この際、まだいろいろお聞きしたいこともあるのですけれども、どうしてもきょうは取り上げておきたいと思ったことがあります。それは農用地公団事業についてもそうですし、それから一般の土地改良事業についてもそうですが、農民の負担が非常に累積してその支払いに困っているという、そういう問題であります。これは問題は二つ別々なんですけれども、性格がよく似ているものですからあわせてきょうひとつ議題にしていただきたいと思うのでありますけれども、どちらの事業も、公団の事業もあるいは一般的な土地改良事業も、一番最初、計画を立てたときからもうどんどん実施期間が延びているというのが軒並みの状況であります。そしてその間に単価が上がる、諸物価も上がる、それからまた工
予算計上が少ないので、公団については六十万円。これは二カ月分だとおっしゃったが、一年分にしても、月三十万円ですか、三百六十万円かなんかですね。都道府県が同じ額乗せるにしても、私はけたが違うのじゃないかなと思ったのですが、よく聞いてみますとなるほどずっと実績を調べるのですね。調べて、それの三分の一を対象にするということでまずがさっと落とすわけですよ。そういう中で差額利子を補給する。ところが、実際は六分七厘なんというのは農協でほとんどありません。七分から七分二厘ぐらいで農協は貸しているわけです。ですから、六・七％と四・〇五％の差額だけを県と国が補給するのだ、そういうふうに表向きは非常にきれいにできているのですけれども、中身を調べてみれば
希望を持ちます。 時間が来たようですからこれで終わりますが、いろいろな問題がありますけれどもそれを残します。ただ最後に大臣、農林水産省が土地利用型農業についての構造立法を進めるということで当初の予定法案の中にも出ておったわけで、いろいろな事情があったということも私も仄聞しておりますが、これについて今後どうされますか。それだけ最後に伺います。
終わります。
まず大臣に伺いますけれども、眞木経済局長が行って帰ってきてのいろいろな情報が入ってきているようです。オレンジ、牛肉ですが、新聞によれば最終決着は四月にずれ込む、あるいは自由化がおくれた場合には代償措置の要求をするかもしれないというような言い方をアメリカがしたと伝えられておりますが、そのとおりですか。
アメリカが自由化するぞ、自由化するぞと言っているのは、牛肉とオレンジ両方なのですか、それとも牛肉だけなのですか。
時間がないから内容に入ったお尋ねができないのは残念でありますけれども、きのうの夜政府と自民党の、農林族と新聞に書いてありましたが、それから全中の堀内会長との三者協議が行われて、自由化にはもちろん反対はするけれども、米側に再考を求めるとかそういうふうな決定があるとの報道もありますし、それからまた、安倍自民党幹事長の方は決断のときというふうに言っている。竹下首相の方はまだ慎重な態度だというような報道についてはどうですか。
今の日本の農政は霞が関の農林省の役所の中でスタートするのか、それとも官邸なのか平河町の自民党本部なのか、みんな迷っているのですよ。歴史ある伝統の中に立つ農林水産省ですから、農林水産大臣がしっかりイニシアチブを持って、あなたは繰り返し繰り返し自由化反対を唱えている唯一の人なのですから、そういう意味合いでもっとはっきりイニシアをおとりになったらどうなのですか。そして、絶対自由化をしないという方向へのリーダーシップをおとりください。どうですか。
時間だそうでありますからお帰りになってからにいたしますけれども、私は、さっきもお話がありましたけれども、十二品目でああいう態度をおとりになってこれで牛肉、オレンジということになれば、あとは最後の国家貿易品目の米に行き着かざるを得ない、そういう重大な危機に今立っている、こういうことだと思うのですよ。その決意をそのままやってほしいし、自民党の方も、先ほど来の御質問を聞いていると、かなり強い言い方で自由化反対ということを言っておられるようでありますから歩調を合わせてほしいが、ただ自民党の方は本当かなという心配もあるのですよ。どうですか。本気なのですか。――それなら、きょうこれから我々も提案いたしますけれども、オレンジ、牛肉の自由化反対の決
かつて、ガットの十二品目の決議は何とかかんとか満場一致でこの委員会で決めていただきました。しかし、本会議で決めようというと、自民党の本部はこれを絶対に許さないということで抵抗された。今度は牛肉、オレンジですから、問題はもっとコンパクトになっているわけですから、この委員会で野党全部がそうするという決意の中にあるわけですから、自民党が賛成してくれればこれで国会の意思というのははっきりするわけです。そういう意味合いであと一つ、これにあれだけ大きな言い方を、絶対反対だということを強くおっしゃっている以上は当然決議を成立させることに御努力いただけるものだと思うのですけれども、その辺重ねて後での理事会の御相談に要望しておきたいと思います。
そういたしますと、特に脱脂粉乳は適正在庫というところよりもずっと落ち込んでいるというふうに言わざるを得ないわけであります。 乳製品価格が安定指標価格に比べて四％以上高くなれば、法律上事業団の在庫を放出したり、緊急輸入で相場冷やしをしなければならないということになるわけでありますけれども、この点はどういうふうに御判断されていますか。
この間も北海道で乳製品のメーカーの工場を見てまいりましたけれども、脱粉にしても、事業団の在庫といったって事業団のどこか、東京に倉庫があってそれに詰まっているわけじゃないわけですよ。結局各メーカーのところにあるのを集計したら在庫だ、こういうことでしかないわけですよ。これはいつの時代もここでいろいろ議論をして、そういうことなのかと言わざるを得ないわけです。だからメーカーの報告なんですよ、早い話。農林水産省が全部きちっと一々お調べになったわけじゃないでしょう。こういう状況でたとえ放出しろと言ったってできるわけがないのですよ。在庫が足りないから放出しろと言ったってできるわけがありません。緊急輸入が必要だと言ったって、ＥＣは減産しているし、豪
