ところが韓国側は、その日韓基本条約第三条で日本は韓国を朝鮮半島全体に対する唯一の合法政権であることを認めたと国内では説明しているわけですね。今もその説明を変更している様子はありません。ですから、あの条約は北を抹殺した条約なんだという説明を韓国は国内でやっているわけであります。両国で解釈の違いがある、それをそのままにしてきているわけなんですが、そのとおりですか。
食い違ったままでずっと今でも来ているというのは非常におかしいことなんですけれどもね。 いずれにしても、今も国会答弁を取り上げてお話がありましたけれども、私もいろいろ調べてみても、当時の佐藤榮作総理大臣は、北についての請求権というのは全く白紙だということを繰り返しておりますし、一九七四年の木村俊夫外務大臣などは、現在の韓国ないし韓国政府が朝鮮半島全体における唯一の政府であるという認識は日本政府は持っていませんというふうにはっきり言っていますね。これは当時大分波紋を呼んだわけであります。一九七三年の高島条約局長の衆議院外務委員会での答弁でも、北との関係を日本が将来設定するに当たって第三条または日韓基本条約というようなものは何ら妨害に
これはもう少し詳しくやりとりをしたいわけでありますけれども、八分でしたか、おしまいの時間がだんだん近づきますので、はしょります。 もう一つ政府にしっかり理解しておいてもらわなければいけないのは、朝鮮民主主義人民共和国が拒否反応を示すようなことにやたらに触れるというようなことはやはり慎むべきだと思うことであります。共和国側とこれから接触をして話し合いをしようというときに向こうの嫌がることに触れていくということは、私は非常に問題があると思います。特に、今までの南北のやりとりの中で盧泰愚大統領もさまざまな観測球を投げています。あんなことまで言ってもいいのかなということまで言うわけです。言っているけれども、最後は六者会談であるわけです。
最後にちょっと。 アメリカの大統領選挙でブッシュ氏の当選確実が間もなく決まって勝利宣言が出る予定だという情報を聞くわけでありますが、外務大臣としてどう対応するのか。とりあえず十二月にはモントリオールのガットの会議へ行かれるのでしょう。アメリカとの新しい接触などもお考えになっておられると思うのですが、どうですか。
終わります。
畜産の法律に入る前に、この間アメリカにおいてＲＭＡの提訴をＵＳＴＲが却下したわけでありますけれども、あの一連の動きに対してどうしても私はふんまんやる方なきものを覚えているものですから、そのことをひとつ初めにお尋ねをしておきたいと思っております。 政府はこれまでの対アメリカ交渉では、米の問題については、二国間協議ではなく、他の国々の重要問題と同様に新ラウンドで論議を進める、こういうことで合意をしておりましたということを国会でも御報告されていたわけであります。ところが、ヤイター代表の発表では、提訴は却下はするけれども、十二月の中間レビューの場で米市場開放について前進した姿勢を示さなければ直ちに再提訴を促す、基礎的食糧は市場参入ルール
いや、その先方のいいかげんな話を約束してきたのは大臣なんですから、そういう意味で私は申し上げているわけであります。 特に私が理解に苦しむのは、リン農務長官の談話です。ワシントン十一月一日発の共同によりますと、二国間で話し合わぬという約束はしていないと何度も私は言明してきた、こういうわけですね。ですから、今のお話で大臣は明確にお答えをされたわけでありますが、アメリカ側の今までの約束というのはまさにいいかげんであったというふうに言わざるを得ないのであります。もう少しそういうところに日本の方も怒らなければいかぬと思うのです。約束を守らないということは重大な問題ですよ。リン農務長官の談話はうそなのかどうか、その辺いかがですか。
これはやはりきちっとしておいていただかなければ後々影響がありますので、そのことを特にお願いしておきたいと思います。 十二月のモントリオールにおける中間レビューへの対応の問題でありますが、ウルグアイ・ラウンドへの対応については私どももいろいろお聞きをしているわけでありますが、モントリオールの中間レビューで米市場開放策を示せ、こういうふうに向こうが追い込んでいるわけです。政府もそういうことになるとは考えていなかったのではなかったかと思うのでありますが、政府としてモントリオールで米の問題についていかなる主張をするおつもりなのか。特にこれは短期的措置という言い方を向こうはしているわけでありますが、これについて、モントリオール対策ですね、
少し問題が大きくなりましたので、本論がおろそかになっては困りますから、ここらでこの問題については締めくくりたいと思います。 ただ、私は、やりとりする時間はありませんが、大臣に、これからのモントリオールさらにウルグアイにかけての交渉について若干の注文をしておきたいと思います。 第一番目には、友好国アメリカと二言目には言われるわけでありますけれども、今までの約束ほごのやりとりでもおわかりのように、向こうはもう割り切っているわけですから、友好国だから日本に甘くしてやるなんという考え方は彼らはさらさら持っているわけじゃないわけであります。したがって、反論すべきものはきちっと反論していく、不利になるようなことは徹底的に抵抗していくとい
大臣の決意表明もございましたが、ウルグアイ・ラウンドの前のモントリオールの見直しが非常に重要さを増してきたわけですよ。だからそこに一つの焦点を当てた御努力をぜひ願いたいと思います。 そこで、牛肉・オレンジの自由化という問題で、私ども非常に心配しておったその事態への一つの対応が今度の法案という形で出されているわけでありますが、自由化枠拡大という新しい事態に立って生産と需要の見通しはどういうふうになるのか、そのとらえ方について伺いたいと思います。 二月に第二次「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのをお出しになっているわけでありますが、これについての改定をどうするのか、あるいは改定は要らないのか。その他肉用牛生
