第一点、総理からもお答え申し上げておるわけでありますが、いろいろ地方財政の強化について、対象税目の拡大を図ったり、交付税率の引き上げをやるべきじゃないかという御所見がございました。 この点は、私ども五十六年度の地方財政を考えましても、引き続き巨額の財源不足が見込まれておる。そこで、地方交付税法の第六条の三第二項に該当する事態と相なっておりまするから、同条の規定に即しまして、地方交付税率五％の引き上げを行うべきではないかということを、自治省といたしましては特に要求いたしたわけでございます。しかしながら、現下の情勢は、巨額の特例公債を発行しておるような国家財政の状況でもございまするし、その状況も考えまして、今回はその実現に至らなかっ
私は、石破さんの突然の御病気のために、昨年十二月十七日付をもちまして国家公安委員会委員長を命ぜられました安孫子藤吉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。 委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。 さて、昨今の道路交通情勢についてでございますが、急激なるモータリゼーションの進展に伴いまして、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻なる社会問題となっておるのは御承知のとおりであります。
地方公務員の共済制度については、御承知のとおりに、十六くらいの共済組合連合体を組織してやっているわけでございます。府県職員、教員、警察、それから市町村、それからある市だけは別になりましてやっており、それから政令都市、そういうことに分かれてやっております。 そこで、強さの点から申しますと、いろいろ差があると思います。特にある特定都市の組合になりますと、やはり問題のある組合もございます。当面は何とか賄っていけるといたしましても、将来にわたって考えます場合にやはりいまの形でいいのかどうかという点については問題もあると思うのでございます。したがいまして、将来の課題といたしまして、これを一本化するなり、あるいはさらに統合を促進するというよ
ただいま総務長官から御答弁申し上げたようなその趣旨、私もそのように考えております。
今回財源を繰り越したことにつきましての御質問でございますが、現在の制度から申しますと、年度間調整というものは地方団体においてやるというのがたてまえになっておることは私も承知いたしております。しかし、来年度における財政状況等をも考えてみますと、やはり年度末でもございまするし、これを繰り越すことが地方財政全体のために適当であろう、かようなことで今回この措置を講じて御審議を願っておる、こういうことでございますから、この点はひとつ御理解を願いたいと存じます。
さような点もございます各ので、今回特に法案を出して御審議を願っておる、こういうことでございます。
御意見のほどは私も理解をいたします。本年度の問題については、諸般の情勢を検討いたしましてこういう考え方をもって御審議を願っているわけでございますが、来年度以降につきましては、また、御趣旨も十分考慮してまいりたいと思っております。
公営医療の問題は、現下の状況におきましてはきわめて重要な問題でございまして、自治省といたしましても、この公営医療事業に対しましてはそれぞれの措置を講じておるところでございます。採算点から申しますとなかなか苦しい事情もある。医療費の値上げという問題が常に起こりがちであるというような点から、病院の経営もなかなか困難な事態も生じておるのは御承知のとおりでございます。 そこで、自治省といたしましても、そうした公営医療事業等につきましては、一般財源をある程度はつぎ込んででも地域社会におけるところの医療に対してその使命を果たしたいというようなことで、財政的な措置も一部議しておる、こういうことの方針をとって措置をしておるところでございます。
こういう問題が起きる原因というものは、それは制度の問題もございまするし、あるいはまた医師自体の自覚の問題もあると思います。社会的な環境もあると思います。そういうものが重なり合いましてこういう思わしからざる事態が出ておる、こういうことでありまして、これは多面的にこの問題の解決のために政府としても努力をしていかなくちゃならぬ問題だと思います。同時にまた、医師自体の自覚という問題も欠くべからざる大きな要素だろうと思っております。
かつては医は仁術だと、こう言われておりまして、そうしたことでもって社会の医療行為が行われておったわけでございまするが、これは一面、時代の風潮もあると思いまするけれども、その気風がだんだんと薄れておるということも一つの大きな原因だろうと思います。したがいまして、やはり医師自体の自覚の問題がありまするし、また、制度的にもそういう問題を促進をするような、そうした施策も講じていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
やっぱり地域社会の公設の医療機関といたしましては、地域住民の医療に関しまして誠意をもってその措置に当たるというような決意を持って当たるべきものだろうと思っております。
具体的な事案につきましては、私も詳細承知しておりません。しかしながら、再建の問題については、労使協調してこれに当たらなければならぬことは当然の事柄でございます。また、自治省といたしまして、各般の指導を行ってきておるわけでありますが、これもやはり再建の立場からいってこの程度のことはひとつ努力をしてもらわにゃならぬと、こういうことでいろいろと話をしてきておったものだと思うのでございます。やはりその線に沿いまして、労使協調して病院の再建という問題をひとつ最大の使命といたしまして協調してやるべきだと、こういうふうに思っております。
この点はよく検討してみたいと思います。
私は、自治省の指導が間違っているとは思っておりません。恐らく誠意を持って病院の再建のための最大の努力の構想のもとに指導に当たってきたものだと思うのであります。したがって、その線に沿いまして、やはり現場におきましても十分にその点については理解を持っていただいて、再建のための協力をひとつ努力してもらいたいものだと、こう思っておるわけでございます。ただ、いろいろな事情もあるだろうと思いますので、この点はひとつ検討してみたいと思います。
もちろん自治省の指導もありますが、市の判断というものもこれにはあるわけでございます。したがって、現地においてやっぱり最終責任は市が持つことになるだろうと思うわけであります。したがって、市の判断というものも私どもは十分聞く必要があるだろうと思います。その辺をひとつ十分に聞いた上で適当な措置を講ずるのが問題解決のキーポイントじゃないかと思います。
承知しました。
意見書の提出について、常に満場一致である——多くの場合満場一致でございますが、私の記憶によりますと、そうでないものだって例外的には私はあったような気がするわけでございます。だから、満場一致が前提であるということは少し無理じゃないかなと、こういうふうに私は思っています。
この辺は、やっぱりその議会の議決と申しますか、判断によるものじゃなかろうかと思っています。
先ほども抽象的に申し上げましたけれども、また、詳しくは財政局長から申し上げますけれども、来年度の地方財政の状況を見ますとまことに容易ならざるものがある、そうした背景があるわけでございます。そして、本年度三千有余の補正予算に伴う交付税財源が生じた。そこで御議論のように、それを今回配付をして、そして地方団体の判断に基づいてその財源を保留するなり、また充当するものを決めてやっていくということ、これは確かに交付税法においては予期したところでございまするが、年度末でもございまするし、緊急措置しなければならぬ——雪害の問題なんかございますけれども、これは特交措置でやっていくことにいたしまして、一般的な財源を経費に充てるということもそう大きなもの
来年度の状況でございますけれども、いろいろな試算がございます。また貴党からも一つの方向を出しておられると承知をいたしております。全体的に考えますと、計数は別といたしまして、来年度におきましても国の財政はそう好転はしないんじゃないかと私どもは思っております。この辺は見解の相違になるかもしれません。それから、地方財政につきましても必ずしも楽観を許すような状況じゃないというふうに思っております。 そんな関係で、今回も御審議を願っておるような法案を提出をいたし、また来年度の地方財政計画につきましても、いろいろと苦慮をいたしまして、まずまずの財源措置を講じたという状況でございますので、こうした背景というものが今後二年あるいは三年というもの
