安井吉典

いや、それはちゃんと二月四日付の新聞にきちっと名前まで出て報道されているものだから、それで私は申し上げたわけです。何か御答弁。

もう夏の臨時国会の提案の予定法案に入れているような書き方になっているものですからね。農水省の方も検討しているけれども、新聞社の方も随分検討しているようですから、ひとつきちっとした結果を出してもらわなければいけませんよ。 　生産性を上げてコストダウンをするとかいろいろな問題があって、きょうはもうとてもそんな余裕はございません。ただ、コスト低減のための一つの問題として、肥料だとか飼料あるいは農薬とか農機具、こういったようなもののコストダウン、これをやはりこの際もっと積極的に政府はおやりになる必要があるのじゃないかということであります。財界は、あるいは産業界というのか、貿易の自由化をしろしろと、日本農業は過保護でけしからぬから外国の風に

それから、今度の自由化するというふうな項目に入っているものが、そこの地域経済に対して非常に大きな影響を及ぼすというものがあるわけですね。沖縄のパインだとか何かがその典型的なものだと思いますけれども、それ以外にも随分あるのじゃないかと思うのですよ。だから私は、国内対策としてこれから取り組んでいただく中には、農業をストレートに強くしていくための対策も必要ですけれども、地域経済全体がそのことで落ち込んでいくということになったら大変なんですから、農林水産省の分野だけではないかもしれません、ほかの省庁にも協力をしてもらって、その地域社会そのものが次にどういうふうにして生き返っていくのか、そういう対策、そういう資金を準備するとか、そういうことも

農水省の範囲を超えるものかもしれませんけれども、それぐらいの対応が必要だということを私は申し上げているわけです。それを了承していただいたというふうに受けとめます。 　きょう外務省からもおいでいただいているわけでありますけれども、これも新聞の記事を種にしての質問になって恐縮ですけれども、「外務省は日米自由貿易圏構想の研究を進める。」という記事が、二月二十四日の日本経済新聞ですが、出ています。これはアメリカと日本との間の自由貿易圏というものを進めていくということで、外務省全体の大きなプロジェクトとして取り組んでいくというふうな内容になっております。これは今の貿易自由化、農業についてはこうだ、あるいは貿易摩擦の問題とかなんとかというもの

今、外務並びに農水両省からのお話で現状だけはわかりましたけれども、アメリカのバード院内総務の提案だったということでありますが、ただ、その目標は何なのか、それはよってそれぞれメリットがどんなふうな形であらわれるのか。それは、鉱工業のサイドの方がメリットが多くて農業だけが犠牲にされるということではこれは困るわけですよね。日本の国の経済全体的な発展のために大きなプラスになるということなら話はわかるわけでありますけれども——現在起きているのはその事態なんですよ、ガット十二品目の問題も。工業製品の六百億もの黒字、本来はそれが貿易摩擦なんです。十二品目全部やったって八千万ドルか七千万ドルぐらいしかないのですから、摩擦の数字そのものを減らすことに

これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの月原茂皓君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、箕輪登君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長箕輪登君に本席を譲ります。 　　　　〔箕輪委員長、委員長席に着く〕

伊藤委員の経済問題の中に農林水産関係を差し挟んで私から関連質問したいと思います。サンドイッチになっているものですから、かなり私の質問を詰めなければいかぬと思いますので、そういうつもりで御協力願いたいと思うわけです。 　まず、ガット問題ですが、アメリカの提訴によって我が国の農産物十二品目に対しガットパネルが裁定を下し、市場開放の勧告をしょうとしているわけでありますが、これは政府が農政の新しい力点を地域農業の振興に置こうという、それを根底から覆すものとなるわけであります。例えば脱脂粉乳や練乳の自由化というのは、全国八万戸の酪農家の経営と生活を脅かし、でん粉につきましても、南九州のカンショでん粉、北海道のバレイショでん粉、こういうものも

全米精米業者協会、ＲＭＡ、これが昨年の秋に日本の米の市場開放を要求して、通商法三〇一条でＵＳＴＲに提訴をしたわけでしたね。しかも、最近、年が明けてから再提訴をする、それと同時にガットパネルの設置を求めるようＵＳＴＲに要請するかもしれないという報道がありました。今、ガットの中に入らないというふうなお見通しかもしれませんけれども、具体的にこんな動きがある。これは事実かどうかよくわかりませんけれども、これについてどうおとりになっておりますか。

とにかく米にまで及ぶようなガットの解釈を許してはならぬと思います。その点をしっかりやっていただきたい。 　そこで、ここ一、二カ月の間にガット問題、まさに目まぐるしい動きがあったわけであります。それに対して、政府は大波に翻弄されているような、そういうふうな状況に見えました。その中で外務、大蔵両省の意見の食い違いというようなものもあるし、政府の見通しの甘さ、そして何よりも腰が据わっていないのではないかという印象を深くしたわけです。 　これは総理に伺いたいわけでありますが、ガットはなるほど国際問題です。しかし、せんじ詰めれば国内政治の問題だということです。今度の政府部内の混乱は、総理が全体を積極的にリードするという役割を果たさなかった

