それは、そうではなくてですね、当然これ載せて、収支報告書に載せているわけでありますから、安倍晋三後援会から支出することは正しいのでございまして、言わば立替払したものにつきましてはですね、今回、修正することと同時にですね、元々のこの共有資金の下に安倍晋三後援会から出してですね、そちらに戻すということにしなければならないと、こう考えております。ですから、あくまでも安倍晋三後援会が主体で支払を行っていくということではないかと思います。 また、会場費等のこれは、解釈については、既に総務省から見解が示されているものと承知をしております。
幾つか御質問があってですね、全てお答え、ちょっと、全て覚えておりませんので、お答え難しいんですが。 この度のまず修正はですね、後援会が主催しておりました桜を見る会前夜祭について、当局の捜査が行われている中、現存している資料等を精査し、弁護士等専門家の意見も伺いながら、事実関係が確認できた範囲で新たな収入及び支出を計上したものであります。 具体的には、開催当日に参加者の皆様からいただいた参加費用の合計額を収入として計上し、ホテルから請求を受けて一括精算をいたしました会場費その他諸費用について支出として計上したと、こういうことでございます。 それとですね、同時に、私の地元からも多くの、桜を見る会に参加をしていただいたところで
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） ─────・─────
これまで国民の皆様の多大なる御協力により、欧米諸国のように罰則を伴う強制的な外出規制を実施することなく緊急事態宣言を解除することができたものと認識しています。 一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め感染予防を怠った途端、一気に感染が広がり、広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感をしております。そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていくことが必要であります。 先日成立した第二次補正予算は、この険しい道のりの中でも事業と雇用を何としても守り抜いていくと同時に、次なる流行の
政府としては、時々刻々と状況が変化する中で、様々な政策について、専門家の意見も聞いた上で必要な検討を行い、また国会における御議論を踏まえ、国民の声に耳を傾けながら進めてきたところでありますが、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて、委員長御指摘のとおり、感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます。
今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。 世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していきます。その道しるべである地球温暖化対策計画については、関係省庁において既に見直しに向けた検討を開始しており、今般の感染症対策との両立の観点も十分に踏まえながら、パリ協定に基づく目標の実現に向けた道筋をしっかりと示していき
罰則付きの外出制限や営業停止を求めるための立法措置については、それがどうしても必要な事態が生じる場合には、においてはですね、当然検討されるべきものと考えています。ただいま西村大臣が答弁したように、このことは私権の大きな制約を伴うことになりますので、慎重に考える必要があるとも考えております。 また、我が国においては、国民の皆様の多大なる御協力によって、そうした欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことはなく、重症者や死者の数も圧倒的に低く抑えられており、このことは海外からも評価され始めているところであります。 いずれにいたしましても、今最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことで
世界を考える上においてまず身近なことを考えなければならないんだろうと思いますが、国民の皆様の御協力によって今感染拡大が落ち着く中にあって、新たな日常をつくり上げていかなければならない。三木委員も散髪に行かれたということでございますが、理容業も美容業もこのコロナ禍にあってガイドラインを作っていただいている。今、百近い業態においてガイドラインを作っていただき、その中で、この状況の中でいかに社会経済活動をまた再開をしていくか、それぞれ皆さん考えながら、知恵を出しながら模索をしていただいているんだろうと思います。 その中で、先週成立をいたしました二次補正予算を始めとする様々な対策を着実に実行する中で雇用とそして事業をしっかりと守っていき
今、遅いと言われました。確かにそういう御指摘もあることは我々も十分承知をしております。 ただ、しかしですね、今、梶山大臣が答弁をさせていただいたように、この一か月間で百五十万件ですよ、百五十万件既にお支払をしていて、一か月余りで二兆円のお支払をしているんです。ですから、現場がぼうっとしていて何にもやっていないのでは全くないんですよ。全くないんですよ。 一日の件についても、これ残っているのは二・七％あるんですが、これはやっぱり申請する方も人間ですから、これ何にも全く問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が全然これ怠慢でできていないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、そうではないんですよ。そこはは
ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、まずはしっかりと中小企業・小規模事業者の皆様方に対して対応、支援をしていきたいと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、事業と雇用は守り抜いていくという観点から、対応をよく検討していきたいと思います。
この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済は戦後最大ともいうべき危機に直面をしています。我が国の景気も急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしています。当面はこうした厳しい状況が続くと見込まれますが、事業と雇用を何としてもこれは守り抜いていかなければなりません。 先週、第二次補正予算が成立をしたところでありますが、事業規模で二百三十兆円、ＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を速やかに実行に移して、支援を必要とされる方々に迅速にお届けをしていく考えでありますが、そして、この百年に一度の危機を乗り越え、日本経済を守り抜いていきたいと思っておりますが、大変厳しい状況であるということを認識しております。
