朝鮮向きに出すことになりましたいきさつは、御承知のように、経済協力局と申しまして、ＥＣＡと俗称いたしておりますが、ＥＣＡでもつて朝鮮に送るのが、いろいろの積出しの関係で間に合いませんので、一時日本政府が持つておりますも のを立てかえてもらいたいという話がありましたので、それを出すことにいたしたのであります。これは交換の形式でもつて、同質同量のものを、あれは三箇月以内だつたかと思いますが、三箇月以内に返す、こういう契約をいたしまして、実行いたしております。途中でこのことが変更になりまして、後半期は第八軍との契約になつたのであります。両方合せまして実際出ましたのはそれほど大きな数字ではありませんで、三、四万トンであつたかと思います。
これは輸入計画のわく外になつて入るものでありますので、輸入計画には食い込みません。
需給計画を策定いたします順序、機関についてのお尋ねだと了解いたしたのでありますが、これは大体年度計画を食糧庁を中心として立てるのであります。その立てましたものを安本と協議して、安本において全般の物資状況と比較検討してこれを確定いたします。それを司令部に提出をして、司令部の食糧係と申しますか、フード・ブランチで相当検討を加えまして、それが本国政府に連絡がとられて、最後的に需給計画が確立をいたすのであります。大体順序はこういうような順序になつておりますが、その際に需給計画を立てる上においての、日本国内の供給力をどの程度に見るかということが、一つの大きなフアクターになつて参るのであります。これはその年の作況、肥料その他農業の経済事情という
あるいは私の説明の仕方が悪かつたと思いますけれども、国内の物の最大限の集荷がどの程度であるかということを一応農林省として算定をいたします。それから過去におけるいろいろな実績その他の動向から見、また厚生省等からの資料に基く人口増加の想定もいたしまして、それで総需要量を決定し、それに対して、できるだけ国内産の食糧をもつて充当いたしたいという観点から国内の供給力を判定いたしまして、その足りない部分について輸入を要請する建前になつております。
昨年の麦の追加割当というお話がございましたが、これは何かの誤解ではなかろうかと思います。と申しますのは、昨年は麦の追加割当はいたしませんでした。ただこういうことはあつたのであります。昨年の麦の割当については、事前割当でありますから、すでに一昨年に割当をいたしておいたのでありますが、昨年の麦の收穫期にあたりまして、大体の情勢から、相当大幅の補正をいたしたいというふうに私どもは考えておつたのであります。麦の作況の実情等も考えまして、生産者といたしましては減額補正量がはなはだ少くて、災害農家が非常に困つておるから、できるだけゆるやかな減額補正、大量の減額補正がほしいということが世論になつておりました。従いまして全般の需給の状況が、昨年は一
これは資料として提出いたしておりますが、昨年七月一日における政府並びに公団の持つております食糧の繰越しは、三百二十万トン程度あつたのであります。それが今年の六月から七月への繰越しは、公団はもうなくなりましたので、民営の卸並びに小売に配給をいたしましたのと、ストツクをいたしましたのと、政府手持ちを合せまして、大体二百二十万トン程度になるのではなかろうかというふうに今年の分は想定いたしております。そうしますと、昨年七月から本年の七月を比較をいたしますと、おおむね百万トン前後の持越し減という形が出て来ておるわけであります。しかし内容を分析してみますと、昨年の七月一日における持越しの中には、雑穀でありますとか、あるいはいも並びにいも製品、そ
いもの問題は、政府が買えなかつたけれども、それがやはりいもの正しい用途に使用されておりますので、政府が配給したということが、必ずしもそれが正しく消費されたということではなく、自由でありましても、やはりそれが正しい用途に、それぞれの使命を持つた用途に消費されておるのだと私は理解いたしております。主食というお話もございましたけれども、二合七勺のわく内に入れたのだからそれが主食であり、しからざるがゆえに主食でないということも言えないだろうと思うのであります。やはりいもは、各人の好みに応じまして、あるいは腹を満たしてもおるでありましようし、また工業原料としても、従来政府あたりが出しておりましたが、その方面にもまわつておるのでありまして、その
米で配給量をふやすならば、これは全般の上に非常にプラスでありますが、麦製品並びに麦についての配給量の増加ということは、からまわりをいたしまして、それほどの効果を上げ得ないと思います。米ならばそれをぜひやりたいと思つております。
鉄その他が農機具その他に使われるが、それの割当を、国の一つの権力なり機関なりでやるかという問題だと思いますが、そういうことをやらなくても、大体生産が追いついてやつて行けるものだというふうに考えております。もつとも直接の担当問題でもございませんので、また連絡をいたしまして、はつきりしたお答えをいたしたいと思います。
代金は、現在の制度では、買うと同時に払つているというのが建前でございます。それが現金でなく、支払い証票という小切手類似のもので払つておるということであります。一々現金ということでは参りませんので、そういう制度をとつておりますが、そのかわり、建前としては現金支払いというような建前でやつております。 それから今の配給辞退でありますが、代金支払いが非常におそいから配給辞退があるのだというようなことは考えておりません。再調いたしてみますけれども、東北地帶の農村におきましては、やみ米が相当安く出ている。公定価格を割つているという実情である。そのために配給が辞退されているというふうに承知をいたしておるのであります。五所山原一帶の問題について
