安井吉典

今大臣並びに外務省の漁業室長からお話がございましたが、私は今度のいろいろな動きを見るにつけて、もっと確固たる漁業外交の姿勢というのが政府に必要ではないか、そう思うわけであります。何しろ捕鯨というのは反倫理的なことである、あるいは鯨を食べるのは野蛮だという基礎概念によって対応してくるというようなのは、これは外国文化を否定して欧米文化を独善的に押しつけるというやり方であり、私どもとしては全く我慢がならないわけであります。公然たる条約無視だとか歪曲、政治的な何か脅迫をするのではないかと思われるようなそういうあり方に対して、政府は条約をしっかり守る、捕鯨を守るという基本的な姿勢に立った外交活動をもっと積極的に展開すべきではなかったかと思うわ

これは中曽根首相御本人がここにいるわけじゃないので、その問題についての追及のしようはございませんけれども、こういう疑惑というのかそういうようなものがどこかに出てくるということ自体私は問題だ、そう思うわけであります。やはりそれこそロン・ヤスという関係で、中曽根首相、いつまでロンに対してヤスという立場でおられるのかわかりませんけれども、捕鯨を守らなければいかぬというのなら、アメリカとの対応においても、もっと本当にやりようがあったのじゃないか、私はそう思うわけです。まだこれからもあると思います。もっとも農林水産大臣は、午前中も、アメリカその他の理不尽な要求に対して私はノーと言うものだから、余りノーノーと言うので批判がある、それくらいおれは

今、大臣から米の問題あるいは十二品目の問題についてかなり強い御決意が発表されたわけですが、私は、漁業問題、とりわけ捕鯨などの問題についてはどうもそれほど歯切れがよくないのではないかという気がしてならぬのですね。特に今問題になっておるアメリカとの関係についても、漁業関係者には、アメリカは日本にとって友好国だ、しかし漁業関係で検討する限りは非友好国だ、こういう言われ方があるわけであります。 　とりわけ、国際捕鯨取締条約という国際条約を日本はきちっと守って、その上に立って捕鯨をやってきたわけでありますけれども、アメリカは例のパックウッド・マグナソン法、これは後にまた修正法で現在通っているわけでありますけれども、国内法を適用することによっ

これは結果論ですから、私の方も結果で物を言っているし、あなたの方も結果で物を言っているわけで、その経過というのはかなりの先見性を持って取り組んでいかなきゃいけなかったのじゃないか、そういうことを私は申し上げているわけであります。 　そこで、今撤回の話が出ましたけれども、政府は六十年の四月に、条約第五条第三項によってＩＷＣに対する異議の申し立ての閣議決定をしました。それを今言ったような経過の中で撤回をするに至ったわけであります。しかし、あとまだ来年の三月まで日はあるわけでありますので、一たん決定したものを撤回してみたりすることをおやりになるんだから、撤回したものをもう一度撤回する、そうなれば商業捕鯨への日本の意思というものはもっと明

もう少し検討していただきたいと思います。 　それからもう一つ、今度の年次総会において、日本もその大きな被害者になったわけでありますが、同じような立場に置かれたアイスランドがＩＷＣの脱退や国際司法裁判所への提訴をほのめかす発言をしているわけであります。そのことについてどんなような情報を得ておられるか、そしてまた日本政府の方も、もう午前中の参考人のお話でも、あるいは政府自身がお感じをいただいていることからいっても、今度の会議のあり方というのは非常に問題があるわけであります。したがって、日本政府として国際司法裁判所に提訴する、そういう意思をお持ちかどうか、それを伺います。

