国会の決議というのがきちっとある、その枠の中での話なんですよね。したがって、もしも加工用の米が約束どおり集まらなかったらこれは農業団体の責任だ、そういうようなことで逃げるわけにはいかぬのですよ。これはあくまで農林水産大臣の責任なんですよ。しかも一方で、これは国会の決議もあるわけですから、もし万一うまくいかなかった場合は、いいかげんな約束を農業団体としたというようなそしりを免れないと思います。たとえうまくいっても―いったらもちろんいいことでありますけれども、いかない場合には農林水産大臣の責任というのは免れないと思いますよ。大臣、その点はどうですか。
あくまで食管の責任は大臣にあるわけですから、大臣、責任を持つわけですね。
信頼の問題じゃないのですよ。あなたの責任なんだよ。裏切られたらあいつが悪いのだというわけにはいかないのですよ。あくまで大臣自身が責任を持って処理する問題ですよ。それは間違いないわけでしょう。
ですから、信頼でいいです、結構です。だから、そのとおりいくと思いますよ。けれども、万一いかなかった場合は輸入でもしょうがないさ、そういうようないいかげんな態度では困るということを私は言っているわけですよ。そういう意味でこの問題の処理の責任は農林水産大臣だ、そのことだけははっきり確認してほしいわけですね。――いや、長官じゃなしに大臣。
いかなかったらどうするのですか。いかなくても責任をとらなければいかぬでしょう。その辺をはっきりしてください。
うまくいくと思っているだけで、問題がなければいいですけれども。じや、もう輸入なんという事態はありませんね。
じゃ、輸入というようなことには至らないという自信を持ってあなたは言われているわけだから、そうでしょう、いかなる事態があっても食管制度そのものの運用は農林水産大臣の責任なんですから、そのことは明らかなんでしょう。
うまくいくのはいいですけれども、ただ責任逃れのような印象を我々は受けるから、それで心配するわけですようまくいけばいいですよ。そのとおりでいいですよ。けれども、責任をとるという言葉を言わないものだから、何か最後の責任は、この前も例があるわけですから、また逃れてすいすいといってしまうのじゃないか、そういうふうなとられ方をするものですから、誤解がないようにと私は繰り返しているわけです。
もう一つ。これは自民党の財政部会かな。これは農業新聞に出ていたのですが、清酒の原料の問題で、他用途米を清酒原料にしていく、特に輸出用清酒の原料は外米によるというような意味合いのものがこの中に書かれていて、これが農林部会や各部会の方に配られている、こう書かれていますが、これをそのまま認めるということになれば、食管制度そのものの破壊につながるわけですね。まさかそれをそのままお認めになるというような農林水産省の考えではないと思いますが、ちょっと伺っておきます。
清酒はできるだけお米でつくってほしい。我々も議員連盟をつくってやっているわけですよ。だから、その基本的な考え方が貫かれればその米というのはどこの米でもいいなんということを言っているわけじゃないのです。国内の米の消費をふやそうというのが目的で言っているわけです。酒造業界も大変なのはわかりますよ。大変だということを私も聞いておりますけれども、食管制度を崩すようなそういうあり方は絶対ないように、これはきちっと御処理願いたいと思います。 そこで、水産の問題を若干伺ってまいりますが、特に我が国の水産業をめぐる国際環境が大変厳しさを増してきているという点についてであります。日ソ漁業の関係も、日米との関係も、それから捕鯨の問題も、国際漁業にか
そこで、問題はたくさんありますけれども、二、三点に絞って伺ってまいりたいと思います。 ことしの六月の第三十六同年次大会で大幅な削減を行ってきたわけです。南氷洋のミンクの方は三七％減、沿岸ニタリクジラの方は三三％減、マッコウは完全に抹消、こういうような中身であります。科学委員会でも、資源の科学的調査の資料が正しく評価されていないということもおかしいわけであります。 そこで、この問題について条約上の権利としての異議の申し立てをなさらないのか、その点、伺います。
