安井吉典

御異議なしと認めます。よって、大村襄治君が委員長に御当選になりました。

ただいま委員長に当選されました大村襄治君は本日御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の互選を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより理事の互選を行います。

ただいまの月原茂皓君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　有馬　元治君　　　　高村　正彦君 　　　　　　椎名　素夫君　　　　月原　茂皓君 　　　　　　山崎　　拓君　　　　加藤　万吉君 　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　米沢　　隆君 を指名いたします。 　　　　〔安井委員長代理退席、有馬委員長代理着席〕

佐藤農林大臣、モントリオールの会議、大変御苦労さまでした。佐藤さんの留任待望論まで今松田さんから出たわけでありますが、いずれにいたしましても、ことしは農産物貿易交渉当たり年で大変な御苦労をされたこと、本当に御努力には敬意を表する次第でございます。 　ただ、今度のモントリオールのニューラウンドの中間見直しの閣僚会議は、会期を一日延長はしましたけれども、農業など四分野についての基本的な合意がついにならず、そのまま終わったというふうなことがあります。その中で我々は最大の問題視をしておったのは、米の市場開放の問題であります。しかし、これもアメリカとＥＣとの激しい対立論争の中で、ほとんどこれに触れないで終わってしまったというふうなことで、ま

私が今言ったのは、日本の非経済的な配慮を米を初め農産物に払うことを忘れてはならぬという、これが日本の主張だったと思うのですが——それを言わなかったという意味ではないのですよ。それが、全部の国が了承して、いや、そのとおりだ、だからもう米は除こう、こういうふうな合意で最終的な結論になったんじゃない。言ったことは間違いないでしょうけれども、それが論議の中で全体から了承されたということで、米の問題が事なきに終わったということではないということを私は申し上げたわけです。

ただ、結論は何もなしに終わったということなものですから、主張はされたわけですけれども、その主張で米は除きますというふうなことになったのではないのだ、そういうはっきりしたもので終わってないということについて、私どもはよかった、よかったと言えない思いを持っているということを申し上げているわけであります。 　そこで、そのアメリカとの関係なんですけれども、アメリカ側は会議全体を通して日本のアメリカに対する協力的な態度を非常に評価する、日本は立派だったというふうな言い方をヤイターがしたとかというふうな報道があるわけでありますが、その点について伺っておきたいわけであります。 　宇野外務大臣がモントリオールへ行く前に、レーガン大統領その他と事

これは、国際的な話し合いの中で自国を有利にするということなんですから、お互いが戦略、戦術、権謀術数をたくましくするという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども当然だと思うのですが、レーガン大統領は竹下総理に書簡を送ってきたわけですね。日本の米の開放を迫るという内容であったと伝えられています。そういうふうな状況の中で宇野外務大臣は訪米をする。モントリオールに行く前にまずアメリカと話し合いをするということであったと思うのです。しかしそこでどうも、米の問題で日本をアメリカは人質にしたと書いた新聞もありますけれども、そういう言い方は別として、自分の方の仲間に入れてしまって、それでアメリカ対ＥＣの戦争が始まったというふうに見る向きもあるわけであ

その言葉の中に、保護農政をもう少し削減するということの約束だとか米の市場自由化はしないけれども若干の開放はしなければいけない、そういう思いが入っているとすれば私どもこれは大変問題だと思うのですが、その辺はどうですか。

その辺さっきも外務省の態度についての議論がありましたけれども、その部分については私どもも同感であります。ですから今の御答弁、そういう形だけで私どもは了承はできません。やはりこれからの交渉もあるわけでありますから、最小限度国会の自由化をしない、完全な自給を進めていくというその決議の線だけは、農水大臣だけじゃなしに外務大臣も常にそれをしっかり胸におさめた対応をぜひしていただきたい。予定外に外務省の経済局長にお残りをいただいたので悪かったのですけれども、これだけひとつ念を押しておきたいと思います。 　そこで、これは農林大臣で結構なんですけれども、ＥＣの主張の方を聞きますと、アメリカの農業保護の全廃だとか完全自由化の要求に対して、それは非

ガットの今の枠組みそのものを切り崩していく必要があるのじゃないか、新しく立て直す必要があるのじゃないかというふうな考え方も我々は持っています。あるいはまた、ウエーバー条項に対するＥＣの闘いが展開されでいるわけでありますけれども、これなどももっとアメリカの理不尽な態度を追及していくという上において強めていく必要があるのではないか、そういったようなさまざまな問題がありますけれども、きょうはもう短い時間しかありませんので、これから後の対応についてちょっと伺っておきたいと思います。 　今度、ヤイターが農務長官になったというふうなこともあって、次期アメリカ政権がどういうふうに出てくるかというふうな見通しが非常に気遣われるところであります。あ

大臣何か、今後の対応……。

いずれにいたしましても、繰り返すようですけれども、国会のしっかりした態度があるわけですから、ぜひその範囲内で問題を処理できる形での御努力をこれからもお願いしておきたいと思います。 　もう一点、食糧事務所の職員三千人を削減という記事が十二月十七日の夕刊に出まして、数字がはっきりした具体的な提案を大蔵省が新五カ年計画として提示する、こういうことであります。 　これまでも食糧事務所の定員削減、たしか五カ年計画で四千人ぐらい減らしたはずです。そこへもってきてさらに大幅な削減を大蔵省が出してくる、そういうありように対して私ども大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。そういうようなことで、食管制度そのものが崩壊する、これを認めるか認めな

時間だそうですからこれで終わりますが、食管制度の基本をあくまでも守るという方針があります。これは単なる定員問題かもしれませんけれども、それを逸脱するような形で処理されては困ります。そのことだけ明確に申し上げまして、終わります。

外務大臣の方が参議院から到着されるのがちょっとおくれるそうですから、防衛庁の関係の問題を先に始めて、引き続いて北方領土とか朝鮮の問題等について触れたいと思います。 　きょうは運輸省からおいでをいただいておりますので、その問題から始めたいと思います。 　一つは原子力発電所周辺における飛行禁止について、関係の自治体からぜひそういうことでやってほしいというふうな要求が出ているのは御承知のとおりだと思います。米軍の大型ヘリが六月二十五日に四国電力伊方原発から約一キロのミカン山に墜落して乗員七名の全員が死亡、そういうような事故から、原発の安全性を守る上で航空機の飛行禁止という要請が強く出てきたのだと思います。 　防衛庁の前に運輸省に、今

今運輸省の御説明がありましたけれども、米軍機あるいは自衛隊機についても今のような要領で実際飛行制限というようなことが行われているわけですか、その点伺います。

今の四国の伊方原発から約一キロのミカン山への墜落というのは、この制限に違反しているのですか、その制限の中で起きた事故なんですか。

上空というのは、その発電所からどれぐらいの範囲内を言うのですか。

もう少し具体的な指導をされないと、守る方も守ろうといったって困ると思うのですよね、飛んでいる方は。原子力発電所があらわれてきたな、どこからコースを変えればいいのかということの判断ができにくいわけですね。そういう具体的な、発電所から何キロ以内とかなんとかという飛行制限のはっきりした数字的な表示というのはないのですか。