特定地方線の問題はきわめて重要な問題だと考えております。しかし、法律が通っておるのでありまして、政令の段階でございます。その辺の基準もどうしても設けなければならぬという段階でございますが、自治省といたしましては地方の実情をひとつ十分に認識をしてもらわなければいかぬということです。国鉄の問題というのは地方にとっては生命線に近いような、そういう感覚があるわけなんでございます。したがって、こうした地方の実情というものを十分に認識をしてもらわなければいかぬ。国鉄の赤字の原因から申しましても、特定地方線の占める割合というものは比較的少ないわけでございます。赤字の大きな原因はほかにあるわけでございまして、特定地方線の問題で赤字が解消し得るなどと
地域整備計画につきましては、非常に重要なことでございますし、やはり地方の意思を決定してもらわなければいかぬし、中央としても財政負担の問題もございますから、十分連携をとって適切にやっていかなければならぬ。そういう密な連絡をとって、これからやってまいりたいと思います。中央の連絡につきましては、前のお約束もあるようでございますから、そういう点が実現するように努力をしてまいります。
お答えをいたします。 固定資産税については二分の一特例をやっているのは御承知のとおりでございます。そこで、今回の剰余金の納付金制度に関連いたしまして、やはり地方のこの特例措置についても再検討すべきじゃないかという議論が相当自治体から出たことも御承知のとおりだと思います。ただ、国の制度が暫定的な制度に変わってまいりましたので、しかしながら、状況から見ますと検討する必要があるんじゃないかと、こう思っております。十八次の地方制度調査会におきましても税財政のあり方についての答申を受けております。その中にはやっぱりこの問題を取り上げておるわけです。私どもといたしましては、やはり公社の公共的な性格と行政サービスの関係、それから公社の公的な負
御承知のとおり、今回二百四十四億円をさらに特交財源として追加をいたしまして特交総額五千九十億円、これをもって処置いたしたいと思っております。 お尋ねの点は、冷害並びに雪害に関しての関連だと思いますが、冷害に関しましては十二月に百三十六億配分をいたしております。しかし、被害の実態から見まして、これでは十分でございませんので、今回交付税の関係が決まりましたならば、これに近いものは冷害関係で配分をいたしたいと考えております。 それから、冷害関係で地方の単独事業がございます。これも財源の問題がございまするが、この単独事業につきましては約百五十億程度、一〇〇％充当率のものを従来のに追加をいたしまして救農土木事業の単独事業については財源
御承知のとおり、特交の限度が六％になっております。その辺の算定の問題につきましては、政府委員からお答えをさせます。
おっしゃるとおりに、今回の特交だけで恐らく豪雪にすっかり対応できるというわけにはなかなかいかぬのじゃないかと思っております。で、五十一年度に予備費をもって市町村の基幹道等について補助をした経緯もございまするし、ぜひそれを、私どもといたしましては予備費支出を考えてもらいたい、こういう希望をもっていろいろと折衝しておるところでございます。
希望を聞いております。十分検討してみたいと思っております。
二百四十四億というのは、ことしは大変に特交要因が多いのでございまするので従来の特交の枠では足りぬ。そういうことで二百四十四億を追加をいたしまして総額を五千九十億にしておるわけでございます。そのうち十二月に千二百三十億配分済みでございます。その差額が今後の配分の総枠になるわけです。そのうち、先ほど申し上げましたように、冷害についてはまだ追加をしなくちゃならぬ問題もございまするから、これには百三十億弱どうしてもとらなければいかぬだろうと思っております。そのほかに各種の特交要因がございますから、しかも、なお豪雪の問題につきまして相当配慮をしなくちゃならぬ。これにつきましても被害総額がまだ判明いたしませんので、それを集計し判明した暁において
除排雪の経費につきましては、御承知のとおりに普通交付税におきましても約六百六十億ほど入っておるわけでございます。それから、特交要因を考える場合に全然雪害の問題を考えなかったわけではございません。やはり相当の豪雪であるということをある程度認識をいたしまして、しかも冷害の問題もございまするから二百四十四億というものをひとつ追加して処置をいたしたいと。しかし、雪害の総額というものはいまだ判明しなかったわけでございます。したがいまして、配慮はしたけれどもこの特交財源で必ずしも十分に対応できないのじゃなかろうかという私ども懸念をしておるわけでございます。その点については予備支出というものをぜひ考えてもらわなければいかぬ、こういうふうに考えてい
地方自治法九十九条の規定に基づくものでございます。これによって意見書を提出できると、こういうことになっております。
政府委員から答弁させます。
最近激増しておる状況でございまして、詳細につきましては警察当局から御報告させます。
ただいま政府委員から申し上げましたけれども、警察が第一線に立って処置すべき問題ではないのであって、社会的な背景あるいは教育関係者、そうしたものの努力、そういうものによってこの問題を解決していかなければならぬと思うのでございまするが、事態はそういう補導だけでおさまりそうもないということが数多く出ておるわけでございまするので、警察としては無関心でおるわけにはいかぬのでございます。したがって関係団体、ただいま政府委員から申し上げましたようなそうした団体が、常に警察を忌避することなく警察と十分連絡をとって、そして事態が悪化した場合に適切な処置がとり得るような体制を地域社会ごとにつくっていただきたいというのがわれわれの念願でございます。一言申
委員各位には、平素から地方自治行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸般の問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 私は、かねてから民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信をいたしております。わが国の地方自治は、戦後多くの試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、国民の間に根をおろしてまいりました。しかし、最近の社会経済情勢は、資源エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への移行、国民の価値観の変化等著しい変動を遂げつつあります。このような状況のもとにおきまして、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な
ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することとなりますが、本年度におきましてはこのうち普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円とを交付することとし、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要がありまするので、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとして、所要の規定を設けることといたしております。 以上
現下の地方財政状況というものはなかなか厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。 本年度の補正予算に伴う地方交付税の増額部分につきまして、本年度歳出項目等もいろいろ検討いたしましたが、まずおおむねの問題は歳出の面におきまして結論を見ておりますし、したがって、長期の地方財政の状況からいたしまして、調整減額の分及び本年度の災害に伴う地方交付税の増額の面につきましては差し引きまして、その余の財源を来年度に移しまして、それで来年度における地方財政の健全化を図り、特に財源対策債等の減少を図ることが地方財政にとってきわめて重要だと考えまして、今回その措置を講ずることにいたして御審議を願っておる次第であります。
お答えをいたします。 豪雪対策につきましては、今回の特交保留分といたしまして二百四十億を保留しております。したがって、特交総額は五千九十億円になる見込みでございます。これをもって冷害あるいは雪害等に対するところの措置を講じていきたい、かように考えます。
本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。 委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。 さて、昨今の道路交通情勢についてでありますが、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻な社会問題と相なっております。 特に、交通死亡事故につきましては、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっており、また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は
ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することとなりますが、本年度におきましては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円とを交付することとし、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要がありまするので、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしておるのであります。
委員各位には、平素から自治行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸般の問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 私はかねてから、民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信をいたしております。わが国の地方自治は、戦後幾多の試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、国民の間に根をおろしてまいりました。しかしながら最近の社会経済情勢は、資源、エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への移行、国民の価値観の変化等著しい変動を遂げつつあります。このような状況のもとにおきまして、地域住民の福祉の向上と地域社会の健
