三万平方メートルでしょう。今おっしゃったように、幌延に高レベルから何から研究棟までみんな入れて三万六千平方メートルだというわけですね。そのうち三万平方メートルというのは、実は低レベルと称するTRU廃棄物のための施設だということですね。あなたの今までの説明からいうとそうでしょう。全体で三万六千あって、そのうち三万平方メートルは実は低レベル、その中にTRUを含めたものだ。幌延の本質というものがそこで何かようやくわかってきたような気がするのですが、どうですか。
三万平方メートルでしょう。今おっしゃったように、幌延に高レベルから何から研究棟までみんな入れて三万六千平方メートルだというわけですね。そのうち三万平方メートルというのは、実は低レベルと称するTRU廃棄物のための施設だということですね。あなたの今までの説明からいうとそうでしょう。全体で三万六千あって、そのうち三万平方メートルは実は低レベル、その中にTRUを含めたものだ。幌延の本質というものがそこで何かようやくわかってきたような気がするのですが、どうですか。
そんなばかな話が。じゃ、これはうそですね、あとのほかの数字は。私の計算では、この低レベル以外のものを合計すると二万平方メートルちょっとぐらいにしかならないのですよ。全体の数字が全然合わないじゃないですか。
しかし、低レベルだけで二十万本体制では三万平米だ、こう言うのですから、とにかくあそこで建つ建物のうちのもう半分以上、六〇%か七〇%ぐらいは実は低レベルの貯蔵場ですか。そういうことですね。その辺がようやくわかりました。 そこで貯蔵期間の問題なのですが、高レベルについては物によっては三十年あるいは五十年というふうなことで、三十年から五十年といったって、一口に簡単にこう書いてありますけれども、これは大変な差です。この間も説明に来られた人に申し上げたのですけれども、三十年後といったらまだここで生きている人がいるかもしれませんが、五十年後といったら、見渡すところ生きている人は少ないようです、ゼロとは言いませんけれども。ごく簡単に三十年ない
ちょっとついでに伺っておきますが、東海村の動燃の再処理工場ですが、かなりいかれているようで、あとどれぐらい稼働ができるのですか。二十年ぐらいで寿命だろうと言う人もいるのですが、そうしたらその後どうするのかということも一つの疑問になってきます。どうですか。
あの再処理工場が運転をしなくなれば、幌延で今考えられている貯蔵の問題もなくなるわけですね。
そのときは、先ほどお尋ねもありましたけれども、下北しか再処理工場はなくなるわけですから、下北でやれば下北で貯蔵するということになるのか。あるいはまた返還のものがあったりするものですから、それは幌延の方があいているから幌延に持ってくるんだということになったりする、そういう可能性はないと思うのですが。返還のものが幌延へ来るということはあり得ないだろうし、また初めのことはもう確認されたわけですね。あそこに工場がなくなればなくなるということだけはわかったのですが、返還の廃棄物はどうですか。
ローレベル廃棄物の関係でありますが、これは幌延に持ってくるわけですね。その大部分はTRUだというふうな御説明も前にありましたけれども、それはいつまで幌延に貯蔵するわけですか。
しかし、技術の開発ができても、処分場が決まらなければ持っていきようがないわけでしょう。処分場が決まるまでは幌延に置く、そういうことですね。
TRUについても処分地としてのポシビリティーの問題を私も聞こうと思ったのだが、さっきお話があったから、それは白紙なんですね。ですから、相変わらず処分地になるという可能性だけは残っている、不安は残っているということになるのではないかと思います。 あと、たくさん問題があるのですけれども、時間がなくなってまいりましたので、これからの調査の進め方について、これはぜひとも大臣なり新理事長に伺わなければならぬと思うのであります。 従来からもう何度も何度も確認されていたのは、たとえ調査といえども、地元は賛成しているわけでありますけれども、知事、周辺町村等の理解と協力がなければやりませんということの、何度も何度もの言明があったわけです。それ
その調査といえども、先ほどから申し上げた地元の理解と納得がなければやれないわけですよ。これからどういう調査をおやりになるかわかりませんが、もう時間がないのでこれから後は五十嵐委員にお任せしますけれども、その調査を始める場合も、知事なり地元町村あるいは周辺町村の理解と協力を求めてからでなければおやりにならぬ、そういうことでよろしいですね。
それは後の論理なんだ。初めは速記録を読んでもらうとわかりますが、はっきりそういう論理じゃないのですよ。たとえ調査といえどもということにはっきりなっているのです。 それじゃ、もうベルが鳴ったようですから、私はこれで終わります。