一応承っておきまして、きょうは時間がないので、論争は別な機会に譲ります。 　そこで、宇野外務大臣に伺いたいと思います。 　この間ジュネーブに行かれて本当に御苦労さまでございましたが、ガット総会前の日米二国間交渉で大変努力はされたが、これはうまくいかなかった。そして、ガット第一日目で演説をなさったわけでありますが、それで帰国した。お帰りになってからのテレビの談話で、今度のジュネーブ行きは成功だった、こう言われたわけであります。これが、見ていた人はかなり頭にかっときたというような事態でありました。外務大臣は各国の経済閣僚にたくさん会えたのでよかったということで言われたのかもしれませんけれども、大変不用意な発言のように私は受けとめまし

いろいろお話がありましたけれども、一般の国民は割合に単純に物を見るものですから、外務大臣もなるほど演説をしたり御努力をなすったのはこれも報道がありますけれども、第一日目だけでお帰りになっていて、その第二日目から後が本番で、ここで大変なてんやわんやになって、最終的には理事会送りということになったわけですよね。だから、政府の方はガットに本当に最後まで腰を入れて本気で取り組んでいるのかというふうな、そういう見方が出てきているわけであります。 　ですから、今度は農林水産大臣ひとつぜひ出席をして、行動すべきではないか。とりわけ今、アメリカとの二国間交渉というのが重要な段階にあるわけですね。アメリカに行ってやはり活動すべきではないかと思います

今の御答弁がございましたけれども、私は、言っているその本旨は、宇野外務大臣の第一日目の演説もなかなか格調の高い演説だったそうでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドが中心で、ガット十二品目については余り触れておられぬらしいですね。一言も触れておられぬという、そういう話であります。ですから私たちは、本気に政府が取り組むという姿勢をはっきり示すべきだということで佐藤さんに、行ったらどうですか、そういう言い方をしているわけです。本質はそこにあるわけですね。 　ですから、そういう意味合いで、おととい衆議院の農林水産委員会、きのうは参議院の農林水産委員会でこのガット問題についての決議が全会一致で行われました。自民党も各党もみんな一致して決議

署名をみんなされているんですよ。ですから、それは余りひどい内容じゃないというふうな決議ですからね。後ろでそういうものが、国会もきちっとできたということで、アメリカとの交渉の強さも出てくるんじゃないですか。何か手を縛られちゃ困るというふうなことでいくものだから極めて腰の据わらない交渉になってしまう。私はそういう意味合いでも、これは国会のことですから国会のそれぞれの機関で論議はいたしますけれども、そういう重大な問題があるということ、そういう努力を我々はやりつつあるんだということを申し上げておきたいわけであります。 　二国間交渉を早くやるということが今日重大な段階だ、そう思うのですが、どうなんですか、アメリカと早く話をしようということを

それはもう、どっちから申し入れるといっても向こうから余り来るわけはないのですから、こちらで働きかけなければだめですよ。それははっきり申し上げておきます、外務大臣もそれから総理も。そのことをはっきり申し上げておきます。 　後の伊藤委員の質問を残しておかなければいかぬものですから、最後に、林業とそれから水産に関する問題をさっと申し上げて、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。 　林業関係では、一つは、営林署の統廃合の問題について農林水産省は、全営林署の一〇％、三十五署廃止の計画の最終年度でことしは十署を廃止しようということで進めているようですね。しかし、それは過疎に拍車をかけるとか森林管理の機能を低下するとかで非常に反対運動

これで譲ります。

三参考人から大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　時間が限られております関係で意を尽くすことができなかったというふうなお気持ちもあろうと思いますので、私には二十分の時間がありますので、それをひとつ皆様に提供して、足りない点についてお話をいただければと思います。 　その中で特に稲垣参考人については、大洋漁業、日本水産、極洋の捕鯨三社を統合した形で現在の共同捕鯨が設立されたわけです。それは、その間に政府が入って、商業捕鯨というものは大変な状態になっている、だから一本にした形で商業捕鯨を成功させなければいけない、そういう気持ちからの政府の指導であったと思います。したがって、今の事態に至りましても共同捕鯨はみずからの責任がさらに

ちょっと時間がおくれているようですから、これで次へ譲ります。

我が党は引き続いて新盛委員が質問をするという段取りにいたしておりますので、私は主に総括的な部分についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 　六月一日から二十六日まで、英国のボーンマスで開かれた国際捕鯨委員会第三十九同年次会議、このありようについて私も非常に大きな問題意識を持っているわけであります。大体ＩＷＣは、一九九〇年までに資源を再評価して捕鯨再開の是非を決めるという方針であったはずです。そのために調査捕鯨の継続というのは必要でありますし、かつ条約第八条により調査を行う権限というのは締約国固有のものであるわけです。それを、実質的な調査捕鯨を中止せよというような内容の勧告を多数で決めるということは、私ども全く理解に苦しむわけで