公共事業費について第二交付税として措置したらどうかという、まことに傾聴に値する御提案のあることは重々承知をいたしております。ただ、総理大臣も私もその際申し上げておりまするのは、公共事業の中につきましては河川、道路のように国全体として考えるべき計画もある、そういうものを地方の一般財源として付与して県だけの都合でやることもどうであろうか。国の基本的な政策というものがあるので、その点については国庫負担金制度の問題もあるし、直ちによろしゅうございますというわけにもいかぬという意味でお答えをしておるわけでございます。現在でも私は、そういうふうに考えております。 もう一度検討していただくべき問題点としましては、より現実的な問題といたしまして
北方領土の返還の問題はきわめて重要な問題でありまして、日本人がかつて経験しなかった問題だと思います。ソ連を相手に日本国民の一致した強固なる意思の表明というものが常時展開されることによって、ある時期を得たならば解決をし得るというような性質のものではなかろうかと思っております。そのために日本人の強固なる意思の表明というものが、あらゆる面において進行することがきわめて重要でございます。先ほどの要覧の問題等につきましても、この点につき欠くるところのあったことは私も認めざるを得ないのでありまして、かような小さい問題からすべてそうした体制に整備をする必要があるだろうと思います。 お尋ねの用件は北方四島の編入の問題でございますけれども、編入の
その内容について、実態の調査をすることは必要だろうと思います。また、企業あるいはその他の団体が土地を保有しておる、それを住宅の用途に供するような指導を行うということも、これもまた必要なことだろうと思います。
この辺のことになりますと、自治省というよりも建設省が調査するのが適当じゃないかと思います。
内部のことでございますから、関係省庁とよく相談いたしまして、そういう方向に進めていきます。
いま自治省の方針といたしましては、局長から申し上げたとおりでございます。この問題については、農業団体あるいは都下の協同組合等からも責任者が来まして、いろいろと話を聞きました。私はその際に申し上げておいたことは、本気でやるのならそれは別だ、そうじゃないような姿であっては、この問題は農業者の立場を擁護するわけにいかないので、そこは本気になってそういう問題は考えてくれ、こう言っておきました。
都会の中におきまする農地あるいは農業のあり方でございますけれども、完全に土地を利用するというたてまえから、十分考えるべき問題だと思います。 野菜の供給等々については、一番距離が近いわけですから一番いいわけでございます。ただ、現状を見ますと野菜なんかやっているのがありますけれども、穀作、穀物をちょぼちょぼっとつくっているというようなところだってたくさんあるわけですね。それからまた、この従事者でございますけれども、大体若い人はやらないですね。年をとった人がやっている。そして自分だけの代だ、こういうようなことで、一体後継者というものは本気でやることになるのかどうか。その辺を、これは農林省といいましても、農林省で基本的な方針を立てまして
自治体とそれから国の出先機関の関係というものは相当重複しているものがございまして、そこにむだもないわけではございません。したがいまして私どもは、国の出先機関については極力圧縮をすることが国家のためになるものだろう、こういう考え方をいたしております。それで、臨調におきましてもこの点は十分に審議をしてもらわねばいかぬ、こう考えているわけであります。 当面のところは、海運局はブロックの機関ではございますが、同じ都道府県の中にあるような国の出先機関というものは、これは即座にひとつ解消する方が望ましいじゃないか。それからまたブロックごとの機関にいたしましても、屋上屋を重ねるような面もないわけはございませんので、この点はひとつ十分メスを入れ
都道府県、主として都道府県でございますが、これの公社あるいは事業団的なもの、これがずいぶんとふえておるわけでございます。これはできるだけ抑制をしなくちゃいかぬ、こういう指導方針でございます。
これはケースによって違うと思いますが、いまの横浜市の場合においては、過去に遡及いたしましてその措置をするということがきわめて困難な事情にあるので、部長といたしましては、過去の点については余り触れないで、将来の確約をとりたい、こういう趣旨で申し上げたわけであります。 過去にさかのぼってどういう措置が講じ得るかどうかということにつきましては、横浜市におきまして十分に検討されるものだろうと思います。この点は具体的な事例に基づいて判断をせざるを得ない実情にあると思います。
これは、横浜市長のもとにおいて十分処置をするいろいろの検討をしておるわけでございまして、ケースによりまして、過去にさかのぼることだって事例によりましてはあり得るだろうと思うのです。その辺の選択をどういうふうにするか、やはり現場の責任者において十分に検討してもらわなければならぬ、こういう立場で私どもは指導していきたいと思います。
その点は、全く私も同様に考えております。それで、地方団体が他に向かって正しいことを主張する場合に、みずからの身がきれいでなければそういう主張は通らないと私は思っておる。したがいまして、みずからを持するにもっと厳格でなくてはならぬ。給与の面においてもしかり、その他の面においてもいろいろあるだろうと思います。この点は相当強く自粛してもらわなければならぬ、こう考えております。それによってこそ、初めて外に向かって強いことを言い得るものだと私は思っております。
去る十月二十日の当委員会における和田委員の質問の際提起されました総理府人事局次長答弁に関しましては、事務当局に調査をいたさせましたところ、次のとおりでありましたので御報告申し上げます。 総理府においては、立法当時の資料はないのでわからない。したがって、六月二日の総理府人事局次長の答弁は、常識的な推定を申し上げたものである、かように申しております。よろしく御了承願いたく存じます。
そのときは野田大臣がそういうふうにお答えをしておるわけでありますが、その後における社会情勢の変化というものは非常に大きく変わっておると存じます。したがって、社会情勢の変化に対応してやはり問題も考えていかなければならぬ。 そこで、繰り返すようでありますが、国家公務員につきましては、いろいろな事情を勘案いたしまして六十歳定年ということが適当であろう、こういう結論を出しているわけでございます。これは国家公務員も地方の公務員につきましてもおおむねそういう問題意識を持っておりまするので、やはり国家公務員に準じて、国家公務員を標準といたしまして定年制度をしくことが現下の情勢におきまして適当であろう、こういうふうに考えておるところでございます
過去の経過は経過といたしまして、その後における社会情勢の変化、これにどう対応するかということでいろいろ検討をいたし、また一面、国家公務員につきましても定年制をしく。それからまた、繰り返すようでありますけれども、現下の地方団体の状況から申しましても、今後活発な人事の構成をやるという面から見ましても必要である、こういう判断のもとに地方公務員法の定年制を実施いたしたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
その辺の事情は私も、体験をいたしておりませんので、そういう転換があったのかどうかということは何とも申し上げかねます。
私に対して、これをひとつ取り下げたらどうかというような結論的なお話でございましたが、そういう考えは全然ございません。現下の諸情勢に照らしましてこれは大変必要な制度であると、こういう確信のもとに御審議を煩わしているわけでございます。
多くの場合、各省においていろいろな調査をいたしますが、それはそれなりに受け取っておるということが常例だと思いますが、しかし、お話のように、やはり関係するところは広いわけでございまするから、お互いにそれを検討いたしまして、そしてまた、それに対するところの見解を確立しておくということは重要な仕事だと思います。
定年制の導入という問題は、財政再建とは直接は関係ありませんけれども、今後における地方行政の運営上から申しますというと、やはり普通の行政上の重要な問題だと、そういう意味で行政改革の一環であると、こういうことを申しているわけであります。
事務当局は具体的なことを申し上げたのでありまして、私は基本的な問題を述べておるのでありますから、内容は一致しておるものでございます。
