まず、そうするとですね、小西さんの理論でいくと、私と会った人間は私が直接処分しなければいけないという、とてもこの理論が飛躍していると、こう思うわけでございます。 まさに所管の官庁において調査を行い、その上において判断されたと、このように思います。
内閣として黒川氏を東京高検検事長に任命をし、また勤務延長を行いましたが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づき法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。
まさにそのときのプロセスについて今申し上げているところでございまして、東京高検検事長に任命し、また勤務延長を行ったのでありますが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づいて法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。
黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。 そして、まあ繰り返しになりますが、内閣が任命権を有するものについても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含め、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしており、黒川氏の件も含め適切な運用がなされているものと考えているところでございまして、また、ただいま法務大臣から答弁したように、再調査の必要はないと、法務大臣が答弁したとおりでございます。
訓告処分を行い、それを受けて黒川氏は辞職をされたということでございまして、自己都合に伴う退職ということに結果としてなったわけでございますので、それに相当する減額が、退職金が減額されたと、こう承知をしているところでございます。 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、法務省において調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと考えております。
懲戒処分ではないわけでありますから、そしてまた懲戒処分を行うかどうかということについて、先ほど御説明をさせていただいたように、法務省において調査を行った、そしてその上において法務省また検事総長において訓告が相当であるという判断をされたということでございます。また、懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定するとしているところでございます。 また、犯罪行為が行われたかどうかということについては、また、まさにこれ起訴するかどうかというのはこれ検察庁が判断するということでございまして、私が犯罪行為を行われたということを判断するということはこの場ではできないということは明確ではないかと思
今申し上げましたように、今、処分として訓告という処分が決まっている中において、私がそれを懲戒処分ということを前提に処分を行うことはできないということでございます。 当然、また、賭けマージャンを、金品を賭けてマージャンを行ったということがこれ賭博行為、犯罪であるかどうかは、これはまさに個別の案件で、これは検察庁において捜査するかどうかも含めて判断するものであろうと、私がここで判断をするべきではないと、これはもう、むしろ皆さんが言っていることではないかと思います。
もう何回も御説明をさせていただいておりますが、まさに法務省において調査を行い、その上において法務省そして検事総長が訓告が相当であると、こう判断をしたわけでございます。
四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査結果によると、二〇二〇年三月末から四月中旬における日本の状況については、初期の中国経由の封じ込めに成功した一方、欧米経由の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆されたとの分析がなされたものと承知をしております。
もう既に茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、これ、今申し上げましたのは、これはゲノム調査を行った四月二十七日の結果でございまして、当時はまだ多くはこれ全て武漢発だと、このように考えられていたわけでございますが、その中でも、先ほど申し上げましたように、日本は三月の十日、十八日とイタリアを含むヨーロッパの国々に対して措置をとっている。決して遅いというわけではないと、このように思っておりますし、重症者あるいは死傷者の数も先進国の中で圧倒的に低く抑えることができていると、このように考えております。
御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます。
最終的な検証はこの感染症が終息を見た後、きっちりと、歴史的にも大変な出来事でございましたから、しっかりと検証しなければいけないと思っております。ただ、今事態は続行中でありますが、我々が打っている手がどのような成果を上げているか、あるいは、なかなか課題がたくさんあるのか、その課題をどうすれば解決できるか、ＰＣＲ等々でも御批判もいただいておりますし、持続化給付金あるいは十万円の給付等々についてのスピードの点についても様々な御批判もいただいております。そうしたものを解決すべく、常に検証等をしながら改善を重ねながら対応していかなければならないと、このように考えております。
一斉休校を行ったときの判断については、専門家の皆様からこの一、二週間がまさに正念場だという御指摘がございました。そして、全国的に感染が広がる中において、言わばまたクラスターというものも見られたわけでございます。そこで、我々、万が一にも学校という場でクラスターが発生し、子供たちに感染が広がることは避けなければならないと、こう考えたところでございます。 一定の効果があったということについては専門家の皆様からも御評価をいただいていると思いますし、その段階では一斉休校を導入した国はまだ少なかったのでございますが、今はほとんどの国々が一斉休校を言わば感染防止の手段として活用しているというふうに承知をしております。
まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。 いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。
これはもうしっかりと相談をして、一体でやっているということでございます。
言わば第二波、第三波にどう備えるかということでございますが、それは再びですね、再び緊急事態宣言を発出するかどうかという判断になってくるんだろうと、こう思います。 これはまさに、専門家の皆様と相談しながら、諮問委員会の皆様の御意見も承りながら、一定の条件を満たす中においては緊急事態宣言を発出する、これは地域ごとに発出していくわけでございますから、その際は、またこの一斉、まあ一斉休校というか、休校、休業をですね、全国一斉ということにするかどうかというのはこれはまた別の問題でございますが、ということも検討することになるんだろうと、こう思っております。 ただ、幸い現在の段階では国民の皆様の御協力によってこの感染の広がりも何とか抑える
今回の感染症の拡大、また一斉休校によって学びの言わば遅れがあってはならないと、こう考えているところでございますし、また地域によって、あるいは学校によって格差が生じることはあってはならない、これをどう対処していこうかという中において、九月入学ということも一つの選択肢として幅広く検討していくべきだろうと、こう考えていたところでございます。 ただ、それには様々ないろんな課題があるわけでございます。この問題をずっと熱心にやってきた方々、むしろ秋入学ということを推進する立場で熱心にやってこられた方々も、こういう後ろ倒しの形で九月、秋入学をスタートするべきではないという議論も随分我が党の中にもありました。つまり、欧米では九月入学なんですが、
これは様々な影響がございますので、文科省だけで解決できる問題ではございませんが、萩生田大臣を中心にいろんな議論もしているところでございます。 確かに、こういう疫病が世界的にはやったようなときに大きな変化が生まれるのも事実でございます。こういうピンチをそういう変革のチャンスに変えていくということは、まさにそれは先生のおっしゃるとおりなんだろうと思います。そこで、この問題については、やはりなるべく、大きな問題ですから、多くの方々が賛成するコンセンサスを得る形が望ましいのではないだろうかと、こう考えているところでございます。 また、こういう問題についても、正しい方向であったとしても、私が旗を振ることによってかえって反発が起こるとい
先般、国民の皆様の大変な御努力によって緊急事態宣言を解除することができました。今後は、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないわけでございますが、それはまさに、感染の拡大を防止をしながら社会経済活動を、段階的にではありますが、本格的な再開に向けて進めていくということであります。 言わば、この感染を予防するためには人の交流とかある種の経済活動を抑えるということになっていきますので、経済には大きなマイナス、事実マイナスが出てきております。 ですから、その中で、この感染をやはり防止をしながら進めている段階においてはある程度経済を抑制をしなければいけませんから、しかし、その中で、増子委員もおっしゃっているように、しっ
第二波に備えてこのＰＣＲ検査の体制、検査体制を確立をしていくということは極めて重要だと、こう考えているところでございます。 その中で、厚労大臣がお答えをさせていただきましたように、医師が必要と判断した方々についてはＰＣＲ検査を受けられるようにしなければいけない、また病院等で、当然これも医師が必要と判断するということなんでしょうけれども、入院等が必要となった方々についても、あらかじめＰＣＲ検査をして院内の感染を防いでいくということも当然できるようにならなければいけないという中において、能力を二万ということを目標に掲げてきました。これを大分上回ることができました。また、抗原検査、あるいはまた唾液の検査等々の能力を上げていく。また、Ｐ
