それではどうも実効が上がらないと私は思うのですね。 そして、これは原子力発電所だけということになっているようでありますけれども、青森県に今核燃料サイクル基地の建設が始まっています。これは大臣の地元の県でありますけれども、米軍の三沢基地の比較的近いところに位置づけて建設が進んでいるそうであります。そこで、今のこの新しい施設がつくられる地点の上空を年間約四万二千回以上航空機が飛んでいるという調査結果が青森県議会で七月に明らかにされたというように聞いています。ですから、航空基地に隣接したところにそういうような施設ができた場合には、よほどはっきりした指導が行われなければいけないのではないか、そう思うわけであります。 しかも、もう一つ
これからまだまだふえてくる可能性があるわけでありますだけに、今のようなそんな通達が出ているから、地図に指示があるからそれでいいというような安易な考え方では困ると思います。きょうは直接その問題が焦点ではありませんので問題提起はこの程度にいたしておきますけれども、運輸省においても、それから軍用機を処理する防衛庁においても、この問題についてのさらなる明確な対処を具体的な資料で後ほどお示しをいただきたい、検討の結果をお話し願いたいということだけ申し上げておきます。 それからもう一つ、運輸省がおいでの際に伺いたいのは、北海道の新千歳空港がことし完成しました。自衛隊の滑走路と民間滑走路とが分離をして、能力がぐうんと上がったわけですね。そして
大臣そうおっしゃるからそのとおりに受けとめていいのではないかと思いますけれども、しかし、基地周辺の通信電波施設を外国の飛行機がキャッチするのではないかとか、そういうようなことで一定の制限をする考え方を防衛庁が持っているのではないか、そういううわさは地元で随分流れているわけであります。 二月の日韓航空交渉でＫＡＬの定期便開設の合意ができているはずでありますが、これはそのとおり進むのでしょうね。
十一月中旬にやはり大韓航空のチャーター便が入る計画があるというのですが、これも千歳におりることについては問題ないわけですね。
大臣の先ほどの言明がございましたけれども、大韓航空はいいがソ連機はだめだというふうなことにはならぬのでしょうね。私もこの間サハリンに行ってまいりましたけれども、サハリンが北海道との直行便を持ちたいという希望もあります。国によって差別をする、そういうようなことはありませんね。先ほどの大臣の答弁で私はそれで結構だと思うのですが、どうですか。
大臣のそういう明確な答弁ですから、これも国際空港として十分にやっていけるという前途が開けたと思います。いずれにしても日本の国内の空港の中では欧米に最も近い空港が千歳空港です。地図を開いてみるとそういうことがわかります。それだけにその立地条件を生かして輸出入の貨物の一大中継基地を目指している、そういうようなことで、北海道の大きな戦略プロジェクトという位置づけで期待をしているわけであ りますから、共用の管制塔を持っているということから、そういうせっかくの国際化の大きな希望を挫折させることは絶対ないように、そのことだけひとつ、先ほどの答弁で私は結構だと思いますが、お願いしておきます。よろしいですね。
先ほどの防衛庁長官の御答弁で進めていただきたいと思います。運輸省は結構です。 そこで、先ほど来防衛費等のあり方についていろいろお話し合いがあるわけでございますが、最近の世論調査でも、防衛予算は今の程度でよいというのが五八％、今より少なくてよいというのが一九・二％、合わせて七七・二％で、防衛費の増額に対する国民の警戒心、警戒感とでもいいますか、そういうものがこれにあらわれているような気がいたします。あるいはまたＧＮＰ一％枠を政府は外したわけでありますけれども、新聞の世論調査でも、一％を超えない方がよいという人が三八％、今の程度の超え方ならよいという人が三二％、それから大幅に減らす方がよいという人が一六％、もっとふやすというのが五％
かなり御自分の都合のいいような解釈をされている気がするわけであります。いずれにしても、ふやした方がいいという人もいることはいるのですよ。それを私は否定はいたしませんけれども、減らした方がいいという人の方が多いということですね。これは新聞の世論調査ですからこれ以上の正確さはない。私はそうは言いませんけれども、そういう傾向が出ているということだけは明確にしておかなければいかぬと思うわけです。 そこで、諸外国からも日本の防衛力増強の問題についていろいろな見方があります。例えばアメリカ下院の軍事委員会の小委員会などでは、勇ましくもっとふやせふやせという大変な意見を出しているという状況もございます。一方、確実にふえていく日本の防衛力に対し
核についての意識もその世論調査に出ていて、核抑止論というもの、つまり核兵器が戦争を防止するのだという抑止論ですが、これについては賛成する人が二八％、反対が何と五四％。核抑止力論というのには国民は反発をしているということもこの傾向の中で見取れるわけであります。ことしの国連の軍縮総会に私はちょうど向こうへ参りまして、竹下首相の演説も聞きました。なかなか具体的な点に触れた論述もあってそれは有効であったかと思うのでありますけれども、しかし根本を流れるのはやはり核抑止論であって、そのことは私どもいただけないなという感じがしたわけであります。核戦争の恐ろしさ、核は安全保障になるよりも人類全滅の道具になるという思いの方が今世界じゅうに広く広がりつ
