安倍晋太郎

梶原議員の御質問にお答えをいたします。 　フィリピンに対する経済協力関係資料の国会提出の問題でございますが、いわゆるリベート問題の本質は、我が国企業が支払ったとされるところのコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、また、それがフィリピン国内法に違反するか否か等の問題であります。したがって、第一義的にはフィリピン政府が主体的に真相究明すべきであり、その過程でフィリピン政府より正式の手続に基づいて協力要請があれば我が国としてできる限りの協力を行いたいと考えております。他方、政府としては、対比援助を正規の手続に従って処理をしてまいっております。その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書の公表により我

服部議員の政府開発援助基本法の制定に関する御質問。政府開発援助基本法をつくれという御質問でございますが、我が国二国間いわゆるＯＤＡのうち、円借款につきましては四省庁体制、すなわち外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして、海外経済協力基金を通じて実施をしておるわけでございます。また、無償資金協力につきましては、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施をし、さらに技術協力につきましても、外務省が案件ごとの関係省庁と協議しながら、ＪＩＣＡ、すなわち国際協力事業団を通じて実施をしておるところであります。 　以上のように、外務省を中心とする現在の実施体制は全体としては順調に機能しておると考えておりま

それは、お話としては聞いております。臨時国会があるとかないとか、召集するとか反対だとか、いろいろと動きもあるようですし、聞いておりますが、しかしまだ確たる、例えば政府関連の機関で話し合うとか、政府・与党の公式な会議で話し合うとか、そういうところまで行っておりません。ですから、動きとしてはあると思います、実際新聞等でも随分報道されているように。しかし、まだ浮上して表に出て公式に論議されておるということでないわけですから、私も閣僚の一人でございますし、そういう段階でいろいろと物を言うことはかえって誤解を生むことになるのではないか、こういうふうに思います。

これは、先般の閣議の際においても総理から閣僚に対して指示が出まして、円高に対する国内対策を各省庁とも大臣を中心にして急いでほしい、そしてこれを早く自分の手元に提出してほしい、こういう指示が出ておりまして、今関係各省庁が大臣を中心に作業を急いでおるのではないかと思います。したがって、恐らくいつになりますか、国会が終わった時点になりますか、あるいはその前になりますか、その辺のところはわかりませんが、いずれにしてももうそうした対策が出そろうといいますか、そういうことになると思います。そうした段階で実は政府としてどうするか、あるいは政府を支えている党がどういう判断をするかということで、政府としてあるいはまた政府・与党としての円高対策について

まだ何も議論してないのですが、今おっしゃるように参議院選があることは確実ですし、臨時国会を開いたとしても非常に狭いすき間ですから、そういう狭いすき間の中で果たしてどれだけのことができるかという議論もあると思います。同時にまた円高対策、急を要しますから、それではそれを先に延ばして、臨時国会をもっと先に行ってそれで間に合うかというふうな議論ももちろん出るでしょうし、そうしたいろいろな議論といいますか考え方をまだ何も政府の中でやっておりませんし、今の円高の状況というのが経済にどの程度影響を与えつつあるかということも、一般的には報告は受けていますが、立法を進めておる官庁等からの具体的な、深刻な実態というものについてはまだ何も聞いておりません

政府内部も党内部も、そこまで突き詰めて考えるというか議論をする段階にまだなっていないということですけれども、今おっしゃるようなうわさとか推測とかがいろいろ流れておることは事実でございます。しかし、初めから今おっしゃるような解散を目的にした臨時国会ということでもないのでしょうが、やはり円高対策が大義名分といいますか、そういうことで考えられるのではないだろうかと思うわけです。その結果どうなるかというのは、その時点の問題だろうと思います。 　いずれにしても、私が考えるわけじゃなくて、中曽根総理を初め本当に考える立場にある人が考えておるかもしれませんけれども、まだ何も相談を受けておりません。しかし、やはりこれは議論をしなければならぬと思い