ずっと調べてみますと、牛乳生産計画の中に特定乳製品需要量というのが計上されているわけです。ずっと今までの傾向から見ますと、その需要量が大体限度数量と等しくなっているというふうな事態があります。ですから、今度の需要量の見通しは二百三十万トンですから、今の二百十万トンから二十万トンぐらい上げたって、従来からのバランスからいって大丈夫なんじゃないか。さっき十万トンというお話もありましたけれども、私は数字は言いませんけれども、そういう推理で物を言う人もいるのですが、どうなんですか。ふやすような方向で検討されているのかどうか、その点伺います。 〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
これは去年もおととしも下げられたような格好できているわけです。それだけ酪農民は努力をしているわけですから、三年目のことしは限度数量の引き上げというような格好でその努力に報いる、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。これは今のところはそれ以上やりとりしても前へ進まないと思いますから、最後は酪農民のそういう努力にこたえなさいということにして、次の保証価格の問題に移ります。 現在の酪農状況は、この間もよく見てまいりましたけれども、自由化の問題もあって極めて不安の極にあるというふうなことでありますが、そういう状況にある酪農経営の安定と展望ということを、先行き非常に心配しているわけです。そういうものに配慮した価格決定ということ
特にこの際、乳製品の安定指標価格だとか基準取引価格の問題もあわせて触れたいと思うのですが、需要の拡大が図られるような適正な設定が必要だと思います。昨年の場合は、保証価格を十円近く下げて乳業メーカーのコストダウンにメリットを与えた、これが去年の状況ではなかったかと思います。今度の乳価決定というのは、メーカーと生産者との間の乳価の配分も同時に行われる形になるわけです。去年の場合はそういう作業もあって、乳業メーカーの経常利益が非常に好転しているわけです。ここに私の調べてきた数字がありますけれども、もうおわかりのように、売り上げに対しまして三・四％もアップしているということであります。この二つのメーカーは対する部分について去年はかなり大きな
ここで伺っておきたいと思いますけれども、今度の価格決定で現在の当初予算で間に合わない場合も出てくると思うのですよ。例えば限度数量がふえる、価格は今のとおりなら当然補正予算を組まざるを得ない、こういうことになるわけです。しかし、この基準取引価格や指標価格をいじることによってそれを逃れることもできないわけではないわけであります。そういう意味も含めて、今度の価格決定で、予算があるからその予算の中でやるためには限度数量を上げたら単価を下げなければいけない、単価を上げたら限度数量を上げるわけにはいかない、そういういいかげんな考え方で問題を処理さるべきではないと思うのですよ。補正予算も恐れず、そういう決意で今度の価格決定に臨むべきだと思うのです
繰り返しまずけれども、何も予算の範囲内で決めなければいけないとか予算を余さなければいけないとかそういうようなこそくな考え方で臨むのではなしに、今日ある牛乳、酪農その他畜産農家、そういうような実態の中できちっと価格が決められるべきである、そういうことを特に強調しておきたいと思います。 次に、子牛の価格の問題なんですけれども、最近の子牛の価格は非常な値上がりを示しているのは御承知のとおりであります。これは去年からことしにかけて異常とも言うべき高騰ぶりで、例えばぬれ子が四万円くらいしたのが十四、五万円になっているという実態があります。しかし、この間の生産費調査を見ますと、これが副収入の大幅な増大になって、乳代のほかにこれだけ余計入るん
次に、飼料の問題です。 ことしの生産費調査等で見ましても、流通飼料費は価格変動が非常に激しいというふうな状況のようであります。これについてもさっき子牛のことで申し上げたと同じように、もう少しこれが安定したような価格に計算し直して計上していくというふうなことでなければこれから次の発展に結びついていかないのではないかと思うわけであります。どうですか。
私今までいろいろ挙げてきたのは、黙っておれば乳価を大きく引き下げる要素になる問題点をずっと挙げながら、それへの対応を質問という格好で提起をしているわけです。そのままでいいかげんに計算されますと乳価は物すごく下がってしまう、こういう決定になってしまうからであります。ですから、飼料の問題も、なるほど下げ傾向で来たという現実はありますけれども、これから先の見通しも計算基礎の中に入れて安定的な要素と、私はそういう言い方をしたわけでありますけれども、そういう計算をぜひしていただきたいと思います。 そこで、これはことしの乳価の問題ではないかもしれませんけれども、自給飼料のコストの引き下げあるいは飼料自給率の向上ということがこれからの酪農、国
優等生の作文みたいな御答弁でありますけれども、本当にそのとおりきちっとやってもらわなければいかぬわけで、それに伴う財政措置がなければいかぬわけですね。これは将来へ向けての問題ですから、後でさらに議論したいと思います。 ところで、私が特に自給飼料という問題を持ち出してきたのは、これまでの農林水産省の乳価計算では、搾乳の方の労賃は製造労賃を基礎にしているが、自給飼料の関係の労働費は農業労賃で計算している。非常に大きな差をつけて無理やり乳価を下げるというふうなやり方を今日までやってきているわけであります。今おっしゃったように、自給飼料をしっかりやってもらうということが非常に重大だということをおっしゃっている以上、私は、労賃におけるそう
