マイナンバー制度を活用した申請手続を始め様々な手続をスピードアップしていく上で、行政のデジタル化は極めて重要であります。デジタル化のための情報システムの整備について、詳細は必要があればＩＴ政策担当大臣と総務大臣から答弁させますが、これまでも、政府ＣＩＯの下、政府の情報システムについて統一性を確保しつつ効率的に管理するとともに、地方自治体の業務を支える基幹的なシステムの標準化について、国の主導の下、着実に進めるとの方針で取り組んできたところでございます。 他方で、今回の感染症への対応を通じて行政のデジタル化の必要性を改めて痛感をしたところでありまして、まだまだ取り組むべきことはたくさんあるわけでありますが、こうした取組を一層加速し
私からの指示を受けまして、規制改革推進会議において、四月以降、経済界などの協力も得て精力的に改革を進めています。 まず、行政手続については、経済四団体からの具体的な要望を踏まえまして、雇用保険などの各種手続について、書面に代わって電子メールによる提出を受け付ける、押印なしで申請を受け付ける、対面手続はウエブ会議で代替するとの原則の下で対応する方針を今月五日に公表しました。各府省が現時点で対応困難としている事項についても、原則として書面、押印、対面を削減するとの方針の下、規制改革推進会議において更なる検討を行います。 民間の手続についても、金融関連の手続については金融庁と金融業界の検討会を立ち上げるとともに、その他の手続も、経
我が国においては、社会保険に関する手続や労務管理に関する手続などを対象に、本年三月末までに行政手続コストを二〇％削減するとの目標を掲げまして、各種書類の削減、デジタル化などの取組を進めてきました。その結果、現在、今集計中なんですが、様々な取組は着実に進められているというふうに認識をしています。 その結果で、二〇％削減は、その上でですね、二〇％削減というのはこれはゴールではなく、行政手続コストの削減に終わりはないと思っておりますが、御指摘のワンイン・ツーアウト・ルールなどはそうした行政手続コスト削減を進める上での一つの手法であるというふうに認識をしています。 現在、規制改革推進会議において更なる行政手続コストの削減に向けた取組
今回の感染症の拡大や学校の休業などによって、また長期化に伴い、子供たちの学びの遅れや地域、学校間で格差が生じるようなことはあってはならないと考えておりますが、九月入学については、こうした課題への対応を検討する中で選択肢の一つとして議論したものでありまして、私も幅広に検討してまいりたいと、こういうふうにお話をしたところでありますが、仮に九月入学を後ろ倒しの形で実施した場合には、国際的に見て、就学、卒業年齢が更にこれは遅れることになってしまう。九月入学は賛成なんだけれどもそういう形でスタートするのは反対という方々も結構おられるわけでございまして、そうした課題も明らかになったところでありまして、もちろん、もとより拙速は避けなければならない
政府としては、安倍政権としては、雇用を守っていく、これが政治における、まさに経済における政治の最大の責任であろうと、こう思っております。 ですから、雇調金等を活用していただきながら雇用を守っていただきたいということをお願いをしているところでございますし、さらには、労働者の方が申請できる新たな制度もつくり、そういう制度も多くの方々に利用していただきたいと、雇用は守り抜いていく上においてその先の経済回復に備えていきたいと、こう考えております。
中小企業・小規模事業者はもとより大企業においてもこういう状況でありますから売上げがどんと落ちていく、売上げがゼロに、近くになっているところもたくさんあるわけでありますが、そういうところにおいても、この雇用を維持をしていく上において我々も相当積極的に今までにない対策を取っているところでございます。
先ほど田村委員がおっしゃった、一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞を弄しているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが、先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、最後の、厳しいときの最後のセーフティーネットとして速やかな保護が行われるように、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や民生委員等と連携して生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取組を促すなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるように努めたい。 これは、誰にでも様々な出来事があって生活保護を必要とする事態というのは訪れる可能性というのはあるわけでありますから、
当然、これは、田村委員がおっしゃるように、これ文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、是非ためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいと、こう思っています。 また、現下の状況を踏まえて、例えば新たに就労の場を探すことが困難な場合には稼働能力を活用しているかどうかの判断は保留し、また通勤用自動車、先ほど船の話をされましたが、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱うなど、運用の弾力化等を自治体に依頼をしているところでございまして、自治体とも緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
これまでの経緯については既に梶山大臣から答弁をさせていただいておりますが、今回、国会における様々な御指摘を踏まえまして、観光、運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適の、最適な執行体制を構築することとしたものと私は承知をしております。
ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると、このように考えたということでございます。
この七年間で初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えたんですが、それはやはり観光が果たした役割は大変大きいと、こう思っております。地域において雇用をつくり、そして雇用を守ってきた、この観光業が今感染拡大によって大きな被害を受けているのは、深刻な状況にあるのは事実でございまして、そうした皆さんの事業と雇用を守り抜いていく上において、実質無利子無担保、返済五年据置きの融資、あるいは持続化給付金などの支援策を講じると同時に、また今般、資本性資金の供給を可能とする新たな制度を設け、事業継続を強力に支援するということにしたところでございます。 今後、夏に向けて、感染の状況を見極めながら段階的に観光を再開していくこととなりますが