まず、今御指摘になったように、大変厳しい状況の中で、国民の暮らしをですね、雇用を守るとともに国民の暮らしを守り抜いていかなければならないと思っております。 一人当たり十万円の給付金については、現場の地方団体の大変な御協力をいただきまして、一か月余りでほぼ全ての地方団体が給付を開始をしまして、全国の三分の一を超える世帯に五兆円近い現金を既にお届けをしております。前回のリーマン・ショック時の定額給付金に比べれば格段に早く給付が行われていると思いますが、一日も早くお届けできるように取り組んでいきます。 また、先般成立をした第二次補正予算においては、国民生活にとって最も大事な雇用を維持するために、一番最初に御議論させていただいた雇用
我々は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大という経験を経て、この未来に向けた社会変革の契機として強靱な社会経済構造を構築をしていくことが大切だろうと思います。 感染拡大を防止をしながら支援を迅速にお届けするという観点からもオンライン化の重要性が更に強く認識をされたところでありますが、迅速、十分な支援の実施の観点から行政手続のオンライン化を進めるとともに、遠隔教育やテレワークなど、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていきます。 また、今までなかなか進まなかったことが一気に進んでいるのも事実であります。その中で、このリモート革命が進んでいる中で、地方における暮らしの豊かさも改めて注目を集めているんだろうと思います。 テレワ
確かに、地方においては、東京のように地下鉄があったり公共交通機関が網の目のように敷かれているわけではございませんので、どうしても自動車というのは必要不可欠なものであって、二台持っておられても、二台目は、お父さんが持っていて、お母さんが持っているあるいは息子さんが持っている、あるいは二台目は軽トラだったりするわけでございまして、東京都と山口県比べていただいて、ある種の私に対しての説得力を持たれているわけでございまして、大変そういう認識については私も、地方においてはその意義は都市部とは違うということは私も重々理解をしておりますが、自動車の保有に対する税については、財産税的性格や原因者、受益者負担としての性格を持つこと、また、今後の道路の
今まさにこの日本経済もこれ非常時と言える状況でありますから、あらゆる手だてを尽くしていく、そして、日本経済を成長軌道に戻すことが我々の使命なんだろうと思いますし、また、経済をしっかりと成長させていくことによって財政の健全化も成し遂げることができると考えておりますが、もちろん、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではもちろんございません。いろんな議論がありますし、西田筆頭のような考え方の方もおられるわけでありますが、引き続きですね、引き続き、市場から信認が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことのないように、事態が終息した後にはデフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで
経済財政政策については、御承知のように経済財政諮問会議がございまして、ここにおいて専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する下で議論を行っているところでございます。 具体的には、予算編成の基本方針、財政健全化目標の在り方や目標達成に向けた方針、さらには進捗状況の評価などが議論されてきたところであり、財政健全化の着実な推進に向けて引き続き主導的な役割を担わせたいと考えております。
ただいま担当大臣から答弁をさせていただきましたように、今回の出来事については、再び起こるかもしれないパンデミックにおいて、今回どういうことがあったのか、どういう課題があったのか等々についても検証し、そして次のパンデミックに生かしていただきたいと、こう思う次第でございます。その意味におきましても、私たちもしっかりと記録に残していく責任がある、これはガイドラインに沿ってしっかりと残していきたいと、こう思っております。
それは全く違います。 先ほどの前田長官とのやり取りを聞いていて、公務員にあるまじきと言うのであれば、公務員の倫理規程の何に違反しているかということを具体的に言わないで、ただここで一方的に非難するのはどうかというふうに思いながら私聞いていました。 民間人の方と役所の方が会うというのは間々あるわけでありまして、いろんなお話を伺うというのは、それがなければ民間の実情が分からないのではないかと、そんな印象を持ってお伺いをさせていただいたところでありますが、また今、これまた今、名前を挙げられた長谷川補佐官については、本人に確認したところ、七年以上前の二〇一二年に、七年以上前の二〇一二年十二月に御指摘の企業を辞職をしており、当然、同社の
国民の命と健康、そして雇用と事業を守り抜くためにＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を実行しているところでありまして、当然足下の財政への影響は避けられませんが、今は、まずは今申し上げましたように国民の命と健康、そして雇用、事業の継続守るためにあらゆる手段を取らなければならないと、こう思っているところでありまして、そして、経済を正常な軌道に戻さなければ財政の健全化も果たすことはできないわけでございまして、まずはしっかりと、思い切った財政出動もするわけでありますが、今申し上げましたような目的のために政策を実行していくことが求められていると思いますし、また、事態が終息した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳
まず、今年の四月の就職については大変心配をしておりましたが、我々も再三再四、経済界側にこれはしっかりと採用をそのまま維持していただきたいとお願いをしてきたところでありますが、経済界側も応じていただきまして、就職率九八％以上で、高い水準の就職率を維持していただいたことを感謝したいと、こう思います。 そこで、就職氷河期の方々に対する対応でございますが、まさに政治の使命は、経済における政治の最大の使命は雇用を守ることでありますが、今のこの厳しい環境の中にあっても、就職氷河期世代の方々の正規雇用を三年間で三十万人増加させるとの目標を堅持し、そして、三年間の集中プログラムに基づき、感染拡大の防止にも留意をしながら、きめ細かな伴走型の就職相
