みそ、しょうゆの原料というので、いわゆる加工用米、他用途米、こういうことで私ども理解していたら、くず米も同じように現実にはそっちにいっているわけですね。だから、今まで政府が言っている加工用米というのとこのくず米というのは連なっている問題ですね。そういうふうに我々理解せざるを得ないわけであります。したがって、どれだけくず米が出るのかわかりませんが、不足な分はでん粉、特にコーンスターチの使い方もあるだろうし、バレイショでん粉もあると思いますし、そちらの方向で処理するとか他の含水炭素で代用するというような方向でいかなければ、くず米をどうしても欲しいということでそれはひとつ輸入をしてくれというような形で問題が出てくるとこれは大変だと思うわけ
大臣、そのとおりですね。
次に、いよいよこの前の国会の宿題の問題に入るわけでありますが、持ち時間が少ないのでそう深く入ったお話し合いはできないと思うのですが、まず需給計画が非常に不安定で、そのことがあの米騒動を起こしたということに一言で言えばなるのではないかと私は思います。つまり、その需給計画そのものが、減反がどうだとか備蓄がどうだとか、もちろん豊作、凶作という自然条件がありますね、そういうようなこともつながりますけれども、そういうことになりはしないかと思います。特に潜在生産量という奇妙な言葉で私どもしばしば説明を受けてきているわけで、わかったようなわからぬようなことで問題がいつも推移していくわけです。水田面積だって、つまりどれだけ作付ができるのかという水田
消費者への安定的な食糧供給という側面ももちろんありますし、それから生産農民の方も毎年減反がふえたり減ったりでは、これも安定的な経営にいかないわけですね。それこそ猫の目農政ということの批判が強まるばかりなわけです。もっとも、去年からことしにかけての異常な状態の中で今までどおりやっていった方がいいという意味で私は申し上げているわけでは決してありませんけれども。ですから、そういうどちらの、消費の側面も生産者の側面も安定的な見通しを得るというのは、やはり中期的な見通しを明確にしていくということ。そして、そこで予定どおりいくわけないですよ、いろいろな条件が入るけれども、これはやはり財政負担でそこのところは柔軟さを図っていくというよりほかにない
今、備蓄の方について、前の言い方は四十五万トンまで達しないような状況だったのでああいう言い方になったんだということになると、もう四十五万トンに達してしまえば新しい検討は要らないというふうにも受け取れるのですが、そうではないのでしょう。全体的に備蓄のあり方について新しく検討し直す、こういうことでしょう。
減反の方について、十月十五日のあれでは十月の末か十一月になっちゃいますね、あの結果があらわれて、それで減反面積を決めるということになると。少し遅過ぎやしないかということを私ども心配しています。この間出た作況指数でもう大体大きな変更はないのじゃないかとも思うわけであります。したがって、このあり方についてできるだけ早く結論を出すということを要求しておきます。 さらにまた、どれぐらいの拡大をするのかという点について、十四万ヘクタールぐらいは拡大するという説もあるし、あるいはまた三万ヘクタールぐらいの拡大だなどという説もあります。いろいろな話が飛んでいるわけでありますが、その面積がどうなるかということもいろいろな要素の中からはじかれるの
畑作の問題に移りたいと思います。時間が大分減ってしまいましたので多くを申し上げられませんが、国会の決議の中でも、国内の自給力を向上するという建前で決議が行われているわけです。国内の自給を中心として足らないものを輸入する、これがあくまで建前ではないかと思います。これは当然ですがね。 そういうことになりますと、米は言うなれば完全自給です。ですから、自給度を高めるということは畑作の自給度を高めていくということ、畑作の国内生産をふやしていくということ、一口に言ってそういうことにならざるを得ないのですね。その点はどうですか。
ここにこういう記述がありますね。「畑作地帯では、合理的な輪作体系を定着させることにより、飼料作物のほか、麦類、豆類、てん菜、ばれいしょ等の生産を組み合わせた生産性の高い畑作農業が展開する。草地及び畑作地帯では、農用地をまとまった形で集積することに上り、三十－四十ヘクタールないしそれ以上の大規模な農場的経営が多く生まれる。」これはほかでもない、農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」の一節です。 ところが、現実に畑作農業のあり方は、畑作が一番多いのは北海道でありますけれども、水田の転作が五〇％に近いということは、その分だけ畑へ移っているというわけですから、結局玉突き現象になってしわ寄せば全部畑にいく、計画的な生産なんてどうしようも
