サミットにつきましては、我が方として承知している限りは、アメリカからＳＡＬＴⅡ破棄の仮決定が伝達されたとは承知していないわけであります。 なお、ＳＡＬＴⅡ遵守問題は、基本的に条約当事者である米国の問題でありますが、我が国として大きな関心を持っておりまして、従来より米国から緊密な協議を受けてきております。私も米国の特使等にお目にかかって、日本の立場を主張してまいったこともございます。
仮決定はないというふうに承知しております。我が国も、日米間でいろいろと緊密な連絡をとっておりますが、そういうことは聞いておりません。
米ソ関係につきましては、私率直に申し上げますと、昨年の第一回の米ソ首脳会談が開かれたときは米ソ関係、非常に明るい雰囲気というものが出たように思いますし、世界的にも非常に期待が持たれたわけでございますが、その後の軍縮交渉、特に核軍縮交渉、軍備管理交渉等の推移を見ますと、なかなか両方の隔たりが依然として大きくて、この協議が難航するという状況が続いたわけでございます。そういう中で、ゴルバチョフ書記長、レーガン大統領、それぞれ具体的な提案等も打ち出すという中で第二回会談が準備をされる。しかし、残念ながらアメリカのリビア攻撃等もあって、準備会談であるところの米ソの外相会談がキャンセルになるというふうなこともあって、第二回会談の見通しがまだはっ
日本の立場から、やはり米ソのいわゆる緊張を緩和する、対話が進むということは、日本の立場というだけじゃなくて世界の立場からもこれは極めて重要であり、必要なことであろうと思います。そういう観点から、米ソ首脳会談が一日も早く実現することを心から念願し、日本のそうした念願を率直に表明をしてソ連側の努力を要請したい、こういうふうに思います。
この件については、米軍もよく承知していると聞いておりますし、地元の住民の意向も十分踏まえながら防衛施設庁が今大変努力をしておられるようでありますが、防衛施設庁が中心となって米軍とも話し合いが行われる、こういうふうに承知しております。
米戦艦ニュージャージーの我が国への寄港につきましては、まだ公式、非公式ともに米側からは連絡がございません。
米戦艦ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的計画については、今御答弁申し上げましたようにまだ承知いたしておらない。連絡がございませんが、政府としましては、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十二分に理解しておりまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては寸毫の疑いも持っておらないところであります。したがって、米国艦船等の寄港に際して逐一我が国から米側に対し照会あるいは申し入れを行うことは本来必要でないと考えております。 もっとも、このような基本的な立場を踏まえながらも、ニュージャージーの本邦寄港については、これまで既に種々国内的に議論が行
お尋ねはございませんけれども関連して申し上げますと、ニュージーランドの政策につきましていろいろと国会でも御議論がございまして、これはもう外国の政策でございますから、これについて一々コメントするという立場にはございませんが、我が国につきましては、ニュージーランドと違いまして、先ほど申し上げましたように安保条約、その関連規定におきまして我が国の立場は確保されておる、核の持ち込みについては我が国の立場が完全に確保されておる、事前協議という日米安保条約その他の取り決めにおける確固たる制度によって確保されておる、こういうふうに思っておりまして、したがって政府としましては、事前協議制度というものが存在する以上は個々の艦艇につきまして核搭載の有無
憲法論としては、これはもう官房長官のおっしゃるとおりで、憲法七条によって解散権というのは内閣に専属していると思います、専権事項だと思います。ただ、やはり総理大臣はその中で内閣の最高責任者ですし、昔の憲法と違いまして、もちろん閣僚が全部署名するというのは、例えば国会の召集でも、あるいは法律にしても、あるいはまた法律案の決定にしても解散にしても、閣僚が皆署名するというのが筋だろうと思います。これまでの解散の歴史からいいますと、一回かそこら全閣僚が署名しなかったという例もあるようですが、しかし基本的には署名すべきだ、こういうふうに思いますが、それはやはり総理大臣が例えば閣僚に対する任免権というものを持っていますから、そういうものを前提とし
全く歴史的事実については、私の認識も今御意見承りまして、今ここでとっさにお答えするとなれば足らない点があるとも思いますが、旧安保につきましては、吉田内閣のときですね、サンフランシスコ平和条約に調印をされた際に、吉田さんの決断で旧安保条約というのが締結されたわけでございまして、これはそれまでのずっといきさつ等を見ますと、日米間のやはり合意といいますか協議によって、やはり日本の安全保障という点について、吉田首相が非情な決意をもって安保条約調印に踏み切られたというふうに承知しております。 その後、この旧安保を改正して新安保に移った段階におきましては、これは旧安保の状況というのが非常にまあいわば不平等といいますか片務的な面があった、裁判
まさにこれは、日米安保条約そのものではないかと思います。それはまさに、日本が侵略されたときはアメリカがこれを助ける、まあ六条自体についてもそうでありますし、これは条約上極めて明快でございますし、条約上の義務と責任が条約を結ぶ以上は両国間にあるわけでございますから、我々はその条約というものを信頼をしていくというのがこれは当然のことであろうと思います。 なお、こうした日本が侵略を受ける事態というものに対応して、日米間で共同対処する非常に具体的な練習、演習であるとかあるいはまた協議だとかいうものが、その後いろんな角度から行われておる、今日も行われておるということは、これは御了承のとおりであろうと思います。基本的には、この条約に基づく日
