安倍晋太郎

円借をつけた場合に、それがＬＤＣアンタイドなんかで、あるいはまた一般アンタイドでもそうですが、競争した結果日本の企業に落ちるということは、これは十分あり得るわけであります。

なかなかその辺のところが私もよく詳細は理解しておりませんが、難しいところだろうと思います。要請主義ですから、その国の政府と日本の政府との間で円借等について交換公文、最終的に契約するわけでございますが、その過程において、やはりその国のそうした円借を求める事業ということになれば日本企業が優先権といいますか、ＬＤＣアンタイドなんかでは非常に有力でありますから、コンサルタントとかそういう形がその国との間で動くということは、私はあり得るだろうと思います。 　それを踏まえて、結局その国としてこれはぜひとも円借で行いたいということで日本政府に要請が行われておるわけで、日本政府としてはそれは政府間のベースで決めていくわけでありますが、これはただ日

いずれにしてもいろいろと検討するところは検討しなきゃならぬと思っておりますし、やはりこれから援助をどんどん拡大していくわけですから、真に相手国の福祉に役立つ援助でなきゃならぬ。 　そういう立場で改善すべき点は改善しなきゃならぬと思っておりますが、例えば借款なんかの事業のときの、結局入札等はその国とそれから参加した企業との間で行われるわけでして、その辺に問題があるので、そこの実は入札なんかについてもその国が発表していない。フィリピンの場合も明らかにしていないということでございますので、そういう点からやっぱり相手の国の事業でありますから、相手の国が公開しないものを日本の国が明らかにするということも外交的にも問題も出てくるので、その辺が

この点については、和田委員から御指摘を受けていることは私もよく承知しております。私自身もやはり評価のあり方について外務省だけがやるということは問題もあるということで、ＯＤＡの研究会の御答申も得て、第三者も入っていただいて評価をしていただくことがＯＤＡを非常に効率的にする上において大事だと、こういうふうに思っております。最近も実は鎌田前会計検査院長に委嘱いたしまして、そして評価の任に当たっていただいておるということで、こうした第三者に入っていただく評価体制というものは今後ともひとつ拡充強化していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。

今後ともそういう会の意見をひとつ集約する形でいろいろと検討を進めてまいりたいと思います。

この点は、実はＯＤＡ研究会等でもいろいろと議論をしていただいたようですが、なかなか今のＯＤＡの研究会といいますか、評価をする委員会でそこまでやはり調査をするということは、権限的にもまた能力的にも難しいということで、一応その辺のところについては、これは法律違反ということになれば相手の国の問題、我が国の問題でもありますし、外務省が動くという問題でもないわけですけれども、そういう点は一応権限外だといいますか行わない、こういうことになって、しかし第三者を交えた評価体制はつくらなきゃならぬということで、今いろいろとその方向を論議しておるところであります。

今御指摘の点は、今後のＯＤＡを考えるときに非常に重要な私はポイントの一つであろうと思います。研究会等でも多角的な立場から今評価の形をいろいろと検討しておりますが、十分念頭に置いて今後のあり方をひとつ考えていきたいと思います。

ＮＧＯは日本でも相当活動が活発になってきましたし、政府としてもこの協力関係を進めていかなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。 　特に昨年、一昨年とアフリカの援助等我々が推進する中で、ＮＧＯの重要性といいますか、非常にその意義というものは、今後ともこれは大事であるということを痛感をいたしました。いろいろとまだ世界のその他の先進国と歴史的な違いもありますし、なかなかその他の先進国で行われているような活発なＮＧＯ活動というのは行われていない面はあるわけですけれども、今後いろいろと工夫もし、またこれは、今おっしゃるようないろいろのこれからの積極的な活動への協力ということが外務省だけでできる面は限られておりますので、関係各省等に

特別にお気に入りの団体というわけではありませんで、やはりＮＧＯの団体それぞれ自主的に、意欲的に活動を展開されているわけでございますし、我々はその活動を非常に評価もしておるわけで、今後とも側面的な立場ですけれども、これに対するいろいろな面での協力は進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。

特に恩恵を与えるという、私もＮＧＯの団体を随分知っておりますけれども、そういう考え方で接した覚えはございません。これはやはり今後できるだけ公平に接していく、そして協力を求め、また協力をしていくということでなければならぬと思っております。