子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない、また、今回のコロナ禍によって学生を諦めさせるようなことがあってはならないということについては、これは武田委員と我々も考え方は全く同じでございます。 その考え方から、本年四月から、真に支援が必要な子供たちに対する高等教育の無償化を開始をしたところでございます。さらに、今般の感染拡大に当たっては、その影響を受けて家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生に対しそれらの減免を行った大学等への助成や、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対し予備費を活用して最大二十万円の給付金を行うなど、様々な支援を行っております。 そ
詳しくは厚労大臣に必要があれば答弁させますが、常にこのリスクと向き合う中において感染症対策を行っていただいている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、その上で、病院団体の実施する調査等を通じて、医療機関においては今般の感染拡大の影響による患者の減少等によって経営が悪化をしていると承知をしています。 次なる感染の波に備えるためにも、感染症対策の徹底を促しつつ地域医療体制を継続できるようにしていくことが重要でありまして、このため、政府としては、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行う様々な取組に対して強力な支援を行っていく考えでございます。
コロナ対応を行う医療機関に対する支援をこれは大幅に強化をしていくとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策など強力に後押しをしていく考えでございまして、具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することによって更なる支援を行っていきます。 また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑いの患者の受入れや、受入れのための対策や医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、無利子無担保、五年間元本返済据置きの緊急融資の大幅拡充や診療報酬の一部概算前払による資金繰り支援を行うこととしておりますが、さ
この新型コロナウイルス感染症対応においては、なかなか予見できないところもあるわけでございまして、そういう状況が、更に経営が厳しくなっていくということ、継続していくこの感染拡大、あるいは感染、コロナウイルスの存在が継続をしていくという中において起こり、予見できない中においてですね、予見できない中においてその可能性についてお示しをさせていただいているところでございますが、まずはこの今般の第二次補正予算において二兆円を超える予算を上積みをしておりまして、まずは本補正予算を御承認いただいた後、各種支援策を速やかに執行することで、医療機関が立ち行かなくなることがないように徹底的に支えていく考えでございまして、その上で、今後の事態の推移を見極め
今挙げられたミニシアター、ライブハウス、小劇場などの施設については、映画や音楽、演劇など多様な文化芸術の創造、発信を支える一つの場として、我が国の文化芸術をより豊かなものに育てていくために重要な役割を果たしていると認識をしています。 このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持のために取り組んできたところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、我が国における多様な文化芸術の発展に影響が及ばないようにしっかり
小規模文化施設においても、文化芸術の灯を絶やすようなことがあってはなりません。あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持を図っていく方針であります。 今後、文化芸術を含め、含めたですね、イベント、エンターテインメント事業を対象とした大胆な消費喚起策にも取り組んでいくこととしておりますが、加えて、第二次補正予算では、文化芸術活動の本格的な再開に先立って、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、実演家や技術スタッフの方々、文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしておりまして、さらに、感染拡大に特段の配慮が必要となるライブハウスなどについては持続化補助
今後起こり得る様々な事態に対して時機を逸することなく迅速かつ十分に対応して、国民の皆様の健康と、そして雇用、事業を何としても守り抜いていくために必要十分な予備費を計上したものでございます。 国会審議との関係においては、この予備費の使用について適時適切に国会に御報告することとしておりまして、具体的な報告の在り方については今後よく相談をしていきます。 なお、今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が働く仕組みとしているところでございます。
この国会を通じましても様々な御指摘もいただいたところでございます。この予備費の使途に当たりましても、先ほど申し上げましたように、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっているところでございますが、そうした際、この予見し難い出来事が起こったときに対応するわけでございますが、そういう際にも、こうしたこの国会でいただいた御指摘等も十分に踏まえて、この国会で既にいただいていること等も十分に踏まえながら対応していきたいと、こう思っております。
持続化給付金については、制度開始から一か月余りでこれまでに百四十万件の中小企業、個人事業主の皆さんに合計で、今まで一兆六千億円と申し上げていたんですが、現時点では一兆九千億円を超える現金をお届けしています。多くの事業者の皆さんが明日の支払にも御苦労されておられる中で、この事業で最も求められているのはスピードであろうと、こう思います。 具体的な事業の執行に関しては担当の経済産業大臣から答弁をさせますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしておりまして、その上で、費用については事業終了後に精算を行い、真に必要となった経費のみを支払うものと承知をしております。 無駄
