安孫子藤吉

知っています。

なかなかむずかしい問題でございまして、いまは一概に結論を出してお答え申し上げることはちょっとむずかしゅうございます。

そういうことがないようにしたいとは思いますけれども、いまお話しのように、それをはっきりさせますとまた差別的な状況が出てくるとかいろいろな関係が出てくるので、どうすればいいかということについてお答えを申し上げることができない、こういうことです。

建物を建てる場合に、周辺に対して日照権を阻害することのないようにということは、いまや常識になっておるわけでございますから、そうした周辺の者との交渉というものは現実に行われており、またそれなりの効果を上げておるものだと私は承知しておるのです。

事態については私も理解いたしますし、中には条例を持って処置をしているというところがありますから、そういうものがだんだん広がってくれば、おのずからそれだけの効果を上げていくわけでございますから、いますぐに国の法律としてこれを決めるかどうかについては、やはり研究を要するのじゃなかろうかと思っております。

人命尊重というような観念、これはきわめて重要な考え方でございますけれども、これを抽象的にわれわれが理解するのじゃなくて、身近な問題としてこれを認識させるということがきわめて重要な施策だろうと思います。その点から、たとえば御指摘のような防災教育等において、そういう問題を契機として人命尊重という抽象的な観念についての実感を持たせるということは、きわめて重要な教育手段だろうと思っております。

いま大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、防災の関係から申しましても、特に大都市等におきましては、末端におけるところの団体的行動というものがやはり混乱を未然に防ぐ一つの仕組みだろうと思うのでございます。そういたしますと、いろいろな経過がございまして、町内会というものを上から結成するというわけにはいかぬような事情にはありますけれども、自発的な運動といたしましてそういうものがだんだんとでき上がっていくということの指導をわれわれはしていかなくちゃいかぬのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。これはひとり防災対策のみならず、地域社会の今後の発展のためにも役立つ問題でございまするので、この点についてどういう施策を講

きわめて重要な傾聴すべき御意見だと思います。都市生活における最大の欠陥は、連帯感がないという一つの大きな欠陥があるわけでございます。これをわれわれが実践的な活動の面においてどういうふうに形成をしていくかということが重大な問題でありますけれども、ただいま御指摘のように防災活動というようなものを一つのきっかけとして連帯感をつくり上げていく、それがひいては都市生活を、もっと緊密な関係を持つ都市を形成する基本的な命題じゃないかというようなことがお尋ねの趣旨だろうと思うのでございまして、この点は全く私もそのとおりに考えるわけでございます。これをどういう政策手段によってやっていくかということになりますと、手近な問題といたしましては、防災活動等に

お答え申し上げます。 　今回、大蔵省が「財政の中期展望」というものを出したわけでございますが、従来の収支試算とはまた異なる立場からの展望でございます。お尋ねのとおりに、自治省は従来、収支試算というものを大蔵省が出しますと、これを受けまして地方財政に関する収支試算というものを出しておったことは承知をいたしております。 　そこで、議論といたしまして、中期展望に相当するものを自治省でも策定すべきじゃないかという議論もございますが、これは国の場合と違いまして団体の数も大変多うございまするし、そしてまた独自の財源を持ってやっているわけでもございませんので、中期展望のようなものをつくることは非常にむずかしいと私どもは考えております。研究は続

従来の手法による中期的な収支見通しというようなものは、ひとつぜひつくりたいと思っていろいろ検討しておるというのが現段階でございます。

財政局長からお答えさせます。

私も、就任早々でございまして土壇場のことでございましたが、私といたしましては、やはり地方交付税率の引き上げをやってもらわにゃいかぬということを最大の眼目といたしまして、大体五％引き上げということを大蔵省に対しても強く要求をしたところでございます。しかし、国の事情から申しますとなかなかそういうわけにいかぬということで、国が地方交付税の中に繰り入れる金をふやすとかいろいろな考慮を払って、まあこれで何とかひとつやっていこうじゃないかというような最後の提案もございまして、自治省といたしましても十分検討いたしました結果、それではそれでいきましょうということに決意をいたしましてあのときは覚書を交換した、こういう事情になっております。 　当時の