今までやってきました日本の援助、お話しのように、我々自身がやっておりますように、四省庁が協議をして進めておりますし、外務省が対外的には窓口になってやっておるわけでございますが、その限りにおいては、私は援助は全体的には適切に行われてきておるのじゃないかと思っております。しかしもちろん、今日のようなフィリピンの問題が起こりまして、これを一つの反省の機会として、いろいろと改善すべきことは全体的な面からひとつ改善するということでとらえていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけですが、これからもいろいろと議論が展開されるだろうと思います。そういう中で今の援助体制をどうするかという、そういう面につきましても御意見等も承りながら研究はしてい

これは外務大臣だけの立場で推進できるという、取り組めるという事柄ではございませんで、関係各大臣等ともこの問題についてもいろいろと話し合ってみたいと、こういうふうに思います。

この点につきましては、いわゆる政府としての統一的な考え方を申し上げさしていただきますが、今回公表されたいわゆるマルコス文書における御指摘の点に関する記述については承知いたしており、それはそれなりの重みを持つものである、こういうふうに受けとめております。ただし、事は当事者たるフィリピン政府及び関係企業の基本的利害、さらには日比関係全般にもかかわる問題でもあり、政府としては、公表文書を含め慎重の上にも慎重を期して検討している段階でございますので、現時点において契約の当事者でない政府として企業名につき確認し得る立場にないことは御了解をお願いしたいと、こういうふうに存じます。

先ほど申し上げましたように、公表された文書についてはそれなりの重みを持って政府としては受けとめております。 　ただ、フィリピン政府につきましては、御承知のようにまだ公表もフィリピン政府としてしていないということでございますので、二国間の外交関係から、この点につきましては我々としても微妙な問題でございますので慎重に取り扱わなきゃならぬ、こういうふうに思いますが、フィリピン政府からの御要請があれば、御要請を踏まえて、どういうことで御協力できるかということについて我々十分検討して、協力できるものは協力しなきゃならぬ、あくまでも日比間は友好関係を貫くという形でいろいろと対処してまいりたいと、こういうふうに思います。

これはしばしば御答弁申し上げましたが、入札については相手の国とこの入札に応じた企業との関係であります。そしてまた、フィリピンにおきましては、この入札において落札をした企業名はフィリピン政府も発表していない、そういう実情でございますので、フィリピンが公開していない指名企業名を日本政府が発表するというわけにはまいらないということで答弁を控えさせていただいておるわけであります。

フィリピン政府がどういう姿勢をとっておられるか、少なくとも今日の段階においては公開をしないという立場でございます。

これまで援助はいわゆる四省庁体制でやってまいりました。それなりの役割を踏まえて適切に行われてきたと、こういうふうに思っておりますし、これまでの長い援助の実績は関係国には評価されておる、こういうふうに考えておりますが、こうしたフィリピンの問題を契機にいろいろの問題でやはり改善しなきゃならぬ点は出てくると思います。そういう点も踏まえて今後の検討課題として研究をしていきたいと、こういうふうに思います。

そういうことになったんだろうと思いますね。別に地位利用とは、そういう絡みはないと思います。

我が国の援助は、御承知のようにその理念として人道主義に基づくものでありますし、相互依存もその大きな理念になっております。紛争している国々に対する援助、これも確かに人道的な援助はあります、食糧援助等あるわけでございますが、紛争を助長するような援助はいたしておらないわけです。全体的にはフィリピンの問題で我が国の援助そのものについていろいろと批判されるのは私は非常に残念に思っておりまして、我が国のこれまでの途上国に対する援助は世界の中で非常に高く評価されておる。これはもう世界のそうした会議等に出ましても、またアフリカの諸国といろいろと会合を持ちましても、アジアの諸国の皆さんの御意見を聞いても、大変評価をいただいておるわけでございます。そう

フィリピンも、その他のアジアの国々、ＡＳＥＡＮの国々同様にいわゆる日本との友好関係、そういう中でやっぱりアジアを主力とした日本の援助方針、そういうものに基づいた人道的な立場、相互依存の立場、そういう点でフィリピンに対する援助は行ってきておる、こういうことでございます。特に最近のフィリピンの経済は非常に悪い。この経済の回復を目指して日本がそれなりの貢献をしなきゃならぬという観点から、最近においてフィリピンの援助についても商品借款等これを強化をしていることは事実でございます。