安孫子藤吉

「基準として」というのは大体六十歳だと、こういうわれわれは認識を持っておるわけです。

結局、この問題は国と同じということが真意なんです。そこで、それ以上ということは、いろいろ言いますけれども、将来研究するなんて言いますけれども、研究する必要は私はないだろうと思っているのです。恐らくそういう事案は出てこないと考えておるのです、法律の趣旨から申しまして。 　そこで、原則でありますが、この基準というのは六十歳と考えておいていただきたい。またそういう指導、助言もしたい。これが本当の考え方でございます。

お話の点につきましては、私も大体そういう考え方をいたしているものでございます。ただこの問題については、御承知のとおりに税調からの答申がございまして、これをひとつＣ農地まで含めてこれから適正な運用をしろ、ただし農地については、長く農業を継続する意思のある者についてはこれは別に考えるべきじゃないかというのが答申の趣旨でございます。その趣旨に沿いまして、関係省庁におきましてもただいまいろいろ検討をいたし、最終的には自治省の話といたしまして結論をつけにゃならぬ性質のものでございます。 　おっしゃるとおりに、従来は、農地を全部つぶして宅地化すればそれでいいという考え方が強かったと思いますけれども、振り返ってみますと、都市に対するところの安定

市街化区域における農地のあり方についての基本的な考え方の問題だと思うのですが、やはり都市がだんだんと拡大をしていく。その中において農地がどういう姿であるべきかという問題については、私は石川先生と同じような考え方をしておるわけでございますが、しからばこの問題が発生した原因を考えますと、都市の膨張に伴いまして農地につきましてもいろいろな思惑が絡み、それから値上がりの関係で転売、売却を予定して余り利用しない、そうした事象もあったわけでございまするから、そういう事態に着目いたしまして、都市政策の観点からこの問題が発生したと思っております。 　しかし、その実施の結果は必ずしも思うようにはいかない。また、都市内における農地のあるべき姿という問

その点は端的に申しますと、農業者におきましても従来必ずしも、本当に農業を継続する意思で市街化区域内における農業をやっておったかというと、そうじゃない者だってあるわけですね、現実的には。したがって、そこはすっかり割り切るわけにはいかぬ、そういう状況であったと思うのです。確かに、宅地並み課税をしなくてはならぬという、農地の保有者にとりましてつかれる点はあったと私は思うのです。そういう点から考えると、宅地並み課税というものも、これは一つの政策として成り立ったものだと思っております。 　ところが、十年余たちますと、その辺の事実上の選別がずいぶんと農地についてはできてきたんじゃないかという感じがいたします。本当に農業をその場所において継続し

一言だけお答え申し上げておきます。 　単独事業の件につきましては、私も最大限の努力をいたし、地方の実情に即しまして単独事業を増加するように心がけてまいります。 　起債の問題もそういう方針で処置をいたしますから、各自治体においてもこの点についてひとつ配慮してもらいたい、こう思っております。 　それからもう一つ、国民健康保険の問題についてはしばしば申し上げておりますが、これは単なる財源のツケ回しというようなことではいけないということが結論でございまして、これは私としてはこれから努力をしてまいります。 　それから先ほど補助金の問題、いろいろ聞いておりましたが、これは現在中央官庁というのは御承知のとおりみんな縦割りですね。それを辛う

基本的には国と同様に地方におきましても増税はしない、しかし、既定税制のもとにおいての増収は別ですよ、新しい課税をするというようなことは避ける、こういうことでございます。

増収の場合もあり得る、こういうことでございます、いまの税制のもとにおいて。

新たなる増税はしない、これは国と同一方針でいくつもりでございます。

さように御理解願って結構でございます。

臨調の関係においては、御承知のとおりに行政管理庁との間に調整の覚書もあるわけでございます。臨調も、地方自治の本旨に従って国との関係においての問題を処理するというたてまえになっておるわけであります。今後いろいろな事態の推移もあろうと思います。それからまた、今回の答申は五十七年度の予算編成に関しての問題だけ答申をしたわけでありまして、これから本格的な地方と中央との関係あるいは事務の配分の問題、財源の配分の問題等々について答申が行われるわけでありますが、この点については地方制度調査会の意見をも十分に組み入れてもらわなければならぬ。それで、覚書のほかにその観点から地方制度調査会の会長も臨調の委員になっておる。こういうことで、その間の調整をと

これは、私は結構なことだとは考えておりません。しかし、それはいかぬことだとも言えない。要するにこの判断というものは、自治体の責任者がその問題についての将来の財政負担でありますとか、その団体のいろいろな政策の選択の問題でございますとか、そういうようなことをひとつ十分に考慮して、慎重に判断すべきものである。さらに現下の諸情勢から見ますと、今後における地方財政の状況というものも決して楽観を許さない問題もある。そういう点をも十分考慮して慎重に判断をして、責任者の責任においてこの問題は処理すべきであろう、こういうふうに考えておるところです。

大体お話のとおりに、年末までには結論を出さざるを得ない問題です。

全くそのとおりに考えまして努力をいたします。

お話のございましたような趣旨を体しまして、これからいろいろと施策を講じていくつもりです。

これは地方財政法の本旨から申しまして、適切なものじゃない、違反の疑いがある。具体的に申しますと、地方財政法の改正をしなければ、この案はのみ込めるものじゃない、そういう見解です。

しばしば申し上げておりまするように、この問題はきわめて重要な問題でございます。したがって、従来の自治省の考え方というものはあるわけでございまするから、そしてまた今回の答申の背景をなす問題もいろいろと私も承知をいたしております。結論は、国民健康保険の健全なる発展のためにも従来の制度を維持すべきものである、地方に単なる負担の転嫁をすべきではない、こういう立場において今後私としては処置をいたしたい、こう思っております。

この問題は私から言うまでもございませんが、運輸省としばしば折衝をし、そして最後的にはこの辺でもって妥結せざるを得ないということで、自治省としても同意をした路線でございます。しかし結論は、これを地元の協議会において十分に論議を尽くして、そして地元の一応の了解も得て進めるというたてまえになっております。この辺がただいま進行中であります。若干停滞をしておるようでございますけれども、進行するたてまえになっておるわけでございます。 　その過程におきまして、いまお話しのようないろいろな問題が、地元としても論議をされるだろうと存じます。これに運輸当局がどういうふうに対応するかという問題もあるわけでございます。そういう段階におきまして、地元の今後

特別地方線の問題につきましては、昨年末から本年初めにかけまして、運輸当局とずいぶんと論議を重ねたところでございます。その当時から国鉄の赤字全体の問題、ローカル線の赤字の問題、その均衡の問題、また再建のためになすべき方策の順序の問題等々について、運輸大臣とも十分論議を重ねてまいったところでございます。 　結論的には、当初、もう少しよけいなローカル線の廃止を考えておったのでございまするが、いまの段階に最終的には落ちついたわけでございます。しかしながら、これも結論は、これからの地元との協議にまつという結果になるわけでございます。その当時、運輸大臣といたしましては、どうしてもこの問題に手をつけざるを得ないという問題は、国鉄の人員整理の問題

補助金は、一つの政策目標を達成するための手段として存在するわけでございますけれども、しかし、現状を見ますと、これには弊害が非常に多いということを私も痛感しておる一人でございます。したがいまして、この補助金制度につきましては基本的に見直して、そして体系を別に考えるべきじゃなかろうか、こう思っております。