昆布養殖の側面から、掛金が高いというような問題も現行法であるわけだけれども、個々加入ができないという問題がある。個別契約がノリの養殖の場合はできるわけなので、そういうのと同じ扱いを昆布にもしてもらえないかというような要望も聞くわけでございますが、これについてはどうですか。
もう一点、団体間の負担区分の見直しの問題について伺っておきます。 連合会の負担部分から五％ぐらいを共済組合の負担としていくとかいうようなことでありますが、現在の八五対一五という負担割合の基本は変更しないで、共済金の支払いの状況によって考えていくということのようであります。この点については、水産庁でも、共済組合側のいろいろな話なども聞きながらなお御検討されているというふうに聞くわけでございますが、余り共済組合側の負担をふやさない、むしろ軽減する方向で何とか進める方法はないのか、こういう期待があります。この点も伺います。
あとは午後にします。
午後は、この際、日本の水産をめぐる国際的な二、三の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、この間ことしの作業を終わって帰ってまいりました調査捕鯨の問題を若干伺います。 南氷洋ミンククジラ予備調査船団は、三月の二十六日に調査を終えまして、四月の十八日、帰国をいたしました。非常に複雑でかつ厳しい国際情勢の中での調査であったわけでありますが、政府としてその調査の結果をどういうふうに評価をしているのか。そしてＩＷＣは五月の六日から科学会議、五月の三十日からは本会議というふうに会議が設定されております。英国提案の郵便採決等の問題もございますし、調査捕鯨に対する厳しい強い反対といいますか抵抗があることも当然予想されるわけで
もう一つ、小型捕鯨の問題があります。 いわゆる生存捕鯨という範疇で、技術小委員会の検討にその定義の問題等もゆだねられているというふうな状況であります。太地において各国の学者の会議等もあったりしているわけでありますが、いずれにいたしましても、この小型捕鯨は、運命まさに間近に迫っているというふうなことで、関係の地域社会や捕鯨に関係のある多くの人たちが非常に大きな関心を持っています。したがって、この問題についても、当面取り急ぎ何とか存続ができるような対策を進める必要があると思います。どうですか。
私は、調査捕鯨の今度の成果をどういうふうにして生かすかということといわゆる生存捕鯨と二つの問題を今提起したわけでありますが、ＩＷＣそのものの存在理由というようなことにももっと真剣に取り組む必要があるのではないか、私はそう思います。とにかく、本来の考え方と全く違ったＩＷＣに今日なり果てているということであろうと思います。したがいまして、これから脱退するとか、あるいはそれぐらいの決意を持って徹底的な体質改善を進めるとか、そういう抜本的な取り組みというものが必要になってきているのではないかと思うわけであります。 きょうは短い時間で余り深入りをすることはできませんけれども、そういう問題についての検討はどうでしょうか、水産庁長官に伺います
当面の対応はもうそれよりほかにないと思うのでありますが、やはり基本的な、対決というか、ＩＷＣそのものを解体し直すというぐらいの強い決意で問題に臨んでいかなければ問題の解決にならないのではないかという基本的な問題点だけをきょうは指摘しておきたいと思います。 現在、日本の国際的な漁業環境というのは非常に厳しいものになってきています。ベーリング海公海水域の操業を凍結するというアメリカの上院の決議があるかと思えば、同じくアメリカの連邦高等裁判所は、アメリカ二百海里内サケ・マス漁の禁止の判決を出しました。そうかと思えば、日ソサケ・マス漁業交渉は非常に難航に難航を続けて今日あります。そういったような状況で、こんな形が進めば、日本の最大の水揚
どうもアメリカは友好国であるのだそうでありますけれども、漁業ではこんな衝突ばかりで、それから今の牛肉、オレンジも大変な事態の中にあります。そのアメリカと農林水産省は全力を挙げて戦っているという今の状況のような気がしてならぬのでありますけれども、やはり通すべき筋は通していかなければならぬわけで、向こうが強いから後退また後退、こういうことでは困るわけですね。ひとつ、しっかりした対応をお願いしておきたいと思います。 さらに、日ソ漁業交渉の方もすっかり行き詰まってきているわけでありますが、操業条件や規制の強化がどうなるのか、そういうような課題がありますが、今当事者が一番気にしているのは、五月一日の操業開始に間に合うかどうか、そのことなん
ひとつ重大な段階でございますので、全力を挙げていただきたいと思います。 違反操業という点でもう一つ、日朝漁業についてもそういう問題をぜひ配慮願いたいわけであります。 今、アメリカともソ連とも行き詰まっている中で、ただ朝鮮民主主義人民共和国とだけは、私たちもそれに携わってきたわけでありますが、一応円滑な出漁がサケ・マス流し網あるいは今度のイカについて行われているわけであります。しかし、もういつも言われるのでありますけれども、やはり違反操業というようなものが向こうの心証を悪くし、問題をこじらせる原因になるわけでありますので、日ソについても、日米についても、日朝についても、違反操業ということが根本を覆すような悪い問題に立ち至るとい
時間ですから、終わります。
