ありがとうございました。 最後に、松尾参考人にお願い申し上げます。
ありがとうございました。 最後に、松尾参考人にお願い申し上げます。
ありがとうございました。 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
どうぞ。
以上で質疑は終わりました。 参考人の皆様方にお礼のごあいさつを申し上げます。 本日はまことにお忙しい中を本小委員会に御出席をお願いし、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとう存じました。 ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十三分散会
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきましてその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの和田君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に植木光教君を指名いたします。(拍手) ───────────── 〔植木光教君委員長席に着く〕
まず、第一班の派遣報告をいたします。 去る八月二十三日から二十五日までの三日間、青木委員長、馬場委員、上田委員と私安孫子の四名は、愛知県及び静岡県における建設事業並びに建設諸計画について実情を調査してまいりました。 まず、名古屋市における都市計画事業について申し上げます。 私ども調査班は、名古屋を代表する百メートル道路の久屋大通公園、神宮東地区における都市防災拠点地となる地区総合整備事業、名古屋市の西南部に当たる港区南陽町藤前地区の藤前流通業務団地造成事業等を視察してまいりましたが、名古屋市では、豊かで安全、便利な都市の建設を進めるために、都市計画に市街化区域、市街化調整区域、地域地区、都市施設、市街地開発事業などが定め
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がないと認めます。 それでは、委員長に植木光教君を指名いたします。(拍手) ───────────── 〔植木光教君委員長席に着く〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの佐藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に植木光教君を指名いたします。(拍手) ───────────── 〔植木光教君委員長席に着く〕
本件に関する質疑は、本日はこの程度としまして、これにて散会をいたします。 午後三時十分散会
ただいまから外務委員会を開会いたします。 委員長には、所用のため本日の委員会に出席できないとのことでございますので、委託を受けまして私が委員長の職務を行います。 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 国際経済摩擦に関する件につきまして、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会
お尋ねの要点の一つは、二分の一の残りは一体どうなるのかということでございますけれども、これは地方交付税全体の中で処置をしていく、それだけ、端的に申しますれば、地方団体でかぶります、こういう意味でございます。 それから不交付団体の問題でありますけれども、これはこの元利償還を算定いたしまして、これも含めてなおかつ基準財政収入額が多い場合には不交付団体になるわけでございまするから、ぎりぎりのところで、この関係で交付団体になるものだって理論的にはあり得るわけでございまして、これは全然ネグレクトするわけじゃないということだけは御理解願っておきます。
徴税の一本化の問題は、いま事務当局から説明いたしましたとおりに、その考え方が波及いたしますと住民税等の交付税化あるいは譲与税化という問題につながる可能性が非常に多いわけでございます。この点は地方自治の本旨並びに地方税制のたてまえから、この問題についてはきわめて重要な問題でありますから慎重なる考慮をしていかなければならぬ、検討をしなければならぬ、そういうきわめて重大な問題だと、こう考えております。