安井吉典

それがおかしいのです。酪農家へ行ってお聞きになればわかりますけれども、乳を搾るのもそれから耕運機で耕作を進めていくのも同じ手でやっているのです。同じ人がやり、同じ手なんですよ。それが両方違った形で評価されることについて非常に大きな不満を持っていますから、私は、これはあしたの乳価算定の際に何らかの形で新しい考え方をあらわしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。 　ところで、加工原料乳の労賃は、これは北海道が大部分でありますから北海道の資料で計算されるわけでありますけれども、北海道の去年の製造労賃というものは鉄鋼、炭鉱、造船、もう軒並みの不況によって統計的には極めて低く出ているわけです。全国よりもずっと低く出ています。そ

今の時代といいますか、去年とことしの大きな景気変動の中に労賃があらわれているという事実をしっかり見きわめた決定で臨んでいただかなければならぬということを一つ申し上げておきたいと思います。 　そこで、労賃がコスト計算の中では減少しておるわけであります。それはもう一つには生産性の向上にもよるわけです。機械化や合理化が進んだ結果労働時間が短縮されているということから出ているわけであります。その労賃の減少という形であらわれてくれば、そっくりそのままで計算すれば何のことはない酪農家の手取りが減るだけで、一生懸命に設備投資をして生産性を上げていったら手取りがたんだん減る一方、これではおかしいわけなんで、その部分を農民にも還元する、そういう考え

そこはもう基本的に私どもと意見が違うのですけれども、それよりも私たちが言いたいのは、特にこの間北海道を見て酪農家の牛舎にも足を入れてきたその印象からいっても、北海道の酪農経営は日本でも一番生産性の高さを誇るわけであります。あれによってはＥＣよりも統計的には高いわけです。まさに世界の一、二というか、十指の中に十分入るだけの生産性を持つように今なってきているわけです。ですから、これは高度の計画性、技術水準、今日までそういうものの結果があらわれてきているわけです。労働の質の向上ということを十分に理解しなければいかぬと思うのです。 　だからこれは、大臣お戻りでございますけれども、私は、何か百姓といえばばか、チョンというふうなものではなしに

大臣、どうですか。

大臣が出たり入ったりされるものだからこちらの質問もどういうふうに組み立てていいのか困っているわけでありますけれども、もうあとわずかしかなくなりましたので、最後に、外圧の中でこれからの酪農なり畜産を進めていくためには、飼料だとか肥料、農薬だとか農機具だとかそういう関係産業もコストダウンに努力してもらわなければいかぬわけです。農民だけがみんな頑張ればできる、それは間違いなので、財界は農業は過保護でけしからぬなんて言うけれども、えさの産業、肥料は化学産業でしょう、農薬も化学産業ですね、農機具は重工業でしょう。そういう工業の分野で、財界の方もその偉い人が組織をしているわけでありますから、それらの人たちが本気になって日本の農業のコストを下げて

もう時間がないのでこれで終わりますが、立ち話ではなしに具体的なきっちりした資料をつくってください。アメリカから買ってきたトラクターとこちらの国内のトラクターとの差、同じ肥料でも輸出の方は安いのですから、そういう具体的な資料でやはり渡り合ってください。 　それで、この御答弁はあればいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、肉畜から牛乳の問題の最終的な段階に今入っておりますから、若い農民が将来に展望を持って頑張れるような方向で、きちっとした適正な価格を決めていただきたい、そのことを強く要望して終わります。

短い時間なものですから、農産物貿易自由化の問題に絞って大臣に伺いたいと思います。 　先ほどの串原委員とのやりとりを伺っておりましたが、乳製品及びでん粉についてはこれを自由化しないというのは政府の公約とするかという質問に対して、何だかわけのわかったようなわからぬような御説明があったわけであります。 　二月一日に自民党四役と農林関係役員、それに政府との申し合わせがあります。この中の第一項には「一括採択を受諾するに当たっては、乳製品及びでん粉については、数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持すること。」というのがあります。これは政府と自民党との間の申し合わせだが、対国民的には別に公約というものではないというふうに私は先ほどのやりとりで

わかりました。ですから、このことは国民に対して政府も自民党も力を合わせて実行するということを確認している——公約という言葉がお嫌なら確認でもいいです。そういうことですね。

そういうことだと思うのですが、私どもは、それはこの委員会で約束されたことですから当然国民に対する約束だ、そういうふうに受けとめているわけであります。 　この二品目の拒否ということについて、アメリカからあらかじめ了承を取りつけていたとかいうふうな報道があったりいたしましたけれども、いずれにしてもとにかくこの主張でずっといけばアメリカを納得させることができるという感触だけは得ておられる、そう思っていいですね。