今の国際司法裁判所の問題ももっと検討をする必要があるのではないかと思います。 　それからまた、さきのいわゆる勧告決議なるものは法的効力がないということを今も明確にされたわけでありますから、それだけにそんな効力のないものに日本政府は従う必要ないじゃないですか。これは後の問題に残しておきます。 　今の脱退問題でありますけれども、このＩＷＣというのは、数ある国際機関の中でも国際機関としての体をなしていないのではないかという感じを我々も受けるわけであります。ですから、もっとこれを改組して、抜本的に国際機関にふさわしいものに改革するというふうなこと、あるいはまたこれがどうしてもだめならこれを見限って、ＦＡＯやその他適当な国際機関で扱うよう

いずれにしても、私が指摘した点についてさらに御検討をいただきたいと思います。 　そして先ほどのアメリカのＰＭ法の問題にさかのぼるわけでありますけれども、大体において国際関係というのは、国際的な条約だとか取り決めを尊重していくということは当然でありますけれども、自国の利益をあくまでも確保していくということが課題なわけです。それが外交だ、私はそう思います。その点アメリカなどは、問題が出たら即発的に議会が対応するというようなことであります。ですからアメリカは国際連合機関の中のユネスコからも脱退しているし、ＩＬＯからも脱退しています。これは運営が気に食わぬといって出て、金を払わないわけです。あるいは海洋法条約だって、あれだけやっているもの

慎重という言葉も私はきょう何十回となく聞いたのですけれども、そのことが結局どっちつかずでアブハチ取らず、さっき私が申し上げたような結論になっているのではないかと思います。この対抗法案は政府には一応関係なしに、国会の立法作業でありますから、私も提案者の一人としてこの成立のためにはひとつ全力を挙げていくということだけ申し上げておきます。 　きょうの私の質問の時間もあとわずかになりましたので、結論的な部分として調査捕鯨をこれから本当にやるのかどうかということであります。 　今度のＩＷＣ総会の決定の結果、日本は非常に難しい選択を迫られているということは間違いありません。勧告には法的な拘束力がないということはあなた方もしばしば繰り返してい

もし調査捕鯨をやるということになれば、もちろんいろいろなことを考えなければいかぬと思いますね。例えばこの間の総会において、日本に対するこの理不尽な勧告案に対して反対をしてくれた国だとか棄権をした国だとか、そういうようなところにはあいさつをするとかいうふうなことも必要だし、その他いろいろな問題への配慮というものは当然必要である。それが要らないという意味じゃありませんよ。要らないという意味ではありませんけれども、今あれも考えこれも考え、そんなこと考えていたら何もやることないですよ、これは。何にもできないですよ。それこそ野たれ死にしてしまうということではないかと思います。さっき大臣は、高価な勉強をさせてもらいました、こう言われました。全く

問題はなおたくさんあるわけでありますが、特に調査捕鯨の早急な実施、このことを強く要望し、あと四、五分あるようですが、これは新盛さんに渡しますから、これで終わります。ありがとうございました。

午前中にもチュルノブイル原発事故についての御質問がございましたが、私もその問題につきましてさらに引き続いてお尋ねをしていきたいと思います。 　昨年の四月二十六日でありますから、ちょうど一年たったということであります。原因は六つの人為ミスの重なりから起きたというふうに言われていますが、漏出放射能の量が事故十日後のレベルでも一億キュリー、スリーマイル島事故の十倍を上回るという史上最悪の事故になったわけです。死の灰は北半球のほぼ全域に降ったと見られています。ソ連科学アカデミー副総裁の発言でも、被曝者は二百三十七人、うち八人は死亡、残りも医師の監視下で日常生活に復帰したり、あるいは重症でいる。そういうようなことのようであり、三十キロ圏の住

事故からもう一年もたっているわけでありますが、どうも全体的にそういう調査の運びがおくれているように思うのです。おくれている理由は何だったのですか。

チュルノブイルヘの現地調査をやったのですか。

ソ連という国柄の問題もありますから、そう資料がオープンにされているということでもないのではないかと思いますね。しかし、できるだけ現地に行くことによって問題点に接近することができるのではないかと思います。そういうような意味で、さらにそういう努力を今後とも続けていただきたいと思うわけであります。今月末ですか、まとまるということのようですが、発表はいつごろになるわけですか。