地方財政計画の款項の問題については、御承知のとおりに地方団体を必ずしも拘束するものではない。したがって、お尋ねのように公共事業が非常に多いときには、恐らく単独の枠の中からこれに充当するものも出てきておったのじゃないか、そういう関係で単独事業費が落ち込んでおったという事情もあるのではなかろうか、こう思うのであります。しかし、地方の団体の責任者といたしましては、やはりこの基準というものをよく心得て財政運営をしてもらわなければならぬ、こう思っておるわけであります。 　新聞の社説等に出ておりますることは、たとえばラスパイレスの計算で申しますと一一〇であるとか一〇八であるとかという、そうした給与水準というものを見ますと、それはやはり地方財政

免許の年齢を引き上げたらいいじゃないか、それが交通対策上きわめて重要だという御指摘でございます。そういう面はあると思いまするが、世界各国の状況を見ましても大体十八歳というのが基準になっております。そういう事情もございまするので、いますぐに年齢を引き上げるという考えはございませんが、御意見のほどは十分に私どもとしても受けとめまして研究を続けていきたい、かように考える次第でございます。

きわめて重要な問題でございまするので、年齢をただ引き上げるというようなことだけで問題が済むかどうか、これも大変問題があると思います。したがって、運転者に対する教育の徹底化とか道徳的な考え方を強く植えつけてやるとか、いろいろなことをあわせてやらなければ問題は解決しないと思います。法制的な措置を講じたらいいじゃないかという御提案もあるように承りましたけれども、この辺も十分に検討しなければなかなか結論は出せないと思っております。私は、その点は検討してみたいと思いまするけれども、現段階においての考え方をひとつ政府委員の方からもお聞き取り願いたいと思います。

やはり運転する者のモラルの問題がきわめて重要な問題でございますので、この点については学校教育においても積極的に取り上げまして、これに対応していくという体制をとることはきわめて重要な問題だと私も認識いたしております。

大平総理が田園都市構想というものをスローガンとして出されたわけでありますが、このことは一般に対しまして非常に、地方を重視していかなくちゃならぬという大きな刺激になったと思っております。前々から、やはり地方というものをしっかりつくり上げていかなければ国全体はよくならぬのだということは、自明の理となっておるわけでございまするけれども、政治的な観点から申しまして、どうしても国の政治あるいは行政におきましても、中央が主であって地方が従というような傾向があったわけでございます。これを少なくとも並列的に、あるいは地方というものに主眼を置いた政治、行政の運営が行われなければ、日本全体の発展的活力というものがだんだんと失われてくるものではなかろうか

私も、お話の点については理解をするものでございまするが、中部圏でありますとかあるいは首都圏、こういう構想も実は上から流れた構想にどうしてもなりがちなわけでございます。問題は逆でございまして、地方からそういうものが上がってこなければ本当のものにはならない、こう考えるわけでございます。地方から上がってくる問題ということになりますと、首都圏とか中部圏で一体となるということの方よりも、むしろお話のような小規模のものにおいてその地域の実態に即したような構想が出てくる、それを国がバックアップいたしまして推進するような体制をつくっていくことがきわめて重要だとは考えております。 　そうしたものが出てまいりますと、とかくそれを全国的に敷衍しようとい

補助金整理の問題は、政府といたしましても、単に件数だけでなくて金額の面も重視をしてやっておるわけでございまするが、御指摘のとおりに、いろいろな事情がございましてなかなか進まないというのが現実の姿であろうと思います。なかんずく、その多くの補助金というものは法律に基づく補助金でございまするので、法律の改正を必要とするというものがあるわけでございます。この辺が、政治的には大変むずかしい問題であると私どもは承知をいたしておるわけでございます。 　それから、補助金も本当にやめていいものもあるわけでございます。しかし、新しい時代に即しまして、新しい補助金というものをつくらねばならぬという事情もあるわけでございまするが、この辺の調整をどうとって

今回地方自治法を改正いたしたいと思っておりますが、その要点は、地方制度調査会の答申に基づく監査制度の問題等が主になるわけでございますが、その点についてはひとつ行政局長の方から申し上げたいと存じます。