国も財政が大変苦しい、現実的には地方財政も大変苦しい。しかしながら、地方の時代と言われておるように、地方の行政なり施策というものを充実をしなけりゃならぬ、それには財源が相当要る。どうしてもこの時期になりますと、地方財源をさらに増強するという施策を講じなければならぬ必要性に迫られておると思っております。しかしながら国の財政も非常に苦しい。これはいろいろ見方がありまして、御党におきましてはそういうものじゃないだろうというお見込みでもあるようでございますけれども、まあなかなか苦しい。 結局のところは、地方といたしまして新たなる財源をひとつ確保したいということがございます。それから、何と言いましても景気の上昇というものにも期待を持たなけ
特定地方線はきわめて重要な問題でございまするので、地方の今後における発展、また地域社会の現状から見まして、私どもは運輸省に対して次に申し上げるような二、三点について強く申し入れをしております。 一つは、地方の実情というものを十分に考慮してもらわにゃいかぬ。国鉄再建はきわめて重要な問題でありますけれども、特定地方線によって生ずる赤字というものは国鉄全体の赤字の約一割程度でございまするので、この問題を解決したからといって国鉄の赤字が解消するものじゃない。むしろ、もっと根本的な問題があるのではないか。したがって、特定地方交通線につきましては地方の実情というものを十分に考慮をしてその選定に当たるべきである。 それから、バス転換という
お尋ねの点につきましては、交付税率の引き上げはしないけれども、それ相当の財政的なてこ入れはするということによって、この法律の趣旨には合致した措置を政府としてはとっておる、こういう見解を持ちますものでございます。
財政的なてこ入れをいたしましても、決して余裕のある地方財政じゃない、やっぱり苦しい地方財政である。そういたしますと、先ほど来申し上げておりますように、年度末におけるところの補正予算に伴うところの財源でもございまするし、おっしゃるとおりにそれを地方団体に分けて、地方でもって財源調整をすればいいじゃないかという議論ももちろんありますけれども、先ほど来るる申し上げておりまするように、全般的な事情から申しますと、また六団体等の了解も得まして、これはやはり来年度に繰り越して、そして年度間調整を国でやるということの方がよりよろしかろうと、まあこういうような判断に基づいて今回特例法案をお願いをした、こういう事情でございます。十分おわかりのことだと
憲法の点からは、私は問題ないと考えております。
よく実態を御承知の御発言でございますので、私も率直に申し上げますが、この問題は次官通達とかなんとかということだけではなかなか解決しない面がございます。そこで、もっと端的に申しますと、事業担当の部課長、係長あたりが現場のそれ相当の筋に相当やかましく言った方が私は実効が上がるんじゃないかと、こういうふうにも思っているわけでございます。それにしても、翌年度の予算編成の問題にも関連いたしますので、これは思いつきでございまするけれども、契約済みのやっと、あるいは、繰り越しましても年度内に完成の予定だと見込み得る、そういうようなものを両方をとりまして予算折衝の材科にするとか、何かそういう工夫をすればより実効が上がるんじゃないか、こういうふうに思
生活関連公共事業というものはわりあいにウエートが高いわけでございまして、この点は問題はあると思います。それから、景気浮揚抑制の関係で公共事業費をある程度繰り延べする、あるいは促進をするという措置も、これはやっぱり景気の問題というのは国民全体に関係する問題ですから、きわめて重要な操作だと私は思っております。その方法といたしまして公共事業、これが取り上げられる、その公共事業がまた生活関連事業が相当のウエートを占めておる、そこをやはり何とか調整をとっていかなくちゃいかぬだろう。その辺の配慮をしながら、全然この景気の問題に関係なしに工事を執行するというわけにもウエートが高いだけにいきかねる面もあります。その辺の調整は十分関係者としては心得て
特定地方交通線の問題は、地域社会にとってきわめて重要な問題でございます。そうした認識を持っております。それから、各地の将来における発展動向等も考えますと、これまた現状から申しましても、いろいろ議論はありますけれども、国鉄に対する大衆の期待する度合いというものは大変高いものでございます。そういうようなものを無視するわけにはいかぬだろう。したがって、国鉄の再建計画を立てるに当たりましても、特に地方の実情というものを十分に認識をして特定地方交通線の標準を立ててもらわにゃならぬだろう、こういうことを強く運輸省に対しては申し入れておるところでございます。 先ほど申し上げましたとおりに、そのほかバス転換と申しましても問題があるし、それから、
