私も雪国の者でございますから、よく実情はわかっております。それで、現在のところでは、普通交付税並びに特別の場合においては特交でこれを処置しているというのが現状なのは、御承知のとおりでございます。これだけで今回の雪害については十分じゃございません。そこで大蔵大臣にもお願いをして、予備金支出というものもお願いしなければならぬ。これは臨時的な問題でございますが、さらに徹底した恒久策を講じなくてはならぬということは、私自身も考えておるところでございます。その一環としてお話の点を消化してまいりたいと思います。
宅地並み課税の問題については、御承知のとおりに五十六年度はいまのままでいって、五十七年度は何とか新しい方策を考えにやならぬ、そういう状況になっているわけです。先ほどもお触れになりましたが、税調の答申といたしましては、Ａ、Ｂ農地の適正化というものはひとつ強化をすべきじゃないか、しかし農業をずっと営もうという意思の顕著な者については別途配慮する必要があるじゃないか、それからＣ農地についても、お話の点とは逆に、適正化を強化しなくちゃいかぬのじゃないか、そういう線でひとつ考えてみろ、こういうのが税調の答申のように私は承知しておるわけです。 こういう考え方もあるわけでございまするが、また、先生がいまおっしゃったように、あめでもってＣ農地を
具体的な事例につきましては、私、承知をいたしておりませんが、地方団体としては一般的に適法に仕事が行われなければならないし、そしてまた、いろいろな非難を受けることのないようによく注意をして執行すべきだ、こう考えておるわけであります。いまの問題が一体どういう状況でどういう経過で執行されたか、こういう点についてはいまの段階ではつまびらかにできませんので、よく調査をして、私の見解をまたその際申し上げたいと思います。
工藤先生も地方自治の本当の経験者でございますし、特に私は、県政よりも市町村行政こそが民主主義の基盤をなすものだと考えておるわけでございます。これは憲法上保障された、しかも日本の民主化のために一番基本をなすのは市町村行政だと考えておるものでございます。それだけに、住民と直結をし、そして関係も非常に深い身近な問題、これを一体となって解決をしていく、それが市町村行政でございまして、先生なんかその点につきまして大変御経験のあることでございまするので、ただいま御指摘になりました事柄について、私もある程度同感をいたさざるを得ないのが現在の民主主義の実態だと思います。 本来理論的に申せば、それが一体となって民主主義のルールによって市町村行政等
段々のお話がございましたが、やはり一番基底は、昔風に言えば部落でございますが、最近はコミュニティーというような言葉を言っておりますけれども、その辺がやはり一番問題があるんじゃなかろうか。その辺から積み重ねていくことが大変大切じゃなかろうか。それで、各地域団体の責任者はそういう方面に対して常に働きかけ、地方自治の実態を知らせ、地域社会の実態を知らせ、そしてまた住民の希望をも吸収して、そこに選別を合意のもとに行ってそして政策を推進していく、そういう苦労をしなければ本当の地方自治にはならないだろうと思うんです。この点は、地域社会の責任者はその苦労を常になさっておるものだと私は考えております。例外はあるにいたしましても、その苦労をされている
各種施設の統合化の問題について、私から一言申し上げます。 これは私も現場におりまして全く痛切に感じた問題でございます。各省がばらばらに同じような目的に供するものをそれぞれの条件をつけて皆やるわけですね。そうすると、それは結局維持管理の面からは非常に大きな負担にもなりますし、また利用価値から申しましても非常にロスが多いわけでございます。それで、これはどうしても一本化しなければいかぬのじゃないかということを主張いたしたことがございます。それで、岩手県と私の山形でございますが、県に二つ試案としてやったのが開発センターでございます。これは宮澤さんが経済企画庁長官のときに、それはもっともだ、それではおれのところで全部まとめてそれを統合して
その点も全く同感でございまして、いまの補助金、特に産業補助金なんか見ますと、もう少しまとめた方がより有効だというものがございます。その方が地方の実態に即しているわけでもございます。そうした整理統合化、あるいは物によりましては一般財源化、それからもう一つは事務の簡素化の問題がある。たとえば建設事業等につきまして、単なる舗装、そう長い距離でないところの舗装とか、余りめんどうでない道路改修とかいうもの、これはいろいろな法規の関係がございますけれども、一々本省と打ち合わせをしなければ進行をしないという、がんじがらめの状況でございまするが、その辺を、ある程度支障のないものは地方自治体に任すということだって、できないわけでもないんじゃないかとい
担当者から補足してもらいますけれども、第二臨調でやりますのは国の事務並びに国の行政の簡素効率化の問題、これを主として扱うわけでありますが、必然的に地方団体の機関委任事務等にも関係を持ってまいります。しかし、地方団体の固有事務は、地方制度調査会が総理大臣のもとに設定されて従来活動しておりますので、そうした問題は地方制度調査会で扱うべきである。関連事項とか国自体の問題が第二臨調の問題だ、私どもはこういうふうに理解をして、そうした方向で進めておるわけでございます。もちろん、その過程におきましていろいろと問題が出てこないわけでもないと思いますけれども、地方団体に関する問題については地方制度調査会の答申が何回か出されておりますので、第二臨調に
来年度の赤字と申しますか収支不足というものは、表面は一兆三百億円でございますから、おっしゃるとおりに減ってきておりますが、実態はそうじゃなくて、逆に悪化していると言ってもいいようなのが地方財政の実態だろうと思います。 それで、これからどういうふうにこれに対応していくかという問題になりますが、国でも収支試算のようなものを出しておりますが、自治省といたしましても、大変むずかしい問題でございますけれども、一つの目安としての収支試算というようなものをつくらなければいかぬのじゃないかというような考え方もいたしております。団体数が大変多いものでございますから試算はめんどうでございますけれども、そうした努力もしていく。それにしても、大局から言