四合保有からいもをはずしましたときには、いもを除いた米麦の保有数量というものを地域的に算定してきめてやつて参りました。これから麦をはずしますと、やはり麦を除いたものでの保有数量というものが算定されなければならぬのであります。機械的に麦の分を引いただけではいけませんので、やはりそこにもう少し全般的な観察を加えて、保有量を決定いたしたいと思います。
それは保有量の総額の問題になると思うのであります。四合保有をもつとふやすかどうかという問題ですが、現在の需給の状況からいたしまして、米の保有量をふやすということは困難かと思います。ただ地域的な保有量の差が出て参りますから、單作地帶等におきましては米の保有量が多く、二毛作地帶におきましては、米の保有量が比較的少いという実情等、相当全般的な観察をいたしまして、若干立て直しをしなければならぬのではないか、こういうふうに思つております。 それから刑務所との比較におきましても、刑務所の人には米だけをやつておるわけではありませんで、そのほか麦並びに麦製品なんかも、国でもつて一定量をやつておるわけであります。片方保有量との比較においては、農村
これはなお十分研究をしなければならぬ問題でありますが、大体の考え方といたしましては、輸入の麦には補給金がついております。そうした関係からいいまして、これを入札等によつて価格を相当あおるような状況によつて出すことは適当でないと思います。それで実需者、主として実需者と見ることになると思いますが、そういうところに割当をいたしまして処分をして行くという形が一番妥当じやないかというふうに、ただいまのところ思つております。
会計法をもう少し詳細に検討する必要がありますけれども、随意契約をやります場合は、会計法上いろいろな例示が載つておりますので、あの例示を引用することによつて、そうした目的の場合には随意契約も可能ではないかと思つております。
これは実は非常に検討を加えておる問題でありますが、一つの考え方といたしまして、ちようど米穀統制法の運用の場合のような、一定価格によつて無制限に売つて行くという行き方が考えられると思う。政府において相当大きなストックを持ちます場合には、これは価格安定の面において相当きくと思うのであります。状況が許しますれば、そういう行き方もとり得ると思いますけれども、私が申し上げましたのは、安全度から見ますれば、割当てでもつてそれにひもをつけてやつて行くというやり方をした方が、価格安定の上により効果的ではないかという考え方をいたしておるわけでありまして、それの法規的な関係につきましては、会計法を詳細検討して、みたい、こう思つておるわけであります。その
大体の構想は、去年の暮れ三相会談で基本方針を決定いたしましたが、その際の考え方として、麦をはずすといたしますれば、七月から麦の配給並びに各種の流通上の制限をやめる、つまり自由になるわけでございます。しかし消費者といたしまして、急に自由にされました場合に、はたして必ず今までとあまり隔たりのない価格で買えるかどうかということについて、心理的な不安があつてはならぬという考えからいたしまして、統制をはずしましても七、八、九、十と、遅くとも十月まではクーポン制による裏づけはやつて参りたい、こういうふうに考えておるわけであります。従つて七月から十月までの間は、自由の麦並びに麦製品を消費者といたしては買えますけれども、一方クーポンが消費者の手元に
七月から十月までの間は、そうしたクーポン制の裏づけのあるものを流すわけでありますから、先ほど申し上げたように、裏打ちをする意味においての流し方をしなければならぬと思います。今度は十一月以降の売却の問題になりますが、この方式は、これもまだ未定稿でありまして、いろいろ検討をしている最中でありますけれども、やはり補給金のついておりまするものであつて、これを流した場合に、これが中間において相当うまいしるを吸われてしまい、消費君の価格を安定させるという趣旨に沿わぬというような流し方であつては、絶対にいかぬ問題でありますので、広い意味においての時価による入札というようなことではなくて、やはり一定価格によつて、申込みがあつた場合には売つてやり、そ
先ほどの問題はもつと愼重に研究いたしたいと思いますが、ちよつと気がかりな点がありますのでつけ加えておきます。かりに食管法の第三條で割当買入れをするということになつた場合には、これは国民食糧の確保上必要なためにそれをやるということでありますので、配給の面について、やはり割当配給でもせざるを得ないという状況になるのじやなかろうかと私は思います。一方生産者からは割当買入れをしながら、その買入れましたものを自由に処分をするということは、これはできなかろうと思います。私が先ほど申しましたのは、割当買入れをしない場合の麦の流通についての大体の考え方を申し上げたのであります。割当買入れをするというような事態になりますれば、買い入れる方だけをそうい
ただいまのお話は、私もその通りだと存じております。議決機関にいたしましても、やはり関係者が自己の責任において決定したことでありますから、その趣旨に沿つて最大の努力をいただいており、その結果今までのような成績を上げておる。きめますときには非常にもみますけれども、きめたあとは非常にスムーズに行くというのが実情だと思つております。その辺御審議を願つて……。
マーカット書簡は発表いたさないということにいたしておりますので、さよう御了承願います。その当時、新聞にいろいろ出ましたが、要点を若干申し上げますれば、いろいろ新聞紙上に散見するところによると、相矛盾したような記事が報道されておる、その辺は日本政府はどういうふうに考えておるかということについての質問が主であります。私どもといたしましては、昨年来統制の緩和ないし解除という問題について、いろいろ検討を加えて来ておりましたが、去年の暮に最終的な結論を得まして、それによつて予算も組み、また法制も整備しておるのでありまして、その方針には変更はございません。
