安孫子藤吉

そのとおりと了解しております。

この問題は、言うまでもございませんが、保険者とそれから国庫でもってやっておる、これは社会保険の一般的な問題でございます。この例外をなすわけでございます。この例外というものはそう簡単に認めるべきものじゃないので、社会保障全体の問題として十分な論議を尽くした上の結論でなければならぬので、単に財政上の観点から、あるいは医薬の適正化という手段としてこれを使うというようなことは適当じゃないと私は考えております。

国家公務員につきまして措置が講じましたならば、これに準じて地方公務員についてもその措置を講ずるように遺憾なきを期したいと存じます。

私の方は外れたようでございますが、私からも御答弁申し上げておきます。 　汚職の発生というものは、言うまでもございませんが、自治体にとりまして、地方自治体の信頼を住民から裏切る最大のものでございますから、これはぜひ少なくする、絶滅をするという方向で努力しなければならぬわけでございますが、その根本はやっぱり各人の自覚だと思うのです。それからまた、団体の長がその心構えをもって常時この点についての認識を深めていくということ、それから職場の長が職場に対しまして常にこの点についての注意を行って、そしておかしい者があればこれは率直に注意をしていくという、そういう体制が確立することが一番重要だと思っております。 　その職場の長が職場の者に対して

保健婦の充実に関してのお尋ねでございますが、この問題は、厚生省当局と十分に協議をいたしまして、その方策をつくっていかなければならぬと思っております。 　ただ、保健事業という問題があるわけでございます。保健婦を含めまして保健事業というものをどうしていくかという問題でございます。市町村の実情から申しますと、これはなかなか一挙にいかない問題でございます。各市町村の実情もあります。また、財政の事情もございます。したがって、これは漸進的にやっていかなくてはならぬ、こういう考え方で自治省としては考えておるわけでございます。 　いわんや、人員の増につきまして、現下の諸情勢から地方公務員の職員数は多いじゃないか、なるべく減らすべきだ、こういうよ

校内暴力を含めての少年の非行問題、これは非常に深刻でございます。昨年よりまたことしふえるだろうということで、状態がよくないわけでございます。したがいまして、これに対しては警察も大いなる関心を持っております。関係方面と緊密な連絡をとって、これが対策にいま当たっておるところでございますが、総合的には総理府におきましてこの問題を扱うことにしておりまするので、総務長官からも御答弁があると思いますが、警察としては重大な関心を持って活動しておるところでございます。

一般行政職についてはラスパイレス指数等が公表されておりますが、これから見ても地方公務員の方が高いランクにあることは事実です。技能職職員についても同様に私どもは考えております。御指摘のような例外はあるいはあるかもしれませんけれど、一般的に国家公務員よりも相当高水準にあることだけは事実でございます。

定年制の施行につきましても、国に準じまして勤務延長でございますとか、そうしたいろいろな善後措置を講ずる余地を残しておりまするので、これは十分に対応していけるものだと思っております。保健所の職員あるいは保健所長の問題につきましては、予防医学の問題が一つありますので、学校教育の面もひとつ十分考えていかなくちゃならぬ、そういう性質のものだと思っております。

わかりません。

第一義的には、指導の強化によって問題を解決していきたいと思っております。万やむを得ざる場合には、法律に基づく立入検査ということもあり得ますけれども、できるだけ指導でいきたいと思っております。

第一義的には大阪市の問題でありますけれども、大阪市を通じましてさらに十分なる調査をいたし、そしてまた指導もいたし、それでどうしても万やむを得ざる場合におきましては立入検査をする、そういう順序を踏みたいと思っております。

特別土地保有税につきましては影響するところがいろいろあるわけでございます。現在の土地価格の動向でございますとか、あるいは土地の取引の状況とか、また、いまお話のございました地方財政への影響も相当あるわけでございます。基本的には私の方は、大体現行の枠内で基礎的にはいくということが望ましい、こう考えておるわけでございまするが、土地供給を増加させるという観点からいろいろの御議論がございます。十分この辺は将来にわたり、今後におきまして調整をとって結論を出したい、こう思っておるところでございます。

これは税調におきましても、いろいろ各方面の意見を聞いて論議を重ねまして、一応の結論を得ているわけでございます。五十六年度まではいまのままでよかろう、五十七年になったら長期にわたって農業を継続する意思ある者については、これは別に考える、それからＡ、Ｂ農地についてはいろいろと妥協的な措置もとられておりまするが、それはきちんとやる、Ｃ農地は外れておりまするが、そのＣ農地についてはきちんとやる、そういう方向で進むべきであろうという答申を受けておるわけでございます。私どもはその方向で考えるべきだと思っております。目下、関係省庁との間に十分この点についての合意を得るように折衝しておるところでございます。

そういう問題もあるわけでございますが、この点についてはひとつ国会の御審議も願わにゃいかぬ、こういうことで法律案を提案いたしているわけでございます。

御審議を煩わして成立いたしたものにつきまして、財政上の見地から補助率等の切り下げをした、こういう実態でございます。しかしながら、仕事自体は続けるという前提でございます。そしてまた、仕事を続けるについての財政上の措置も十分につけておる、こういうことでございますから、御可決をいただいた法律の執行には支障がないという点に御留意をいただきまして御理解を願いたいと思います。

具体的なことを考えてみなければ御返事のしようもないわけでございますが、自治省関係におきましてはそういう事案はないだろう、こういうふうに私は考えております。

臨調答申に基づきまして地方制度調査会が四点につきまして、この点についての意見があるということで意見の提出をしておりましたことは、いま御指摘のとおりでございます。その点において食い違いがございます。政府といたしまして臨調答申も尊重する、しかしまた地方制度調査会の意見も、政府の諮問機関でございますから、両者を十分に考慮に入れまして、そして政府案として御審議を煩わしておる、こういうのが現実でございます。将来におきましても、そういう方向で進むべきものであろうと考えております。

国の歳入歳出の関係、財政支出の関係と地方の場合とでは、よほど趣が違っておるのは御承知のとおりであります。人件費の問題あるいは地域社会の特殊性に基づくところの歳出というような問題で、国と同じように地方の歳出も抑えるべきだということについては、若干ニュアンスの違いが——若干と申しますか、ある程度あると私は思うのです。特に、単独事業の場合を考えますと、国が公共事業というものを相当抑制をするという方向にあります場合に、地方は地域経済という問題を考えますと単独事業というものをむしろふやさなければならぬ、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、臨調の答申も尊重するが、同時に地方制度調査会の答申というものをも十分に考慮に入れて、政府と

その監視をするというのが一体どういうことなのか、私にはまだよくわからないのです。監視をする制度をつくる必要があるというのはどういうことを一体考えておるのか、この辺が全く私にはわかりませんから、いまそれについてどうするのだと聞かれましても、御返事のしようもないわけです。その監視するということは一体どういうことをやるのかがややはっきりしてきたならば、見解を述べる機会はあると思います。

補助率の高いのは、いま説明ありましたように災害関係でございますとか非常に基本的な問題、これはわりに高いと思います。一般省令的なものはわりに低いんじゃないか、こういうふうに私思っておりますが、それはそれといたしまして、大蔵省が補助率の高いものは切ってなるべく補助率の低いものだけにしようということは、私はまだ聞いておりません。しかし、そういう考え方は私は間違っておる、こう思っております。やはり事柄の性質によって判断をすべき問題でございまして、補助率が高いからそれは切るんだ、補助率が低いからそれは残すんだというような考え方は、これは筋の通らない議論だろうと私は思っております。具体的にはそういう相談は受けておりません。 　それで、私ども一