御指摘のとおりに、厳しい地方財政の運営でございまするので、できるだけ冗費を節約する、あるいは定員の問題につきましても相当厳しく対応していく、給与水準も国家公務員に準ずるような形にしていくというような努力を大いに重ねていかなければならぬわけでございます。これにつきましては、いろいろ財政上の措置もございますけれども、各地方団体の責任者がこの点を十分に自覚をして、ひとつ対処してもらいたいという方向しか、私どもとしてはとり得ないと思うのです。 一々の問題につきまして、法令に違反しているとかなんとかということは別といたしまして、地方団体の自主性を尊重するというたてまえから申しますと、そういう点についての注意を促すというところが限界だろうと
地方の時代というのが一つの大きな政治的潮流として出てきたことは、私は大いに歓迎すべきことだと思いますが、しかし、そうした地方の時代的な考え方というものは何も最近始まったものではございませんで、五年、十年、十五年前からそういうことが根底にあったものだと思っております。それが一つの政治的潮流として出てきたことは私は非常に歓迎すべきものであり、その潮流に乗って問題の解決のきっかけをつくっていきたい、こう考えているわけであります。 そこで、おまえの考えておる地方の時代というものはどういうのだという端的なお尋ねでございますが、いろいろな点から申し上げなければならぬと思いますけれども、地方には地方のそれぞれの与えられた条件というものがあるわ
決して間違っているなんと私は思っておりません。そういう方向は正しい方向だと思っております。 先ほど私が、この地方の時代というのは前々からあるのであって、最近政治的潮流になったと申しましたことは、本来地方自治はそうあるべきものであって、しかしながら、確かに高度成長によりまして過密過疎の問題というものが顕在化をした、その弊害が非常に出てきた。そこで、これを一つの要因といたしまして、もう一度見直さなければならぬという反省がそこから生まれてきたということも否定し得ないと思うわけでございます。本来的には地方の時代であるべきであるけれども、最近地方の時代ということを主張される一つのきっかけになったのは、高度成長に伴うひずみの是正という問題が
地方の時代とか地方を尊重するとか言ったって、実際はそんなことは余りやってないじゃないかというのが、御所見の一つの基本になっているように思うわけでございます。 鉄道の問題をお触れになりましたが、これはやはり地方の実態から申しまして大変困ることでございまするので、自治省といたしましては、極力そうしたことが小範囲にとどまるように努力をいたしているところでございます。 それから交付税の問題でございますが、おっしゃるとおりに、現行法制から申しまするならば、これは今年度に交付して、地方団体の自主的な判断によって財源調整をするというのがたてまえでございます。ただ、考えてみますと、来年度も相当大きな財源不足を来す、そういう状況におきまして、
申し入れたということは、結局臨調といたしましても、今後の問題でございまするが、いまなかなかやかましい問題としては国の行政機構の問題もありますが、先ほどもお話がございました、たとえば地方の給与水準が高いじゃないか、それから国はこれだけ締めているのに地方の職員はふえているじゃないかというような議論もあるわけですね。そういたしますと、ともすればそういう問題も扱いかねないような空気もないわけではないと思うのです。そこで、この点は地方団体固有の仕事でございまするから、国の事務についての臨調が扱うべき問題ではなくて、それは地方制度調査会が扱う問題で、従来扱ってきている問題だから、そこはけじめをきちんとつけておいてもらわなければいけませんぞという
校内暴力並びに青少年の犯罪の激増は、まことに憂うるべきものがございます。申すまでもございませんが、第一、第二、第三のピークでございまして、さらに深刻な様相を呈しておる、こう言ってよかろうと思います。 その根本的な原因については、ただいま宮城教育大学の助教授の説も拝聴いたしたわけでございますが、その説もゼロじゃないと思いますけれども、それがすべての理由であるなどということは、私は考えられないところでございます。大人の姿を見てそれに抵抗感が生まれて、それで校内暴力に走る、暴走族に走る、そうして非常に端的な連絡というものはその中には余りないんじゃないか。ただ一面、深層心理の中にそういう面がないわけでもないけれども、それだけが原因だとい
市民防衛の問題は、言うまでもございませんが、主として核攻撃によるところの市民の安全を確保するという立場から、各国において法制を立て、そして物的設備あるいは団体的な結成等々やって努力をしておるところでございますが、日本におきましても消防があります。しかし、これは法律の明文から言いますと、そういうことを予測いたしておりません。そういたしますと、核攻撃に対する問題を扱うということになりますれば、やはりもう一度考え直さなければいかぬのではないか。この問題についてはやはり世論もございますし、また政府内部におきまして関係するところも多々ございますので、この辺の意思の統一を図る必要があるだろう。私はその必要性は認めるわけでございますけれども、簡単
間違いございません。
機関委任事務の点については、もう御承知だと思いますけれども、これは機関委任事務じゃなくて、国、市町村、関係団体が協力してひとつやっていこう、こういう性質の事務である。これはいままでずっと申し上げておることでありますから御承知のことだと思いまするが、これは機関委任事務じゃないという理解のもとにこの行政を進めておるのが現状でございます。さように私も思っております。 それから、最初にこの割り当てを受けたときにおまえはどういう感じを持ったか、こういうお尋ねでございますが、当時知事をやっておりましたが、これは大変なことになったなというのが私の率直な意見でございます。特に私の県は、私が言うまでもありませんが、その前にしばらくの間、六十万トン
私の経験では、末端において義務だと考えておるわけではございませんで、ひとつ協力していこう、こういうことだと思っております。
新幹線は一つのナショナルプロジェクトでございまするので、これは地方団体において負担すべき性質のものではないと考えております。
