ただいま中曽根長官からお話がございましたとおり、十数年前でございますか、時代の変化に適応いたしまして広域行政というものがきわめて重要だという観点から、道州制とかあるいは府県合併、こういう問題が提起され、また論議された時代がございます。しかし、これは地方組織の基本に関する問題でございまするので、その後この問題はそのままになりまして今日に至っているわけでございます。これは一体どういう形に地方の組織をするか、きわめて重要な問題でございまするので、いろいろと論議を重ねてみる必要はあるだろうと存じまするけれども、十分論議を重ねた上での結論を出さないと、軽々に結論を出すべき問題じゃない、こう考えております。
資料の公開の問題でございますが、自治体のそれぞれの責任においてこの問題は決断をすべき問題だと考えます。一般的に申しますと、なるべく公開した方が私はいいと思っておりますが、そういう面について指導をしてまいりたいと思います。
だんだんと格差が縮まっていることは事実ですが、おっしゃるとおりに、実際問題として相当ひどいところがあるわけです。退職金の問題もまたしかりでございます。これをそのまま私は放置するわけにはいかぬと思っております。 しかしながら、一つの自治権を持っておる団体でございまするので、これはやっぱり住民各位の認識もひとつ高めてもらうということが必要じゃないか、こういうことで、給与の実態等につきましてその団体においてその比較、内容等を公知をさせるというようなことをひとつやろう。それからまた、いままで一般的な行政指導をやっておりましたが、個別的な指導も自治省としてはこの点についてやろう。そしてまた、どうしてもそれで処置のできないものにつきましては
お尋ねのとおり、国の行政と地方行政というものは車の両輪でございまして、両々相携えて、そうして国全体の発展を図っていかなければならぬ大切で重要な問題だと、こう思っております。 それで、地方におきましても、やはりどうしてもここは本当に締まってやっていかなければならぬという気分は相当出ております。そしてまた、これを現実に実行しておる団体も数多くございます。そういう気分になっておりますが、いまお尋ねの一つの点は、どうも陳情書を見ると、仕事は渡せ、金もつけろというのじゃちょっとおかしいじゃないか、こういう一つのお尋ねでございましたが、この点は、やはり地方住民の身近な問題というものはある程度包括的に地方に任せた方がいいじゃないか。しかし、そ
地方と中央の関係は先ほど申し述べたとおりでございまして、相協力し合って国勢の発展を図らなければならぬ、これは基本的な問題でございます。 特に、最近におきましては地方の問題というもの、これが地方の時代とも言われておりまして、地方が最も活力を持って活動し得るような体制をつくることがきわめて重要だと思います。そしてまた、現在地方財政も先ほど申し述べましたように非常に苦しい状況にございます。そこのところにあって、行政改革という名のもとに中央の負担を単に地方に転嫁するということは全く逆行する考え方だと私は思っております。予算編成に際しましては、この点に十分留意をいたしまして、関係方面の御理解を得て、地方にしわ寄せのないような、そしてまた活
私から言うまでもございませんが、公職選挙法におきましても、これは議員提出の法案でもって成立をしているのでございます。それで公職選挙法の問題については、結局のところはやはり各党間の協議によりまして、しかも立法府の最高の段階におきまして審議をして結論を得るというのが大体大筋だろうと私は思っております。 そこで、今回の参議院の全国区の改正につきましても、自由民主党でいろいろ研究をしておりましたし、またこの問題については各党においてもそれぞれの関心を持っていろいろ研究をされておったと思います。また自由民主党におきましても、いろいろな機会におきまして各党にもその点についてはいろいろと接触はあったと私は思っております。しかし、これを決めると
法案の性質といたしまして各党が完全了解をしなければ提案できないという、私はそういう性質のものじゃないと思うのでございます。公の場におきましてそういう提案をした問題について各党論議を交わして結論を得るというのが議会主義でございまするから、この問題につきましても、そういう観点から御提案を提出者は申し上げて、そして各党の論議を重ねていただきたい、こういうことだと思うのでございます。
地方公共団体におきましても、行政改革を推進し、行政の減量化を行うべきことは、御指摘のとおり当然のことでございます。 お尋ねの地方公務員の定員抑制につきましては、地方公共団体の定員増をもたらすような国の施策の抑制、職員配置に関する国の規制、関与の見直し等につきまして、各省庁の御協力をお願いいたしておるところであります。同時に、地方公共団体におきましても適正な定員管理を一層推進するよう、さらに指導を進めてまいる考えでございます。 地方公務員の給与水準につきましては、これまでの指導によりまして漸次低下をしており、退職手当につきましても是正されつつはございますが、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。これの適正
