お尋ねの一点で地方財政法の関係がございましたが、これは改正をしなければこの制度はできない、こういうふうに私どもは考えております。 それから、国民健康保険の一部の府県負担でございますが、これは非常に理論的にも実際的にも、また地方財政の現状から申しましても、私どもはそういう制度はとるべきじゃないという考え方を持っておるのであります。いま厚生大臣からお話し申し上げましたとおり、この問題は、年末における予算編成の過程におきまして、財政の問題も関係をいたしますので、厚生並びに自治、大蔵の三省間におきまして結論を出したい、こういうことで努力をいたそうと考えておるところでございます。
この問題は、地方財政にとりましてきわめて重大な問題でございます。したがいまして、各地方自治団体も非常な反対の意見を述べております。また、地方制度調査会等におきましても、これに対して反対の意思の表明があるわけでございます。 そういうことを踏まえまして、自治省といたしましては、私どもの考えを各省においても十分了承していただきまするように、年末にかけて最大の努力をいたす考えでございます。
はっきり私いま理解脅しなかったのですが、米竣工の繰越工率の問題でございますか。——繰越工事というものは、繰越明許をすることによってそれはできるわけでございます。そういう措置を十分に考慮すべきだろう、こういうふうに思っております。（「しないことだ」と呼ぶ者あり）しないことはよろしくないことでございまするから、これはぜひ繰越明許をとってやるようにいたさなければならぬ、かように指導いたしたいと存じます。（発言する者あり）
それはやはり建設省等におきまして繰越明許の手続の簡素化というようなものを考えることによりましてこの問題は解消すると考えておりますので、自治省といたしましても、建設省あるいはその他の公共事業施行官庁に対しまして、その点についての配慮を特にお願いしたいと考えております。
そのとおりでございます。
特定の県やその事業を執行する政令都市だけにそれを措置するということではございませんで、交付税全体でもって措置をいたしますから、そういう御懸念は私はないと考えております。
道州制の問題は、御承知のとおりに十数年前ずいぶん論議をされた問題でございます。地方制度調査会において論議を重ねました。しかしながら、非常に困難な問題であり、またわが国の地方制度の根幹に触れる問題でございまするので、その当時はそのままになりまして、その後ずっと来ておるわけでございます。この問題はきわめて重要な問題でございますので、軽々な結論を出すことは私は適当でない、こう思っております。 私自身の見解というようなことのお尋ねでございましたが、私はこの問題については消極的な考え方を持っております。また、道州制を施行した場合における国の権限移譲の問題というものを一体どういう形で考えるのかという問題が根底にある問題でございます。さような
定員抑制につきましては、主として国の関係で増加になっておるので、地方団体の努力というものは限界があると思います。しかし、各地方団体におきましても、いま部長から申し上げましたとおりに、非常にこの点について努力をしているところもございますが、その点について、若干緩やかなところもないわけではございません。 そこで、今後におきましては、この臨調答申に基づきまして、各地域におけるところの実情に即して、また、似たような団体間におきまして公平であるように一つのモデルをつくりまして、それを準拠として、ひとつ十分地方自治団体においても自己規制をするなり自律機能を発揮するようにしてもらいたい、そういう標準をつくることが大変大切じゃないか、こういう考
この問題は、やはりナショナルミニマムと申しますか、そういうものを確保しようという国の一つの基本的な政策と申しますか、考え方もあるわけです。一方、自治体の方からいいますと、独立的な運用をしたいと、こういう要望があるわけですね。そこの間をどう調整するかという問題、基本的にはそういう問題だろうと、こう思っておるわけでございます。 そこで、大蔵大臣の発言のことでございまするが、主としてナショナルミニマム的な観点から国の全体の立て方といたしまして最小限度のものを保持したいという観点に立っての立論だろうと思うんです。自治体の方から申しますというと、それはそれとしてわかるけれども、やはり各自治体の特色というものもあるんだから、それは自主性を認
それぞれの地域社会の抱えている問題というのは千差万別だろうと思います。したがいまして、それに対応いたしまして、地方自治体の責任者はこれに対応する政策を遂行していくだろうと思います。したがいまして、原則といたしましては地方の自主性というものを認めるということが正しいだろうと思うんです。 しかし、一方におきまして、やはり国全体といたしましての統一性も保持したいということも全然わからぬわけではございませんが、現在はその後者の方に重点がかかっておる。したがいまして、今後はできるだけ地方の自主性というものを尊重していく方向に切りかえていくことが地方自治としては一番重要な問題だと、こう思っております。
