定年法案につきましてはそういういろいろな経過がございますけれども、当面、これをやることにつきましては、国家公務員法の定年の問題も絡んでおりまするし、これはぜひ全体として考慮すべき問題だと、こういう考え方をしておるのでございまして、これはまた行政改革の問題にも絶対関係がないというわけではありませんで、重要な関係を持つものでございまするから、その側面から私は申し上げておるわけでございます。
定年法案につきましてはそういういろいろな経過がございますけれども、当面、これをやることにつきましては、国家公務員法の定年の問題も絡んでおりまするし、これはぜひ全体として考慮すべき問題だと、こういう考え方をしておるのでございまして、これはまた行政改革の問題にも絶対関係がないというわけではありませんで、重要な関係を持つものでございまするから、その側面から私は申し上げておるわけでございます。
両方の食い違いがあるようにお受け取りになるならば、私の発言をひとつ尊重していただきたいと思います。
どういう場合にいまのような答弁をしたということになるか、もう一度ひとつおっしゃっていただきたい。
これは、本質的には何も変わっていないのでございまして、私が申し上げましたことは、やはり重要な行政改革の一つだと認識をしておると。これはいままでもよく申し上げておりますが、現在の地方公務員の新陳代謝あるいは継続的な人事配置等々についてはだんだんと行き詰まるような傾向もある。また、これから高齢化社会に対応するというところの問題も考えていかなければならない。そういう点から言うと、地方団体としては、地方公務員が安心して、本当に献身的に地域社会の発展のために活動する、そういう根拠をつくるものだということできわめて重要だと思っておる、これは、財政上の問題はとにかくといたしまして、今後重要な行政改革を進めていくについての基本的な問題だ、こういうふ
私はそう思わないので、行政局長の言うとおりじゃないかと、こう思っておるところです。問題は立法技術の問題で、この点については十分に審査を遂げて条文の整理をしたわけでございまするから、御理解を得たいものだと思っております。
実際問題を考えてみますと、定年退職ということになる場合に、恐らくその団体は、来年は一体何人ぐらい定年退職があるかということを想定いたしまして、その人々の就職の場というものを半年、一年前からいろいろと模索をし、努力をするだろうと思うんです。もちろんそのときの経済情勢とか、あるいは地域社会の状況、また雇用関係等も関係はいたしますけれども、自治体なり団体といたしましては、ずいぶんと前から計画的にそういう再就職のために努力を重ねる、これはもう私は当然だろうと思っておるんです。したがいまして、勧奨退職だから完全に再就職をあっせんをし、定年退職の場合はそれはほったらかしであるというようなことは私は絶対にないと思っております。それが実情だろうと思
これは、前の国会においても最終的には論議を重ねたところでございましたが、厚生年金との関係もあり、また、国家公務員の関係もございますので、そういう事例がわずかだけれども出るだろう、これについてはどういうふうに措置をするか十分にひとつ検討いたしましょう、こういうことを申し上げておるわけでございまするから、その措置につきましては今後十分検討しなくちゃいかぬと思っております。
何も、風圧を避けるためにこの辺で妥協したんだなんというものじゃございません。これは世の中が大きく変化をしておる。これからの将来を展望いたしましても、なかなか問題がある。したがって、この際、定年法を施行いたしまして、安定した、そしてまた活力のある地方自治体の組織を固める。これが大変必要じゃないか、こういう観点から問題をとらまえておるわけです。従来もいろいろ経過はあり、また内容も違いますけれども、地方自治体におきましてもこれを要望しておったことも事実でございます。ところが今回は国家公務員においても非常にこの点の必要性を認めまして、国家公務員について定年制をしくことになったわけでございます。したがいまして、この際、懸案でございました地方公
私自身のところにはまだそういう動きが届いておりませんが、これは行政局長の方が詳しいかと思います。
間違いありません。
将来の検討問題ではございますけれども、当面いろいろな経過がございまするから、これはいますぐにどうこうするという考えは持っておりません。
当面はそれを変える考えはございませんけれども、全体の税制の中におきましてどういうふうにするかという問題については将来ひとつ検討する問題ではあろうかと考えております。
現下の情勢にかんがみまして、定員をできるだけ抑え、あるいは減らしまして、そして冗長な行政でないようにしなければならぬことは既定の事実でございます。現下きわめて必要な問題だと思っております。 そこで、地方公務員については、おっしゃるとおりに中央官庁が比較的企画的な要素を持ち、また地方団体は現場的要素を持っておる。その点における性質の違いは私はあると思っております。それからもう一つ、お話のように国の方針に基づきまして地方の定員がふえざるを得ないという関係もございます。この点については、中央各省に対しましてその是正方について自治省としては強く考慮してもらいたいということを申し入れているわけでございます。しかしながら同時に、地方自治体に
先行するというようなことは地方公務員法上いかぬことだと私は考えております。やはり国に準ずべき問題だ、こう考えております。
勤勉手当等について、ラスパイレス指数その他から判断いたしまして相当高いというような団体があるわけでございます。これは現下の諸情勢に照らしぜひ是正をしてもらわなければいかぬ、こう思っております。そうした指導を加えていくつもりでございます。
自治省は各地方団体に対しまして指導監督の権限を持っております。したがいまして、そういう点についていろいろと指導監督をすることは当然のことだと私は考えております。 それからまた、給与水準の非常に高いところについていろいろな財政的な措置を講ずるという点につきましても、やはりそういう団体は財政が非常に十分だという判定をせざるを得ません。この点につきましては財政上の措置を講ずることも私は当然のことじゃなかろうか、こう考えております。
大阪府下におけるところの地方自治団体が非常に高い給与水準であるということは周知の事実でございます。これはやはり是正をすべきだと考えます。そこで大阪府知事に対しまして、この点について私どもとしては通達を出しまして、十分この点に対応するようにという書簡を出しております。そこで、現在は大阪府知事のもとに各関係市長が集まりまして、この処置について協議をいたしております。その最終的な報告はまだ受けておりませんが、私はこれは当然やらなくてはならぬ問題だろうと考えております。
いま給与水準が非常に高いということは現実の事実でございまして、これを是正する必要がある、これは法制上もそうだと思うのですが、しかしこれは議会の承認を得てやっておる問題でございまするので、要は住民がこの点について十分の関心を持つということがきわめて重要な問題だ、こう考えておるので、そういう通達を出しました。これは是正の方法といたしまして非常に重要な問題だと私は考えております。したがいまして、これを撤回するというような考えはございません。
結局、地方自治体は住民の意思の反映によって運営される問題でございます。したがって、議会において議決をしておるから、それは形の上におきましてその住民の同意を得たものだというふうな理論はあるわけでございまするけれども、住民の実態から申しますと、地方団体の給与につきましてそう関心を持っておるわけでもございません。したがいまして、その内容について十分承知をさせて、そしてそれが議会にも反映し得るというような措置を講ずることは当面きわめて重要な問題だと考えておるわけでございます。さような点について私どもは今回の措置をとったわけでございます。
自治省自体としては相談にあずかっておりませんが、各地方団体におきまして十分規則を定め、経理をきちんといたしまして処理をいたしておる金でございます。