安孫子藤吉

これは公開提出をいたさないことにいたしております。それから法案につきましては、これも新聞で御承知だと思いますけれども、あれでよろしいということで、正式のアプルーバルが参つております。

外貨予算から削除されたというのは、何かの誤道ではなかろうかと思いますが、誤道が出ましたと一応推定いたされますのは、四月—六月の外貨予算において私どもが最後的に関係方面に持ち出したものが七、八十万トンの食糧輸入である。当初百万トンをちよつと越えるものを組んだのですが、ほかとの物資の調整も考慮いたしまして、七、八十万トンということに考慮して提出しております。全然外貨、予算から食糧輸入が削除されたということはございません。

その通りであります。こちらから出しましたものは、ただいま御審議を願つておりまする食管法の改正案であります。これを向うに出しておるわけであります。その中には、三條一項ですか、国民の食糧確保上必要な場合日には、割当買入れをすることができるという一項がございます。これを指して、それがついておるならばそれでよろしいのだという意味で、回答が来たのであります。

ただいまの点は私はまだ承知いたしておりません。食糧輸入の面については、いろいろ変遷はありましようけれども、従来並びに現在は順調に入つて来ております。四—六の輸入につきましては、ただいま申し上げましたように、地域的にきめまして、七十万トン食糧の輸入計画を立てて、ただいま折衝いたしておるということであります。お尋ねの点は私も再調査いたして見ますが、十分承知いたしておりません。

シャムの関係については三十万トンの話がつきまして、これが今輸入について着々進行いたしております。なお私どもの見方といたしましては、その上十万トン程度のものは輸出してもらえるものであろうということで、その線に沿うて交渉いたしたいと考えております。ビルマについても、いろいろ決済上の条件はありますが、 　　　　〔松浦委員長代理退席、野原委員長代理着席〕 十五万トン程度のものは私どもはできるという見通しで、いろいろただいま交渉しておるわけであります。従つて従来の計画を、食糧の面につきましてはそうさしたる変更を来さずに、南方の米の輸入ができると存じております。

麦価が六四になつたということで、非常に下げられたというような御印象をお持ちでありますけれども、これは従来の八十幾つとか何とかというものの比較において御検討願うといたしますると、六四という数字が妙な数字になるのであります。と申しますのは、今年の米価をきめます際に、パリテイ計算ではじいたものに一割五分かの加算額をつけ加えております。これは超過供出奨励金その他の財源を振り当てまして、パリテイ計算ではじいたものに対して、プラス・アルフアーというものをつけております。この総体についての比率が六四ということでありまして、パリティ計算ではじきました価格とこの麦価とを比較いたしますれば、七四、五になろうかと思います。それは計算の基礎になりました数字

本年産米の米価については、予算には一定のパリテイの上昇率を見込んで予算米価はきまつておりますが、これは予算上の価格でありまして、現実にパリテイがもつと上る、あるいは生産費計算主義をとれば、生産費の上においてそれが上るという結果になりますれば、予算とは別に、予算米価と切り離して、現実の米価を決定せざるを得ないし、そうすることが適当であろうと思います。従来ともそういうことをやつて来ております。

今、予算上組んでおります麦価の比率は六四、これはまるまるを比較いたします六四でありますが、一割五分のものを除いたものを比較いたしますと七四、五だろうと思います。そういうふうになるということを申し上げたのであります。今後米価が非常に上りました場合に、この麦価の比率をどうするかということは、これは十分検討してみなければならぬと思います。予算はそういうやり方をいたしております。予算で立てておりますのが六四と俗に言われておりますが、従来と同じような筆法で対米比価を検討すれば、七四、五と理解するのが正しいのではないかということであります。

雑穀が一種の気違い相場で非常な値上りをしている。これは日ならずしてもつと鎮静して来るものだと思いますけれども、統制解除をめぐりまして、その前後において、みんながちようちんをつけて相当な値段を出している。政府は新しい物はあまり処分いたしておりませんが、今後大豆の処分をいたします。これもいろいろ農林委員会の御意見等もございますが、できるだけ実需者に、そうとつぴな値段でない、一定の値段に近いような線において処分をしたいということで、そういう方向で進めております。かりにそうした処分が終つて、差益が相当出た場合には、やはり食管特別会計に保留すべき性質のものではないというふうに考えます。従つてそうしたものが出て参りますれば、これは何かの形におい