今回の特例措置というものは、地方団体の期待を裏切るという性質のものではないと私は考えております。地方団体にはそれぞれいろいろな考え方もありまするし、また、理論的に申しますと、るるお話のございましたような問題もございまするけれども、年度末のことでもございまするし、そうしてまた、来年度のことを考えますとそれも一つの方法ではなかろうかというような考え方だって地方団体としては持たないわけでもございませんので、一律にこれは地方の時代というものを損ねる一つの方策ではないかというような割り切り方は、私は適当ではないのじゃなかろうか。もちろん、言うまでもございませんが、現在の交付税法の趣旨に基づきましてやるということもこれは大切なことでございまする
これは、地方団体を信頼するとかしないとかという問題じゃなくて、現下の財政状況からいたしまして、この方が地方団体の将来のためによりいいのではなかろうかというような判断で、今回の措置をお願いをしておるわけでございます。
やっぱり特交の問題と同時に、異常な雪害でございまするし、五十二年の例もございまするから、どうしてもこの際予備費支出をしてもらわにゃいかぬということを私の方からも大蔵省には申し入れをしておるわけでございます。
私も雪国の者でございまするから、雪国の苦しみというものは身をもって体験をいたしているのでございます。そして、雪の降らない地域とのあらゆる面における格差、精神的な影響、これは非常に大きなものがあると思っております。それはなかなか経済的に測定はできないと思いますけれども、非常にハンディキャップを背負っておるものだと思っております。 雪国の人間はそういう環境になれておるから、まずまずがまんをしてきたわけでございまするけれども、いまやそういうわけにはいかない。したがって、特に最近におきましては、交通確保の問題として車が発達してまいりましたから、この除雪などということはかっては余り考えられなかったことでございまするが、それは除雪、排雪に至
ローマ法王の御来日を私どもは心から歓迎をいたさなければならぬと考えておるわけであります。しかし、中にはこれに反対する動きもございます。確かにございます。したがいまして、警察当局といたしましては万全の措置を講じて、そうした事故の発生しないように最大の努力をしなければならぬと思っております。 しかし、また一面、お尋ねのように、ローマ法王の御性格からいたしまして多くの方々に気楽に接触をされるということ、これは大変好ましいことでございますけれども、そういうこともございますが、この点を十分に配慮いたしまして、表面は過剰警備にならないように、しかし実質的には万全を期する、そうした体制をもちましてただいま準備をいたしておるのでございまして、最
選挙制度の問題はきわめて重要な問題でございまするが、これはやはり立法府におきまして、各政党政党がいろいろの問題を抱えておると思うのでございまして、その調整の上に立って一つの結論を出すべき性質のものであろうと考えております。したがって、その各党の間の合意を得られるようなことをひとつぜひお願いをいたしたいと考えておるものでございます。
もちろん研究は、いろいろな問題について自治省としてはやっております。しかし、自治省としての結論を出すというようなことはいたしておりません。
お尋ねの点は「政党その他の政治活動を行う団体」、この範囲がどうかという点だと思います。これは、政治活動を主目的として、政治資金規正法で自治大臣等に届け出を要するものとされておる政党その他の政治団体が含まれておることは言うまでもございません。 次に、問題は、この団体のほかに副次的に政治目的を有する団体も含まれると考えられるけれども、ある団体がこれに該当するかどうかという問題は、その団体の規約や実際の活動、態様等によりまして、個別、具体的に判断されるべきものであるというふうに考えております。
その態様については個別的な判断にまつよりほかなかろう、こういうふうに考えております。
政府委員から答弁させます。
委員長といたしまして、いまの答弁のとおりで私はいいと思っております。
警察関係から一言申し上げます。 ただいま総務長官からお話ございましたとおりでございまするが、私、第二回目の青少年の問題が重要になった時期におきまして地方行政を直接担当してきた経験から申しますと、末端におきまして、どうしても警察というものの介入と申しますか、関与を極力拒否する傾向がある、これは事実なんです。しかしながら、現在の民主主義的な警察のもとにおきましてはそういう懸念はないと私は考えておりまして、実際運動におきましては、警察当局も入れましてこれの対策を講じた経験を持っておるものでございます。そして、相当成果を上げたつもりでございます。したがって、今後におきましても、この問題についてともすれば警察を拒否する傾向がなきにしもあら