きょうの法案に入る前に、農林水産大臣が御出席でございますから、現在の牛肉、オレンジ交渉の問題について、串原委員からも質問がございましたけれども、私もちょっと触れたいと思います。 大臣を初め三局長が訪米をされるなど、大変御苦労さまです。ただ、新聞の報道等で向こうとのやりとりを聞いていますと、いわば恫喝的な言葉を向こうが吐いているような気がしてならないわけです。先ほど串原委員は内政干渉というふうな言い方もされましたけれども、日本の農業の問題を真剣に考えている立場からすると、そういうような言葉を向こうに投げかけたいような気がするわけであります。日本は決してアメリカの植民地ではないのですけれども、まるでそうであるかのような言い方で責め立
大変強い責任感を持って農林水産大臣が頑張っておられることを私は評価したいと思います。ぜひ自由化を絶対しないということで責任を果たしていただきたいということを申し上げておきたいわけです。 竹下外遊の前に佐藤農水大臣が訪米されて大詰めの交渉をするのではないかという話も流れているわけですが、これについてはどうですか。
きょう農協の自由化反対の大会が開かれます。そしてまた、私はこの委員会で自民党の委員諸君が発言されるのもずっと伺っておりまして、あくまで自由化をしないということが日本農業を守る唯一の道だという主張にも私の方も全く同感であります。ですから、よもや自由化を前提としての交渉が進むとは私は思いません。この委員会がこの間決議をいたしました。それだけはどんなことがあっても最小限守っていただきたいと思いますが、大臣どうです。
いずれにいたしましても、日本農業の将来を左右する重大な段階であるだけにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、時間の制限がありますので、きょうの法案の問題について若干触れてみたいと思います。 先ほどの御質問の中でいろいろな問題がかなり明らかになっておりますので、なるべくダブらないような方向でいきたいと思います。 今度の改正によって、新しい公団は現在やっている仕事を一定の期間存続し、同時に新しい事業をやっていくというふうなことのようであります。現行事業の存続期間というのは「当分の間」というふうに書かれているわけですが、事業事業によって終期が違うと思うわけでありますけれども、大体どれぐらいのうちに終わるというふうな
実施の範囲を政令で定めるというふうな書き方になっているようでありますが、きょうここで一つ一つ言っていただく必要はありませんけれども、大体どういうような形で政令に書いていくのですか。
現在の事業の実施について、行革審答申等にもいろいろな指摘もありました。コストダウンをもっと図るべきだとかいろいろな指摘があったりしているわけでありますけれども、その他のいろいろな事情をも考慮してどういうふうな方針でお進めになるおつもりなのか、今の段階でのお考えを伺います。
そこで、先ほども串原委員から畜産の問題についてお触れになりましたけれども、この間の十二品目の中にも乳製品が一つの課題になり、現在は牛肉です。そういったようなわけで、国際的な圧力とでもいいますか、そういうようなものが非常に畜産にかかってきているという状況にありますけれども、日本農業が将来成長産業であり得るのはやはり畜産だろうと思うのですね。ですから、今度公団の仕組みが変わっていくという段階において、一つは畜産そのものについて政府としてどういうお考えでいくのか、今のような自由化問題がどうあろうとも、コストダウンという大きな課題があります。いかなる外圧にも耐え得るような畜産づくりをするということが日本農業の一つの大きな課題ではないかと思い
新規事業の問題については、これも先ほどの御質問でかなり明らかになっているように思うわけですが、私も心配するのは、現在、同じような事業を政府は農業基盤整備事業としておやりになっているわけです。ですから、一般的な事業をやる部分と今度公団がやる部分との区分がうまくつくのかどうかという点です。採択の基準をもっと明確にしておくことが必要なのではないかということです。そういったのは政令事項とか政省令でいずれ明らかにされていくものだと思うのですが、受益面積はどうなのだとかそういったような概要でいいと思います、きょうの場合は基本的な考え方だけでもお話を願いたいと思うわけであります。また、コストの方も公団にやってもらうと何か割高だというふうな考え方が
新事業の問題についてはこの上とも十分な配慮を願っておきたいと思います。 次に、公団の組織や定員の問題でありますけれども、これはかつての行革大綱で政府機関全体についていろいろな指摘が行われて、組織縮小あるいは効率化というような名前で答申があって、それに伴う措置が今日まで行われてきていることだけは間違いありません。しかし、そうはいいながらも、農業基盤整備という仕事は非常に重大であることは言うまでもありません。そういう両方の状況の中で、今度の改革によって公団で働いている職員の側に雇用不安が残るということでは、これはもう絶対に許せないと思うわけであります。あるいはまた、労働条件がそれによってダウンするというようなことも困ると思います。何
大臣からはっきりおっしゃっていただいたわけでありますが、公団の今後の運営の問題についても、監督だとか規制はできるだけ緩めた形で自主性を尊重するというようなことが、一つの機関ですから、機関の発展のために大事な問題ではなかろうかと思います。 もう三十年を超える年数を重ねている公団でありますから、内部でも十分に人材もそろっているというふうなことで、最初のときは農林省の天下りみたいな格好でスタートせざるを得なかったと思いますけれども、今は、農林省との関係は一切断て、そんな乱暴なことを言うつもりは私はございませんけれども、役職員の内部登用であるとか内部人材を育成するとか、そういうようなことで仕事に励みができて、日本農業の発展のためにも一つ
