北方四島の問題は、私から言うまでもございませんが、大体日本民族はこういうケースにいままでぶつかったことがないわけでございます。したがいましてこの取り扱い、特に事務要覧等の点につきましては、この問題の外交的な影響力とか外交的な配慮というものが余り十分でなくて編さんをされたということは否めない事実だろうと思うのです。その中におきましても、十分考えてはおりましょうけれども、日本の外交的な配慮という面からいうと必ずしも十分でないという点は、私は率直に認めざるを得ないだろうと思います。この点についてはこれから是正をしていこう、こういうことでございますから、この点はひとつ御理解を賜りたいと思うのであります。 それから何にいたしましても、現行
景気の浮揚の問題について、これは一般的な経済政策が非常に大きなファクターをなすものでございます。したがいまして、この問題をどう扱うかということは、国の立場において、全体的な経済政策の中で考慮すべき問題でありまして、地方税の減税というような問題でこの問題に取り組むことは適当ではないだろう、こう思っております。 特に、地方団体の財政状況は、私から申すまでもありませんが、大変苦しい状況にあって、減税の余地は国以上にないような実態でございます。したがいまして、地方税の減税ということは自治省としては考えられないのでございます。景気の浮揚あるいは購買力の増加、一般消費の増大、そういうような問題については、全体の物価政策、景気浮揚の問題等々と
御議論のほどは、前国会からもう何回も繰り返して拝聴いたしております。また当局といたしましても、誠意を持ってこれに答弁をしてまいりました。 いま最後に、撤回の意思ありや否やというお尋ねでございますが、撤回する意思がございませんので、よろしくお願いいたします。
消防庁長官からお答えしたとおりでございますが、指導の徹底をおまえがやれ、こういう話でございますので、十分徹底するようにいたします。
地方公務員の給与に関する勧告でありますが、答申の内容から見ますと国家公務員が五・二三％、ところが大部分の県が国に準ずるということで、民間格差等をも考慮いたしまして大体四・七から四・九ぐらい、五％を切るというような答申になっておるわけでございます。その点においては、かつてのような国の基準を上回るような勧告、あるいは国の基準そのままを勧告するという点は、ある程度是正はされたように思いますけれども、しかし基本的にはこの根本が、たとえば初任給の問題、あるいはわたりの問題、昇短の問題、そういうものが根っこにありまして、それが高く引き上げてわるわけでございます。この点について勧告をした県は恐らく十県程度じゃなかろうかと思っております。この点につ
人事委員会は、地方公務員法に基づいて給与決定の調査並びに勧告を行う機能を持っておる、この意味におきましてはきわめて重要な存在だと思います。しかし、率直に申しまして、従来の運用状況を見ますと、いま御指摘のような点は私はあると思っております。したがいまして、お話のような人事委員会無用論というものも決してゆえなくして発言されておるものではなかろうと思っております。しかしながら、本来の機能はそういうものじゃございませんので、私といたしましては最大の努力をいたしまして、常々人事委員会の、ことしは初めてだと思いますけれども、人事委員を集めて、そしてこの方向についての直接の勧告もいたしておるわけでございまするが、そういうことを重ねることによりまし
各県の状況を見ますと、鳥取県だけが民間格差を上回る勧告をしておるという県でございます。したがいまして、この是正方につきましては、私といたしまして十分鳥取県当局と折衝いたしまして、この勧告よりさらに圧縮したような実施をするように交渉いたしたいと思っております。勧告は勧告でございまするので、最終的には知事と責任者の決断でございまするから、そうした方向で進めてまいりたいと思っております。
特殊勤務手当については、国の場合におきましても大体四十七、八あるはずでございます。地方公務員の場合に国との均衡において問題とされるような項目は私は数項目あると思っております。これはぜひ是正しなければいかぬと思っております。いまの御指摘のありました問題につきましては、山口その他の点でございまするが、よく調査をいたしまして、もし不適当であるならば、これは是正措置を講ずることにいたします。
地方にはやっぱり特殊事情もございまするのでその事情をよく調査し、その上で不適当なものについては是正方を処置をしたい、こういうように思っております。
申すまでもございませんけれども、契約事務の執行が公正であるということがきわめて重要な問題でございまして、各自治体の責任者が住民の信頼を得るかどうかという点については、この一点もきわめて重要なファクターになっていると私は考えております。したがいまして、自治省としましては契約事務の公正なる執行というものについては常に注意を喚起しているところでございます。 そこで、一般競争入札、指名競争入札でありますが、原則は一般競争入札でございますけれども、しかし法令等によりまして指名競争入札というものもいいわけでございまして、これに適合するかしないかは理事者の判断に基づくのでございます。 それから最低価格保証制度でございまするが、これは非常に
はい。
基本的な考え方は同様に考えておるのでございまして、表現の差はございますけれども、実質的に余り変化はございません。
厚生大臣と同様でございます。これは債権債務というような形で考えるべきカテゴリーではない。一種の責任、責務とでも申しますか、そういう性格のものである、こういうふうに理解をしております。
いろいろ談合あるいは各種の不正と思われるような事案が続出しておることはまことに遺憾でございます。警察といたしましては、そうした事実を十分承知いたしております。各府県におきまして府県の警察本部がそれぞれ事情の、あるいは資料の収集等をやっておるはずでございます。ただ、これを刑事事件として取り上げるかどうかということになりますと、具体的な事実というものをつかまなければなりませんので、この点についてはいま何とも申し上げかねます。十分な注意をもって対処しておるつもりでございます。
地方団体がそういう要望をしておることは、私も承知をいたしております。
詳細は私聞いておりませんけれども、想像するところによると、それは地方にこういう問題は任してもらっていいじゃないか、こういうような考え方からそういう要望をしておるものだろうと、こう思います。
自治省が説明いたす場合に、やはり地方分権ということに主眼を置く、こういったてまえになると思います。それから地方制度調査会の答申等々の意見もやはり十分そしゃくをいたしまして、そういう立場に立って私は事務当局も臨調には説明をしているだろうと思います。しかしながら、臨調におきましてはさらにあらゆる角度からこの問題を検討いたしまして結論を出すものであろうと、こういうふうに私は考えております。
小さな政府という意味はどういう意味か、いろいろの判定の基準はあるだろうと思いますが、人数の例をとりますれば、数百名の職員でもって膨大な地方財政資金の分配あるいは三千有余にわたる地方団体に対する指導助言等を行っておりまするので、最も小さな最も効率的なセクションだ、こう考えております。
後援団体等に対しまして百万円以下のものは内容を記載しなくていいことになっているわけでございまするが、これは言うまでもございませんが、個人の一つのプライバシーと申しますか、そういう点をも考慮した問題でございますが、金額の問題と、それが抜けられる可能性もないというわけではありませんので、その辺については十分に検討しなくちゃならぬと思っております。
地方自治は憲法上保障された重要な命題でございますが、これにはやはり自主性、自律性というものが基本になるわけでございまして、したがいまして自主性、自律性というものを尊重する以上、地方分権という方向に向かってわれわれは前進しなくちゃならぬ、こう思っております。