その場合にアメリカが代償措置を求めてくるということになるのではないかと思われるわけでありますが、それはいかなるものになるのか、予想が行われておりますか。

それはわかります。ただ、向こうが代償を要求してくる、そしてその話し合いが始まるという時期については一応の想定があるのではないかと思うのですが、どうですか。かなりずっと後なのか、それともごく近くなのか、その辺はどうでしょうか。

ただ、マスコミでは、その内容はどうだとか、それは農産物以外のほかの省庁の産物にまで及ぶのじゃないかとか、そうなればそことの間の摩擦が起きやしないかとかいろいろ書かれているわけですよね。だから私たちもそれで心配しているわけです。ですから、きょうここでお見通しをはっきりおっしゃらなくてもいいけれども、しかし代償というふうな問題は、二品目を抑えることはできても、その代償ということで多大の損害を農業の他分野において、あるいは日本の経済全体において受けるということでは困るわけですから、そういうような問題との取り組みについてはぜひ慎重にやってもらいたい、そのことだけ一つ申し上げておきます。どうですか。

自由化をいたしますと、こういった二品目以外の品目の問題でありますが、その時期については先ほどもここでやりとりがあったわけであります。この問題についてはこの「申し合わせ」も、「我が国農業への不測の悪影響を回避するため、移行に妥当な期間の確保を図るとともに、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保すること。」というふうになっていますね。ですからこの問題について農民の側からは、自分のつくっているこの作物は自由化ということを政府はとうとう約束してしまった、おれは反対だけれどもとうとう約束されてしまった、しかしあすから自由化だ、こう言われたって困りますよ、何とかできるだけ延ばして、そのあげくやらないでくれれば一番いいのだし、そういう気持ちを持っ

これは言わずもがなでありますけれども、農業というのは大体一年間というようなローテーションの中で作付が始まり収穫が行われる、こういう仕組みになっています。ですから、来年からこれはこうなるんだよと言うのならまたわかりますけれども、今どんどん作付が行われているときにばあんとやられてしまうということでは、これは困るのじゃないかと思いますね。ですから、私は少なくも一年以上、できれば二、三年あればなお結構なのでありますけれども、そういう時期を明示するには一定の時期を十分置いた形でされる必要がある、そのことだけは約束されますね。

これは品目によっても違うと思います。それから、それぞれの置かれている経済的な状況もいろいろあると思いますので、ここで一つ一つについて取り上げていく時間はないと思いますけれども、繰り返しますが、条件の整備が十分行われるまではその時期を十分に置くんだということだけを今の御答弁で約束してくれたものだと私は思うのですけれども、そのことを特にお願いしておきたいと思います。やみくもに出されるようなことはないと私は思います。そうなりますと、今これから作付が始まるのですから、六十三年度中に行われるようなことはなかろうなという印象を、これはこららの勝手な印象ですが、受けた次第です。 　一つ一つの作物を挙げるゆとりはございませんけれども、ブドウ糖の問

ブドウ糖輸入を、砂糖の価格安定等に関する法律、いわゆる糖安法の中に組み込むというようなことも必要になってくるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。

糖安法そのものの組み込みということも検討事項だと言われるわけでありますが、しかし、いずれにしても輸入課徴金のような仕組みで、国内産ブドウ糖の価格保障というような措置はやはり必要になってくるのじゃないかと思います。どうですか。

私もこうすれば一番最適だという提案を今持っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、でん粉の自由化だけは抑えたから安心してくださいよという言い方を皆さんされておるわけでありますけれども、それがしり抜けになるというふうな事態を避けるための万全の措置だけはぜひ講じていただきたい。大臣、どうですか。

ほかの品目にもそれぞれ問題があるのですが、きょうは時間が足りないし、ほかの皆さんからも御提案があると思いますからそれに譲ります。 　今後の国境措置だとか国内生産対策というような問題が出てくるわけです。今までは我々は自由化そのものに対する反対を唱えているわけでありますから、国内対策の方を言うと、何か国内対策が整ったら自由化してもいいという条件闘争になるというようなことで今までは国内諸対策についての発言を控えてきたというようなことでありますし、きょうも国内対策をこうしろこうしろということで、この準備が早くできたら自由化が早まるというふうな構図では困るわけであります。そういう前提でこちらも申し上げているということだけをまず御理解願いたい

乳製品やでん粉等に手がつくというようなことになると、それは不足払いだとかあるいは農安法そのものの改正とか大変な問題になるのですが、それは一応今の段階では免れているわけでありますけれども、対策が具体化すれば立法措置という問題も出てくる可能性があるわけです。伝えられるところによると、農業構造転換円滑化臨時措置法案、これを夏の臨時国会に提出する予定という報道もありました。そういうような格好で集約するおつもりですか。