たくさん問題を準備しているのですが、余裕がないようでありますから少しはしょりながら進みますが、今度のこの法律案の焦点というか、自由化対策のポイントは、やはり子牛の供給についての後づけ、それを関税というきちっとした財源をもって裏づけていく、そういう点ではないかと思います。その点については私どもももちろん賛成でありますが、ただ、先ほどの前島委員が子牛の保証基準価格だとか合理化目標価格の点について提起をされてやりとりがあったわけであります。私もその点、問題意識を前島委員と同じように持っているわけでありますが、やはりせっかくできた法律も、この価格の問題のありようによっては農民の期待を逆に裏切ることになるかもしれない、そういう問題点を持ってい
ぬれ子の取引の問題について今お触れになりましたけれども、現実の問題として、そういうふうな形で行われているということだし、特に今度商業系統の大型な肉経営というものが始まるということになればなおさらそういう取引の方向が進むのではないかという見通しもあります。ですから、そういうような意味で、完全なぬれ子という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、一月半ぐらいまでに下げてほしいなという意向が出てくるのもこれは当然だし、それから、農業共済の方は対象はたしか六カ月以上ということになっていると思いますが、これも、六カ月以上というようなことになるとほとんど対象がないのです。ですから、これもぜひ引き下げてほしいという要求が出ているわけで、この
これはやってみなければわかりませんけれどもなかなか難しい問題ではないかと思いますので、さらに御検討を願いたいと思います。 それから、合理化目標価格の問題も先ほど触れておられますけれども、参考人として救仁郷さんも言っておりました。性急に保証基準価格を合理化目標価格に誘導するというようなことになると子牛生産の維持拡大を阻害することになってしまう、ですから、かなり長期の期間を目標として設定していかなければいかぬのではないか。長期というのは何年かわかりませんが、二十年か三十年か、それは数字では言いませんけれども、かなり長期間での考慮というものが必要ではないかと思いますが、その点どうですか。
これはまだ時間がありますので、あれこれ事情を十分勘案したものとして御検討をぜひ願いたいと思います。 関税収入ですが、子牛価格もこれによって左右されていくわけですし、価格低落というふうな事態になりますと非常に大きな財源が必要になってくるのではないかとも思われます。したがって、十分な財源対策が必要です。特定財源となる関税の水準を、最終段階五〇％ということになっておりますが、その後も引き続いて少なくともその率を保持するということが必要であり、それでも財源不足になるというふうな事態が生じたら、別の財源で補てんをするくらいの構えが必要ではないかと思います。その点どうかということが一つ。 それから、単年度で関税収入が余ってしまうと、それ
まだコストダウンのための飼料の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、一つ負債整理の問題について、これが畜産農家の非常に大きな重荷になっているわけであります。現在、大家畜についての対策もあるわけでありますけれども、それがもっともっと充実されて強化されていくことが必要ではないかと思います。どうですか。
農民の方は今の負債対策についてもこれで満足ということには決してなっていないようです。さらにまた、もっと長期超低利な金利の資金を、これはもう畜産だけじゃありません、農業に導入すべきだという意見も強いわけであります。それらについてのさらなる御検討をお願いしておきたいと思います。 持ち時間が終わりになってまいりましたので、幾つかの問題ははしょりまして、最後に畜産振興事業団の問題をお尋ねしてまいりたいと思います。 今度の改正によって事務内容が増減し、非常に大きな変動期に事業団が入ってきたという感じを受けるわけであります。業務内容の変動に基づいて組織運営あるいは職員の数等についていろいろな動きが出てくると思うのでありますが、それはどう
終わります。
私は、初めに大臣に抗議をしたいのです。 きょうは衆議院の農林水産委員会が開かれるというのを大臣は御存じだったはずであります。そして、きょうどんな質問をするのかと言うので、私たちみんな、畑作の三品の問題を価格問題を中心にして質問を通告していたはずです。通告義務はありませんよ。こんなものはありませんけれども、あなたの部下の人たちが、大臣がへまなことをしてはいかぬので何とか教えてくださいと言うので、私どもは内々のお話をしているわけです。こういうことで明確な準備をしている。そういうつもりでおったら、けさ、何のことはない、価格決定ですということで私ども配られたわけであります。 ですから、国会の意見をお聞きいただくのはきょうなんですよ。
時間的な余裕がないとか、国会のセットがおくれているというようなときに、先にどうしてもしようがないというような状況なら、これは理解できないでもありません、例えば国会閉会中とか。しかし、きょうはもう、きょう委員会をやるというのが決まっていて、やれば出てくる問題をその前にこう決まりましたと、こう出されたのじゃ、幾ら人のいい野党の委員の人たちでも、これはやはり胸に落ちかねるわけであります。それは、法律的な権限の問題で私は申し上げているのじゃありませんよ。そんなものは、当たり前な政治的な配慮というようなものじゃないかと私は思うのであります。どうでしょうか。
後の皆さんの御発言もあろうと思いますし、私は、いかに御理解を願いたいと言われても理解しかねます。しかし、後の質問時間が減りますので、そういう問題点の指摘だけひとつ明確にしておきたいと思います。 それからもう一つ、自民党の方はこれは了承したのですか。先ほどはどうもこれに反対のような御意見も出ておったようでありますけれども、自民党は了承したのですね、これは。