全く、まだどうなっていくかわからない状況ですから、今そういう御質問にお答えする立場にもありませんし、そこまで突き詰めて考えておるわけでもありません。とにかく私としましては、解散するにしても大義名分というものがなければできない、これは今までの解散の歴史を見てもそうでありますし、できないということを終始一貫して言っておるわけでございます。もちろん、解散権は内閣にありますし、今の憲法においては総理大臣が内閣を代表して、そしてまた、総理大臣の権限というのは憲法上非常に強いわけであります。任免権を持っておりますから、閣僚が反対をしても総理大臣の決意でもってできるわけでございます。しかし、そうはいっても政党政治、議会政治でございますし、そうした

これはやはり、十分議論を尽くす必要があると思うのです。おっしゃるように党内のいろいろな意見もありますし、閣内だって意見があるわけですから、日本は民主主義の国ですし、議院内閣制でありますし、総理大臣の権限がいかに強大であるとはいっても、この強大な権限を実行するに当たりましてはコンセンサスというものが政党政治では必要じゃないだろうか、私はそういうふうに思っていますから、とにかくこれからどういう形になっていくのかわかりませんけれども、閣内においても議論を尽くさなければなりませんし、また党内においても議論はしなければならぬ。そういう中で納得がいくということが大事でありますし、同時にまた一つの意見の集約が生まれるということも、これまでの議会政

お話のことは、お気持ち、筋論についても私もわかるわけでございますが、しかし、あの当時の二十九年の吉田内閣末期の状況と今回と歴史的には同じような事実あるいは環境というものはあるでしょうけれども、そのままそっくりだとも思いませんが、しかし、政治家のとる態度というのはどういう事態においてもそう変わらない、こういうふうに思います。そういう中で、これはこれからどういうふうになっていくか全くわからない、私自身もよくわからない状況ですから、そういうものを想定して言うことは非常に早計だと思いますけれども、先ほどから申し上げましたように、私は終始一貫をした立場をとっておりますし、そして重大な決定がなされるに当たっては閣僚の一人、特に今お話しのように、

どうも御激励をいただきましてありがとうございますが、やはりそれぞれの考え方、立場もあるわけです。私は私なりに、先ほどから申し上げましたように政治家としてこれまで歩んでまいりましたその一つの基本に立って、何事によらず筋道を通して出処進退はしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。

これは、やはり何といっても国と国との約束でありますし、今回私が行くということについては両国の合意ができておりますから、政局がどういうことになりますか、問題がいろいろと複雑になっても、どういう事態が起こっても、私としては外務大臣である以上は、何としても約束は果たしていくということが日ソ間の今後のことを考えても極めて必要な重要なことである、このように思っております。

文化協定につきましては、何とか私が行きましたときに調印したいものだという気持ちは持っております。実はシュワルナゼさんが一月に来られたときも、そのとき何とかしたい、調印したいものだ、両国ともそういう気持ちであったわけでございますが、なかなかこういう協定については両国間の立場というのがありまして、折衝を重ねてまいったのですが、最後まで合意を見るに至らなかったということであります。さらにその後の協議、折衝が続いておるわけでございまして、問題点はまだ残っておることは御承知のとおりでございますが、その問題点も何とか私の訪ソの際に解決したいということで、両国で今誠意を持って努力を重ねておるわけでございます。しかし、これはやはり日本は日本の立場、

これも、実は一月にシェワルナゼ外相がお見えになったときに私の方から提案をしまして、これは領土問題ということではなくて、いわゆる人道問題として、十年も、日本に引き揚げてきておるところの北方四島の居住者の方が先祖の墓にも参れないという事態が続いておるので、痛切な思いを皆さん持っておられるので、何とかその道を開いてもらいたいということを強く要請をいたしまして、これに対してシュワルナゼ外相も、それは人道的な面からよく理解できる、これはあなたがモスクワへ来られたときにさらに話して、何とかいい方向で解決したいものだというような趣旨の御発言がありまして、私は、これまでとはソ連の態度としては違った一つの希望の持てるお話であった、こういうふうに思って