特定地域に対する国の負担補助の引き下げ、これが地方自治体の自発的な行政改革意欲を減退させるのではないかという御質問でございますが、今回の行政関連特例法案におきましては、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げ措置をとることとしておりまするけれども、あわせて、対象となる都道府県及び指定都市に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように財政金融上の措置を講ずることといたしておりまするので、御懸念のようなことはないと考えております。 次に、地方自治体の行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、各地方公共団体におきましては、それぞれの実情に即しまして事務事業の見直し、行政機構の簡素合理化、定員管理及び給与の適
地方公務員の給与の適正化についてのお尋ねでございますが、地方公務員の給与水準は、漸次低下はしてきておるものの、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。国、地方を通じまして行政改革、財政再建が叫ばれておる今日、地方公務員給与の適正化は当然に取り組まなければならない課題であると考えております。その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。
いま伊藤さんがおっしゃいますとおりに、公務員の場合においてはその給与は租税によって賄われておるわけであります。みずから営業行為をやって収入を上げたもので払われておるものではございません。強制的に国民から租税として取り上げたものによって給与が賄われておる。この事実はすべての公務員が十分に自覚すべき問題だと思っております。したがって、団体の長は常にこの問題を部下の公務員に対しまして徹底するように行動をすべきだと思っております。 なおまた、職場の長といたしましては、いろいろな情報が職場の長には個人個人についても入ってくるはずであります。それからまた、その行動についても監視の目が届いているはずでございます。また、仲間同士の話も耳に入るは
これまでもたびたび御答弁を申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度の導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きましては、組織的、集団的退職勧奨というものはなくなっていくものと考えております。 なお、後段の、地方公共団体における本法施行のための準備に当たりましては、本法の趣旨を体しまして行うように、指導上十分に配慮をしてまいる考えでございます。
政府といたしましては、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によりまして保障されておりまする団体交渉権、労働協約締結権は、最大限に尊重しなければならないと考えております。 五現業職員につきましては、政府は人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしているわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣等が定めるということにいたしておりまするのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理由によるものでございます。したがいまして、地公労法の適用、準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項につきましては、地公労法第
地公労法適用、準用職員の定年につきましても、国の職員につき定められた定年を基準として地方公共団体で定めていくことが適当と思いますが、なお、国にない職種につきましては、原則定年により定められることが実情に即さないときは、それぞれの地方公共団体の実情に応じてメモの（エ）で定めることができるものでございます。
公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であります。そのために関係職員団体の意向を十分に尊重してまいりますことは必要であると考えております。地方公共団体におきましても、この趣旨を十分に理解してもらうように強く希望いたしております。
条例準則メモで人事委員会規則にゆだねることといたしておりまするのは、運用の細部についてまで条例で定めることに無理があり、適切でないためでございます。人事委員会規則に係る事項は、関係職員団体の意見を反映できる道が開かれております。また、御指摘の、人事委員会を設置していない地方団体におきましても、条例、規則に規定する事項につきましてもおおむね関係職員団体との交渉の対象になるものと考えております。
これまでも関係団体の意見を聴取してまいりましたし、これからも同様に対処してまいる考えでございます。
現状におきましては、地方の単独事業の重要性はきわめて重要だと考えております。したがいまして、各都道府県、特に関係県に対しましては、極力単独事業を推進するようにという示達をいたしております。また、個別的にもそういう指導をいたしておるところでございます。財源措置等につきましては、自治省としては十分に考慮するつもりでございます。
この問題は、臨調の答申に基づくものでございます。それからまた時限立法でございます。そしてまた内容も補助金等々の性質の同じようなものでございます。したがいまして、一括処理することも適当であると考えて賛成をいたしました。