とにかく核抑止力という考え方を縮小均衡という方向に私は変えるべきだということを、今外務大臣の御答弁もありましたけれども、今後とも強く主張していきたいし、政府もその点をさらに検討していただきたいと思います。 そこで、私は私なりに心配するのは、日米安保条約体制が限りなくＮＡＴＯ体制に変えられつつあるという現状であります。あの安保国会の激しい混乱を思い浮かべながら、そのような中からできたのが今の安保条約、その安保条約が実質的にどんどん内容が変わってきつつあるのではないかという感じがするわけであります。日本はアメリカに基地を提供し、アメリカは日本を防衛する、それが約束だということであったはずであります。共同防衛というのも集団自衛権の行使
外務大臣、どうですか。
具体的な事態が進んでいるということを私は心配するわけなのであります。 シビリアンコントロールが働くからいいじゃないか、こう言われるわけでありますが、先ほどのお話の中にもありましたけれども、その最高の機関はやはり国会なんだし、国会の中のこの特別委員会というのはそういう意味では非常に重要だと思うのですね。ところが、一国会で開かれるのはたった一回ぐらい。ほかの常任委員会はどんどん開かれてもこの特別委員会はいつになってもなかなか開かれないわけです。ですから、そういう点もう少し政府の、そういうようなものを国会の立場で相談をするという機会を、これは政府だけの問題じゃありません。国会自体も考えなければならないところではないかと思うわけでありま
それじゃ断ったという新聞の報道は誤りだったわけですね。 そこで物品役務相互融通協定、ＡＣＳＡ、それの締結を日米安保事務レベル協議でアメリカは提案したと言いますが、これはどうなんですか、日本としてはどう対応するおつもりですか。
ＮＡＴＯでは十五カ国との間でアメリカはこの協定の締結をしているわけであります。それで、日本もやろう、こういう呼びかけなのだと思うのでありますけれども、しかし、これがなかったら共同訓練に差し支えるというものでもないのではないかと私は思います。現実に今までそんなことなしにやってきているわけでありますから。したがって、安保条約を変質するような、憲法違反になるようなおそれのあることはやはりやめてもらいたい。これから検討するのだそうでありますけれども、その点をはっきりきょう私は申し上げておきたいと思います。これはどうですか。
私は安心できないものですから、これはひとつ重大な宿題として置いておきます。 もう一つ、防衛計画大綱の見直しの問題ですが、先ほど防衛庁長官はごあいさつの中で、中期的なものが望ましい、速やかに着手したい、他国の脅威とならぬような配慮が必要だと思う、そういうような言葉をちりばめながらのお話であったと思います。この大綱の見直しの問題については、大綱の本文の修正をするということまで考えているのか、あるいはまた別表の変更ということまで考えているのかということについていろいろ疑問が提示されて、西廣防衛事務次官が就任のときにはそんなことないと言ったとか、先ほど来答弁されている日吉局長は、別表の変更もあり得るというふうな答弁をされているとか、いろ
長官、一％枠の問題について、その撤廃は我々はどうしても納得できないのでありますが、総額明示方式というようなことで今まで政府はやってこられた。今度の新しい大綱でもそれを踏襲されるのか、それとも新しい歯どめをお考えになるのか、どうですか。
節度あるという言葉はなかなかきれいですけれども、そういう抽象的な言葉では国民は納得しないと思います。私どもは一％という枠決めが非常に合理的で最良だというふうなことは言いませんけれども、しかし、今のところは具体的な歯どめというか、そういうようなものがないといかぬのじゃないか。国民はみんなそういうふうな気持ちを持っておるわけです。それは世論調査の中で明らかです。その重大な点を私は一つ指摘しておきたいと思います。 次に、外交に関する問題の方にだんだん移ってまいりたいと思います。 まずソ連との関係につきまして、九月十六日、シベリアのクラスノヤルスクでゴルバチョフ書記長の演説がありました。その中でソ日関係がアジア・太平洋地域の全情勢に
ソ連のシェワルナゼ外務大臣の来日の日程等について政府はどういうふうに考えておりますか。
今おっしゃった北方領土の問題についてソ連側は、解決済みという今までの姿勢をかたくなに守りながらはねつけてきたという状況とは大分変わってきているということは、我々もいろいろな角度で理解をするところであります。その微妙な変化をこの際政府として今度の外相会談等を通して実のあるものに仕立て上げていくということが必要ではないかと思います。ソ連がこちらが言いたいような話に乗ってくれるような環境づくりを進めていくというのが今の段階で大事なことではないかと思います。 先月モスクワで開かれた第六回日ソ円卓会議におきましても、ソ連側から二島返還論が学者によって出されてみたり、それに対して政府の高官は公式の立場は変わらないと言って反論してみたり、まさ
いずれにしても、なかなか難しい問題だから解決しないで今日まで来ているわけです。したがって、そう簡単にいく話ではないと思いますけれども、いろいろな角度からの論議を繰り返していく、いろいろな球も投げてみる、そういうような中できっかけをつくっていくということが必要ではないかと思います。その点だけ申し上げておきます。 最後に、朝鮮問題について触れたいと思いますが、私ども社会党としては、朝鮮民主主義人民共和国とは、政府は日韓基本条約の締結以来一切の関係を共和国側と拒否して今日に至っている間、朝鮮労働党との交流をずっと続けてまいりました唯一の政党であります。歴代の委員長は訪朝をして金日成主席とも話し合ってまいりました。最近になって韓国の民主