今の、ことしの大幅削減といい、昨年の商業捕鯨モラトリアムといい、我が国の捕鯨の重要性の位置づけについては全く考慮がないわけですね。そういう意味合いから、昨年の異議の申し立ても当然だし、ことしもその異議の申し立てについて検討中だ、こういうことでありますが、今もお話がありましたように、アメリカの反発の問題ですね、これはどうも理解できないわけであります。北洋漁業に対する割り当ての削減で捕鯨の問題に圧力をかけるというのは、まさに筋違いだと私ども言わざるを得ないわけであります。それが現実には国内法で今お話しのような規制というか、むしろ圧力措置が行われる、そういう仕組みになっているのは大変残念ではないかと思います。 このアメリカのあり方に対
ほかの問題もありますものですから、捕鯨の問題ばかりというわけにはいきませんが、いわゆる検討会から今度出されているレポートでは、南氷洋では調査捕鯨ということでいく、沿岸捕鯨の方は原住民捕鯨、あの仕組みと同じような扱いでやってもらいたい、こういうような方向をお出しになっているようであります。 南氷洋での調査捕鯨というのはどういう意味合いのものかということを、もっと御説明いただきたいわけであります。科学的な調査活動、これは現在でも、一九七八年からＩＷＣの国際資源調査に毎年二隻の調査船を提供して、運営費の全額を日本が負担をするというようなことで、年平均百二十万ドルぐらいの負担になっているのではないかと思いますが、そういうような調査もずっ
そういたしますと、いわゆる商業捕鯨というのは断念するということですか。
しかし、この検討会のレポートの中には商業捕鯨をどうするのかということについて何も書いてないわけですね。母船式捕鯨でも、もう随分減りましたけれども、今は母船一隻、捕鯨船七隻ですか、直接従事人員が七百三十人もいるわけですね。関連的な人員からいうと大変な数になるわけです。それらを一体どうするのか、調査の間はそれはだれが面倒を見るのか、そういう問題もあるわけです。その点について何ら触れてないのは私はちょっとおかしいと思うのです。どうなんですか。
それじゃ商業捕鯨の問題については、パックウッド・マグナソン修正法の問題とか、そういうアメリカの国内法の問題があって、それとの折衝の中で結論を出すので、今は結論を出す段階ではない、そういうふうなお考えだと聞いておきます。ですから、今度の調査活動はそれとは全く無関係に別な角度から進めていく、こういうことですね。このようなあり方で関係各国との了解がうまく取りつけられるとお考えになっているのかどうか。 それから続いて沿岸捕鯨の問題でありますが、沿岸捕鯨についてもアラスカのエスキモーやソ連のエスキモーの原住民捕鯨と同じようなものとして認めてほしいということのようでありますし、私はこれぐらいは当然だと思います。しかし、こういうことでほかの国
この報告に基づいて、水産庁としてはいつごろ政府の考え方についての結論を出すおつもりですか。
大臣、とにかく日本の捕鯨は極めて伝統的な産業であったわけでありますけれども、これがまさに抹殺されるかどうかというような重大な段階に今来ているわけであります。外務省の方の交渉も大事でありますけれども、やはり何といったって農林水産省としての決意に満ちた努力というものが必要ではないかと思います。その点ひとつ伺います。
次に、日ソサケ・マス交渉がことし五月五日に妥結しておりますが、今度も漁獲割り当て量が六年ぶりの削減で四万トンということで、厳しさが一段と増したというようなことでありますし、大量の違反操業の問題だとか、いろいろなことがあって、ソ連側がますます強硬な態度に出ているというような問題もあります。 しかし、それよりももっとショッキングな話は、六月二十六日にソ連政府が今の漁業協力協定をことし限りで失効させるという口上書を伝達してきたという問題ではなかろうかと思います。 この北洋における日本の水産は、これはまさに伝統的な、歴史的な努力の中で積み重ねられてきたわけでありますし、また最近はソ連側も協力費を要求し、漁業資材だとか設備費用、そうい
新しい協力協定を有利に結ぼうというような一種の駆け引き的な提案ではないかとも思われるわけでありますが、その辺はどうお考えなのか。現在も話し合いは継続中の段階なんですけれども、全く新規まき直しの契約ということで向こうはいこう、そういう意図のあらわれではないかと思うんですね。その辺はどうとらえておりますか。