古賀長官が北海道開発に貢献されたのは、かつて建設省にあられて建設行政を担当されて以来ずっと今日まで続いてきているわけですが、今度は北海道開発庁長官として国の開発行政の責任者となられたわけです。もう既に二カ月余を経過したわけですが、初めに、北海道開発計画を推進していく上での長官としての基本的な心構えといいますか考え方、それからひとつ伺います。
今、心構えといいますか決意のほどを伺ったわけでございますが、きょうはもうわずかな時間ですから深く入ったお尋ねはできませんが、ただ一つだけ、北海道開発計画をお進めになるのが北海道開発庁という役所なんですが、国土庁では現在三全総に次ぐ四全総の作業がある。北海道でも横路知事は新長期計画基本構想を発表しています。また、北海道開発庁も昨年新しい基本構想をお出しになっている。そういうふうにいろいろな計画が次々にあらわれてきていて、対象は同じ北海道であり、北海道の道民なわけですから、戸惑いがあるわけであります。したがって、これらいろいろな考え方の交錯をどういうふうに北海道開発庁としてはさばいていくおつもりなのかという点であります。 北海道総合
北海道の計画の方は、もう既に、下部段階までおりて、さまざまな意見聴取やその具体化への可能性の探求等が現実にどんどん進んでいるわけですよ。したがって、その計画に道民もかなり強く期待をし、意見もどんどん出されているというふうなことであり、したがって、それと北海道開発庁がつくるものとの整合性、これも非常に大切だと思います。道の計画に対する北海道開発庁側としての取り組みといいますか、今それをどういうふうにとらえていられるのか、これからの一つの基礎になると思いますので、その点どうですか。
もう少し具体的なお答えがあるかと思ったのですが、事務当局の方でありますか。
ほかの問題がありますので、きょうは、北東公庫の存廃の問題が問われておりますので、その点に絞りたいと思いますので、この問題についてはこの程度にしておきますが、いずれにしても、今大臣おっしゃったように、道民に直結をした立場でまとめられた道の計画であれば、それを尊重していくという構え、さっきおっしゃったようなそういうことでお進みいただくことが大切ではないかと思いますので、その点だけ申し上げておきます。 臨時行政審議会の特殊法人問題等小委員会で、北海道東北開発公庫を日本開発銀行に統合するとか、あるいは市中銀行化するとかの案が討議されているようであります。事によれば、五月の審議会答申にこれが盛り込まれるかもしれないという話も伝えられていま
行革審の方から、北海道開発庁なり公庫に直接いろいろ意見聴取といったのがあったわけですか。
行革審という機関は、とにかく政府関係機関の簡素化、国の財政の節約、そのことを目標に置いて手当たり次第にあちこちに攻撃をかけているということではないかと思います。しかし、北海道東北公庫に何か一つの手がかりを求めているというのは、私はまだ結論が出たわけじゃないですけれども、もしそういうものを強行するというふうなことだとすれば、それは北海道や東北の開発の実態についての理解がないからだ、そう言わざるを得ないわけです。ですから、北海道・東北開発の実態を十分理解してもらうということが、私はまず皆さん方がやらなければならぬことではないかと思いますね。 開発銀行というのは、一般的に産業経済の効率性を追求するという機関なわけです。したがって地域開
今お答えもありましたけれども、やはり改善すべき点は改善していくという努力を示すことが必要であろうと思います。公庫自身に対しても、民間の業者から、いやもう民間の金利は最近はどんどん下がってきている、公庫の方はもう手続が難しくてそれほど魅力があるわけではありませんなどと言う人もいないわけではありません。ですから、今もおっしゃいました。けれども、さらにサービスを改善することでそういう批判にもこたえていく必要がある。そして公庫が地域開発に不可欠な存在であるというアピールをもっと強くしていく必要があると私は思います。 例えば、北海道では一村一品運動というのが盛んに行われています。総裁に申し上げたいわけでありますが、公庫に例えば一村一品運動
特別金利の設定なども私は非常にいいことだと思います。そういう市中銀行や開発銀行などではできないことをやっているんだということを現実に実行に移しながら説明をし、説得をしていく努力をぜひお進めいただきたい。それによって、毎日のように私どもの方にもいろいろな陳情書なども来るわけでありますが、そういう道民の期待にこたえていただきたいと思います。 短い時間で、もうなくなってしまいましたので、景気対策としての予算前倒しのことなどもお尋ねするつもりだったのですが、それはやめます。 最後に、古賀長官に一言だけ要望して、終わりたいと思います。 北海道に対しては、これまでにさまざまな形で経済性に立った投資も行われてきた、あるいは北海道開発庁