これはまさにおっしゃるように、一年前にどちらかの政府が通告すれば解消ということになるわけでございますが、しかしこの日米安保体制というのが日米間、日米同盟の極めて基幹的な一つの条約であるという建前に立って、日米間であらゆる今日まで共同、協力体制を進めてきているわけでありまして、その条約に基づいてアメリカ軍も日本に駐留しているということでございますし、また日本がその条約に基づいて米軍に対する協力もいたしておるわけですし、私は、やっぱり基本的にはお互いの国民のひとつの支持というものを受けてこの条約というものが成り立っておるんじゃないかと、こういうふうに思っております。依然としてこの日米安保体制というものに対する両国民の支持という基盤は極め
これは、確かに日米安保体制を破棄すべきであるという声は日本にももちろん御承知のようにあることは事実でありますし、またアメリカにも、アメリカの政界におきましても、あるいはまた国民の一部においてもそれはあるということも聞いております。そういう意見も、現実に出ていることも私は承知しておるわけであります。しかし、これは民主国家ですから、お互いにそういう国の間で意見が出てきている、国民の中にそういう意見があることは、これはもうやむを得ないことであろうと思いますが、しかし全体の空気といいますか、全体の世論といいますか、大勢としては、これは安保条約をやっぱり今後とも続けていこうというのが、私は日米間の政府関係だけではなくて国民的な一つの合意という
担保というよりは、まさにいわゆる両国に深く根をおろした条約に基づく信頼関係、同盟関係というのが、どれが極めて大事なことじゃないかと思います。しかし、この点については、先ほどから申し上げましたように、日本の大多数の国民、世論も安保条約を支持している、アメリカの大多数の国民も安保条約を支持している、また有識者そして政府も安保条約を守る、これを続けていくということについて何ら疑念を持ってないということははっきり言えるんじゃないかと思っております。 そういう状況の中で我々としては、日本が侵略を受けたときはアメリカがこれを守っていく、反対にまた日本においては米軍の基地を日本に認める、米軍駐留を認めるということで米軍が今日本に駐留していると
別に総理から直接そういう話を私は聞いたことはありませんし、総理大臣として何か公式にも発言をしたというわけでもなくて、ただいろいろとそういう情報とかいいますか、風説といいますか、動きといいますか、そういうものがあることは我が党内におきましてもいろいろとささやかれてもおりますし、動きをめぐっていろいろと議論があることは事実ですが、表立って公式な党の機関とかあるいは政府内部だとかそういうもので話し合っているわけではないわけです。ただ、私としましてはやはりまず、今国会で議長裁定で定数是正の法案が出ておるわけですから、これを議長の裁定に従って処理をしていくといいますか、成立をさせるというのがまず国会の責任ではないか、さらに国会が、残っておりま
別に私はあいまいじゃないわけです。やはり解散権というのは内閣であります総理大臣にあると私は思っております、これは憲法問題ですが。そういう中で、しかし解散は行われるにしても、我々も長い間解散を受けて政治家として選挙を戦ってきた経緯がございます。そうした解散のこれまでの歴史的ないろいろなそのときの実情というのは我々よく承知をしておりますが、解散に当たっては、それは総理大臣にもちろん権限があることは事実でしょうが、しかし同時にまた、解散が行われる場合においては一つの大義名分といいますか、憲政史上の、憲政の上に立ったやはり一つの名分といいますか大義といいますか、そういうものがなければならないということを私はずっと言い続けてきておりますし、そ
円高問題が非常に深刻であることは事実です。我々もずっと地方等を遊説いたしまして、地方の中小企業者の皆さんの悲鳴ともいうべき声を身近に聞いておりまして、大変円高問題が深刻な影響を日本経済に与えつつある。一面においてはメリットがあることは事実ですが、しかしデメリットの面も相当深刻になっておる、これは非常に行き過ぎたといいますか、急激に円高が行われたということにもちろん直接の原因があるわけでありまして、特に輸出関係の業界、さらにそれに連なっておるところの中小企業は一層深刻でございまして、このままにしておくことはできない、これは恐らく政治にタッチしておる我々を初めとして与野党を通じての議論じゃないだろうか、こういうふうに思いますし、政府もそ
そういう時期の問題を含めてやはりこれは国会で今いろいろの法案の処理が進んでおりますから、その残された会期の中で、また会期が終わった段階においてもこの問題は非常に喫緊の要事でございますからやはり結論を出さなければならぬ、参議院選挙が終わったらいいとかその前だとか、そういうことはそれこそまさに我々は我々の責任において一つの方向といいますか結論を出すべきだ、こういうふうに思っています。
反対であるとか賛成であるとか、これはやはり内閣でただ総理大臣の一存でできるわけではありませんし、今の政党内閣、政党政治の内閣では与党の意見も大事でありますし、政府の意見も大事であろうと思います。そういう中でこういう問題は、出てくるとすれば、やはり堂々と議論して結論を出すべきだ、コンセンサスが必要じゃないか、こういうふうに思います。
どなたがおっしゃっているのかよくわかりませんが、いずれそれぞれ政治家の立場で言っていると思いますが、臨時国会を開くかどうかというのは、例えば閣議を開いて決めるわけですし、同時にまた党との相談をして決めるわけですし、我が党は我が党の、そこで議論が出されて意見が集約されるわけでございますから、やはりそういう民主的な一つの議論を経てこういう問題についても処理をされる。ですから、今ここで反対とか賛成とかそういうことを言うべき状況といいますか、そういう筋はないのではないか。 また、そういう臨時国会というのは、例えば私たちも閣僚ですけれども、閣僚としての一つの責任を持った発言ということになれば、そういうことが発議された段階において、我々の責