たくさん質問を準備しているのですけれども、もう時間がなくなりましたが、とりわけ価格問題で一番関心が高いのは、大豆について規格外に対する交付金、これを対象から外すのではないかという心配、それからビートの価格については七百六十円残っている奨励金を外すという話もある。しかし、これは奨励金といいますけれども、二万一千二十円の本来の価格と加えた、それが全体的なビート価格だというふうにみんな思っているのですから、奨励金というふうな区分けをすること自体がおかしいのではないかと思うのですね。 その二点について、具体的な問題として伺って終わります。
大臣、今かなり慎重な発言ですけれども、先ほども大臣としての価格についてのお考えがありましたが、やはり畑作そのもりが非常に大きな行き詰まりの中に来ているということを私は申し上げたわけですね。そういうものを頭に置いての価格決定でなければならぬと思います。子の点、最後に伺います。
終わります。
きょうはこの国会最後だそうですから、いろいろな問題があるのをお聞きしたいわけでありますが、初めに、この間の米価決定でいろいろな問題が米価だけじゃなしに決定を見たわけであります。その中で一番問題になりそうなのは、他用途利用米を主食としての買い上げをするということに関連しての動きではなかろうかと私は思います。 その点についてちょっと伺いたいわけでありますが、この間のあの決定段階のいろいろなやりくりで、今米穀年度の終わりには需給の見通しが大分違ってきたのではないかと思います。つまり、他用途利用米を主食に回すということやら、あるいはまたそのかわり加工用の米は農業団体が責任を持って出すとか、そういうようなことで、従来いろいろ言われていたの
他用途利用米は、今まで契約がきちっとできているのはどれくらいなんですか。あるいは今後の見通しは。
他用途利用米は、主食向けで買ってくれるというと一万八千六百六十八円ということになるわけですね。しかし、他用途米で買ってもらうとその半分になるわけです。したがって、さっきの長官のお話ですと、他用途米で買ってほしいという人も残るだろう、こういうお話なんですが、安い米であえて買ってほしいという人は出てくるだろうか。私は、主食に買うという道が開ければほとんどみんなそっちに行ってしまうのではないかと思う。他用途米というもので残るのはあり得ないような気がするのですが、どうですか。
農業団体と自助努力で加工用米を出すという約束事ができたということのようでありますが、加工用ということにしても、今の御答弁からすれば、本来他用途利用米で出そうと思っていたものは主食の方に向けてしまって、新たに加工用で自分が出そうというものをこれは他用途米ですという格好で出すことができる、そういうふうに受けとめられるのですが、どうですか。
制度論として他用途米というのは残っているとおっしゃるから、しかしお米には印がついていないわけですから、それは農家の段階でやりくりができるんじゃないかと思うのですよ。可能性があるということを言われるものですから、私はそういうふうな意味かなとも思ったわけです。 そして、加工用米の確保は、農業団体との約束の分はどのくらいできるとお考えですか。
そうなりますと、新たに加工用米として出してもらいたいのは二十二万トンだ、そういうことですか。
そして、それは必ず出るというお見通しをお持ちなんですね。この新しい加工用の米というのは他用途米の奨励金がつかないわけでしょう。そうすると、一俵七千円かそこらですね。そういうことで大丈夫、二十二万トンぐらいは確保できる、そういうお見通しを持っていますか。
加工用米といえども、これは食糧管理法の枠の中だし、農林水産大臣の管理下にある米だと思いますよ。ですから、加工用米として欲しいというものをきちっと耳をそろえて出す、これは管理責任者である農林水産大臣の責任だと思いますね。そのとおりですか。
国会の決議があります。本会議でも決議したように、輸入はしないという確認があるわけであります。そういう中で、農業団体から約束した加工用の米が出ない場合は輸入もあり得るよ、こうはっきりおっしゃらないけれども、それに似たような発言があるということは極めて不謹慎だと私は思いますが、どうですか。