地方自治体も日本の国内の組織でございますから、やはり基本的な問題については法律をもって制定をするということに御承知のようになっておるわけでございます。 そこで、定年制の問題でございますが、これは国家公務員についても今度は施行されておるわけでございます。したがって、地方公務員も大体性格的には同じようなものだと思うんですね。そこで、そういう均衡の問題もありますから、これはやはり基本的な問題は定年制としてこれを導入する、しかし、細部の問題については地方自治体の判断もありますから、これは条例に任せる点があると、こういうことで今回の定年制度というものをぜひ実行いたしたいと、こう考えておるところであります。
自主性と申しましても、やはり基本的な問題はこれは法律をもって決めると、こういうことになっておりまするので、この点は自主性に抵触するものじゃない、こういうふうに私は理解しております。
定年制の、自治法違反じゃないかという点が御質問の要点だと思いますが、先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の運営あるいは基本的な問題については法律をもって定めるということになっておるので、今回その法律案を出しているわけでございます。したがいまして、御承認を受ければ地方自治を侵害するようなことにはならないと、こう考えております。
その辺は、事務当局も大変苦労したところだと思います。しかしながら、全体の情勢から申しまして、また、現下の必要性から申しまして、同一に扱うことが適当であろう、こういう判断をいたしまして今回の提案をしているわけでございます。これは各方面から検討いたしましたが、地方自治法の違反になるとか、その趣旨を没却しているものだというような認識は私ども持っておりません。
私はむしろ反対の考え方を持っているのでございまして、給与の問題というのは、非常にでこぼこがある、著しく高いところがある、こういうことでありましては、ほかの団体に対する影響もございまするし、また、地方自治体に対する信頼感という問題もあります。原則的にはその地方の住民の判断にまつべき面が大変あるわけでございまするけれども、こうした状況というものはできるだけ是正をしてもらわにゃいかぬ、こういう考え方をむしろとっているものでございます。
実際問題として、各地方団体も、自分のところの類似団体の人員が一体どれくらいになっているかというようなことは、いろいろ関心を持っておるんです。それで実際問題として、おまえのところはどうだ、おれのところはどうだというような話をいろいろやっているわけですね。その場合に、モデル定員数というようなものを決めますと、やっぱりそれも一つの重要な参考としまして、各自治体におきましてはいろいろ行政をやる上においての重要な資料になるわけのものなんですね。だから、そういう意味においては大変むずかしい問題でございますけれども私はその意味もあるだろうと、こう思っているわけでございます。 それから、いろいろな点を考えるというと自治体の自治権への侵害になる徴
定年制の問題は、ひとり自治体とか官界だけの問題じゃないんで、民間では実際行われているわけであります。そして、定年に達した人の行く末の問題について考えますと、むしろ官の方がいろいろと配慮をいたしまして、そして再就職率なんていうのは私は高いのじゃないかと、こう思っておるんです。 そこで、官あるいは地方団体におきまして定年制をしいたと、そうしますと、再就職の問題は、これは勧奨退職の場合と同様、またそれ以上に計画的に、理事者、責任者はいろいろと苦労いたしましてその措置を講ずると、こういうふうに私は思っております。恐らく各自治体の責任者もそういうことを考えておると思うんです。しかも、それは計画的にできるわけでございます。それで二年なり三年
総括的な御質問でございますが、いろいろと背景について一々御指摘がございましたが、この点につきましては、たとえば人事管理の面とか、あるいは人事委員会の問題とか、定数の問題とか、これはやはり自治体にとりましてきわめて重要な問題でありますが、やはり全体からながめますと、ある程度の指示をするとか、あるいは措置をするとかというようなことが必要な状況にあることはこれは私は事実だと思っております。これに適応していかなくちゃいかぬ、そういうことで自治省もいろいろと検討をいたしまして、それなりの対応をしておるのがいままで論ぜられた一点でございます。 問題は、非常に地方自治が危機に瀕しているんじゃないか、こういうのが総括的な御意見でございますが、い
やっぱり定年制につきましては国家公務員との関係もございます。したがいまして、基準だけは合わせる、そしてその具体的な問題については条例で定めると。この点はずいぶんと自治省の職員は苦労した一点なんです。そういうことでひとつこの点は理解をいただきたいと思います。
六十歳と書かないところが大変苦労したところです。