我が国の原発はソ連とは型も違うし、安全管理も厳重に行われているから大丈夫だとか、過去三十年、別に大きな事故はないじゃないかとか、そういうようなことが言われるわけでありますけれども、しかし、過去三十年になかったから今後も一切起きないという断言はだれもできないわけです。したがって、万一ということもあるということで対応を進めていく必要があるのは当然であります。この事故の後、全国の原発に対して安全管理や防災対策について再検討を求めたり注意を喚起したということはありましたか。どういうふうにされたか。科学技術庁、通産省、消防庁、それぞれから伺います。

何といったって事業者そのものがちゃんとやっていれば事故が起きないということであろうと思います。それは一義的にはそういうことでありますけれども、消防の方も注意喚起をしてもらう必要があるのではないかと思います。 　五十五年の六月、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」という専門部会のレポートが出ていますね。これが現在までの防災対策あるいは予防計画等の基本となってきたのではないかと思います。そこで、科学技術庁、通産省あるいは消防庁それぞれの立場から、チュルノブイルの事故の最終的な実態調査がまだまとまってないということのようでありますけれども、あの大事故の教訓から、これまでの対策について、計画や対策あるいは消防庁の地域

このマニュアルやあるいは安全委員会の対策の要綱等を見ても、かなり詳しく精密なものになっているようであります。私も専門家でないのでよくわかりませんけれども、そんな感じを受けます。しかし、さらによくするというのは幾ら努力してもし過ぎることはないわけです。 　防災対策区域は八キロないし十キロと書かれているようでありますけれども、チュルノブイルなんかの様子を見てこの区域はこれでいいのかどうか、もっと広げる必要はないのか、その点はどうですか。

いろいろ問題があると思いますけれども、指導指針は大変立派にできていることは私は間違いないと思います。 　特に通産省の方に申し上げたいわけですけれども、指針なり指示はこういうふうに行われていても、果たして事業体がそれを完全に守っているかどうか、そのことが私は若干心配として残るのではないかと思います。原発であろうと何であろうと、コストをできるだけ安く上げたいというのは事業体の本心だと思います。それだけに、安全施設だとか防災的な施設などというのは、すぐには必要がないというと間違いになりますけれども、直ちに発電のメリットを上げることに響いてこない。むしろそれをダウンすることになってしまうようなことを考えないとも限らないわけであります。した

いずれにしても、計画はなかなかよくできていることは間違いないと思います。しかし、それが文章でできていても現実に実行されてないと困るわけで、地方自治体の場合だって、あるいはまた特に発電、電気事業体ですね、こういうような関係の方々がさらに防災対策に力を入れるように指導し、それを監督することが今後さらに大切だということを私は特にこの際申し上げておきたいわけであります。 　消防庁の方に伺いますが、チェルノブイル事故で、火災を消すために消防隊員が真っ先に現場に飛び込んで、七人以上の人が被曝し殉職したというような報道があったと思います。高い位の勲章が与えられたという報道もありますけれども、これは本当に痛々しい事実ではないかと思います。消防隊員

一応お答えがありましたけれども、ほかの事故とは違って、起きている事故の状況の中で火の粉がどんどんかぶってくるとかなんとかいうのじゃなしに、目に見えないものの中に飛び込んでいくわけですから、それだけに、本来の任務をおろそかにしてもらってはもちろん困りますけれども、しかし、そういう事態に対する知識が不十分であったり、それへの装備が不十分であったり、そういうことになったら今のような痛ましい事態にならざるを得ないと思います。ソ連の実態がわからないそうでありますけれども、これはやはりよく調べてもらって、そんなことが起きないような指導の強化が必要だと思います。 　さっき、チュルノブイル事故で何か指示なり対応をしたかという問いに対して、通産省の