まだ議題としては、そこまで合意しているわけではございませんが、私としましては、何といいましてもチェルノブイルの原子力発電所の事故というのは、世界的にも大きな反響を呼びましたし、サミットでも取り上げられましたし、また日本も重大な関心を持っておるわけでございます。これはソ連の問題じゃなくて、おっしゃるように世界全体、人類全体の問題にもなるわけですから、やはり国際的な協力体制をつくっていかなければならぬという考えは強く持っております。 　恐らくソ連も、ゴルバチョフ書記長の演説等を見てもそういう考えもあるように思いますから、日ソの外相会談においては、私は何とかこれを取り上げて率直な意見の交換をして、今おっしゃるように何か国際協力への道をお

いずれにしましても、日ソ間にはまだ平和条約が締結されてないという状況にあるわけでございますし、日本外交の基本は領土問題を解決して平和条約を結びたい、こういうことであります。幸いにして、ことしの一月の日ソ間の定期外相会議で平和条約交渉を継続していくということになっておりますから、この日本側の基本姿勢というものは伝えてまいる。同時にまた、日ソの対話というものを強化していくということが、これは日本にとりましても、ソ連にとりましても、あるいはまたアジアにとりましても、世界にとりましても非常に重要なことであろう、こういうふうに思っておりますし、そうした対話の継続強化、そしてまた最終的には日ソ間については、平和条約の締結ということに向かっての日

これはまさに米ソの間のことであって、たまたま今広島という具体的な地名が出たわけであります。そして、確かに広島が原爆の洗礼を受けた世界の初めての都市であることは言うまでもないわけでございますけれども、日本に対してはそういう打診というのもなかったわけでありますし、米ソ間で何でも合意ができれば大変結構だと私は思うのですけれども、今の状況を見ますと、第二回の米ソの首脳会談を開いて軍縮問題、地域問題、東西間の問題、第一回に引き続いて包括的な米ソの協議をしよう、そういう合意があるわけです。これは我々としては、ぜひとも早くやってもらいたいと思っていますが、残念ながら今ゴルバチョフ書記長が提案しておられるような核実験全面禁止についての米ソ間の首脳会

米ソ間には、いろいろのルートで軍縮問題も話し合っておるわけで、今のジュネーブの軍備管理交渉なんかまさにその一つの大きな舞台であります。さらにまた、米ソとも両首脳がいろいろと具体的な案をお互いに出し合っておるわけでございまして、ただソ連が案を出してそれに対してアメリカが一方的に拒否しているということじゃなくて、検証問題等についてはレーガン大統領からも具体的な提案があるわけであります。あるいはＩＮＦの問題につきましても、ゴルバチョフ提案に対してレーガン提案というものもあるわけでございます。その辺については、今後とも米ソ間で建設的にこうした軍縮、特に核軍縮についての合意が確立するように、これからの協議が進んでいくことを私たちとしては願って

日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、我が国における米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えておるものでございます。こうした観点から、政府としましては、今後とも日米安保体制の中核である米軍による我が国施設、区域の安定的使用のため、条約上の義務を果たしていく所存でありまして、防衛施設庁において現在進められておるところの駐留軍用地特別措置法に基づく措置も、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用上妥当な措置である、こういうふうに考えております。

我々は安保条約につきましては、日米間のいわゆる安全保障を確保するため、特に日本の安全保障を確保するための基本的なものである、基本的な条約であると考えておりますし、これを今後とも永続して続けていきたい、そしてこれについては改正するということも考えない、むしろ今の条約を永続したいというふうに思っております。そういう方向でいろいろな体制を整備し、効果的な活用を図っておるわけでございますし、そうした観点から、特別措置法についてもこれを踏まえた形で進めておるわけでございますから、私としましては、決してこれは不都合なことでもないし、日本政府としての意思という面からいけば、そういうことは当然許されてしかるべきことではないだろうか、こういうふうに思

我が国は、一貫してアパルトヘイトに対して、断固として反対の姿勢を堅持いたしております。そういう基本的な立場で南ア連邦とも国交を持っておらない、こういうことでございます。その他いろいろと制限措置をとっておるということでございますし、この日本のアパルトヘイトに対する反対措置というものは、日本の基本姿勢として今後とも継続してまいらなければならぬことである。これは我が国外交の基本であると考えております。 　そういう観点から、今回の南アがとりましたああいう暴挙に対しましては、早速報道官談話をもって反駁をいたし、そして我が国の立場を世界に明らかにした、こういうことでございます。