民営になりました場合の、卸小売のマージンの内容あるいは算定の基礎についてお話がございましたが、大体から申しまして、総額は、本年の一月に消費者価格を設定した場合に見込みましたものでやつておるわけでありまして、当時予想いたしたものよりもふくらしてはございませんので、この点だけ御了承願つておきたいと思います。詳細の内容につきましては、後刻資料で御説明申し上げます。 　それから配給公団はやめになりまして、府県あるいは市町村の行政事務が相当ふえて参るであろうことは事実であります。これについて、平衡交付金の方を増額してくれという要望が相当ございます。しかし平衡交付金は相当大きなものでございまして、この配給面の行政事務のためには十二、三億必要で

一つの御提案として、卸小売のマージンを切つてそれをまわしたらというお話であります。それも一つの方法だと思いますが、小売のマージンも公表いたしております。卸のマージンも大体公表いたしたような状態であります、これを今すぐに減らすというわけには参りません。この次の適当な機会に、その辺を再検討することは当然やらなければならぬと思います。従つて、さしあたり行政事務に関しましては大蔵省に——傲岸ではありましようけれども、ひたすら頼みまして、食糧問題の重要性から、ぜひ紐つきでやつてくれということでお願いするよりほかしようがないと思つております。

中間経費は、消費者価格をきめます際に見込みましたものの範囲内においてやつておるのは事実であります。お話の点はもつと広い意味において、国家の経費がかかりはしないかということではないかと思いますが、食管特別会計においては、人件費その他は、今後の国会で御審議を願う定員法の関係で、これを御承知のことだと思います。消費者価格の算定基礎になりました場合のわく内において、今度の卸小売価格はきめております。この点は御承知を願いたいと思います。 　それから大蔵省との話合いでありますが、これは私は何とかなるのではないかと思つております。はつきりひもつきという形において出されなければ、口頭ででも、そういう指示を大蔵省が流してもらうという程度においてでも

これはやはり両方に重点を置いております。つまり国内食糧だけで自給ができないからです。その点からいいますと、どうしても輸入食糧というものに努力いたさなければなりません。しかしいつまでも輸入食糧だけにたよつておつたのでは、これまたたいへんなことでありますので、国内の増産というものに対しても努力する。どつちが主であり、どつちが従であるということはちよつと申し上げられません。

農政政策の見地からは、政務次官からお話があると思いますが、食糧政策の操作を担当しております私どもの方としては、同じウエイトにおいて考えております。

将来の方向としては、国内の自給力をできるだけ高めて、輸入はできるだけ少くしたいという方向であります。しかし私ども操作の上におきましては、年度々々の計画を立てておりますが、これは現実的な問題といたしまして、需給の均衡並びに価格の安定をはからなければならぬという点から、その点を重点にして計画を進めて参る、その点から申しますれば、やはり両方同じようなウエイトにおいて考えてみたいというわけであります。

価格と申しましたのは、今回のえさのようなことがないように、主食についてはやはり安定した価格を保持しなければ、国民経済上困るだろう、そういう意味で申し上げておるのであります。もちろん生産者価格については、今のものが諸物価に比べて割安である。またほかの方法から見れば、ああいう価格ではどうしても納得が行かぬということは、十分承知いたしております。従つて米価については、やはりできるだけ引合うように引上げて行くという方向については、私どももそういう方向で参りたいと思つております。安定と申しましたのは、どちらかと申しますと、消費者価格というものに重点を置いて私は申したのであります。

外国から高く入つたものに補給金をつけて安く売つておる……。

シヤム米みたようなものだと思いますが、シヤム米を内地米の一割安で売つている。このことのお話だろうと思うのであります。これは消費者の嗜好その他から申しまして、そうした差をつけることが適当であろうと考えて、差をつけたのでありますが、内地米とシヤム米とは、国民的な嗜好から申しまして、一割安くらいでいいのではなかろうかというふうに考えております。

御承知のように、取引でありますから、向うの方からなるべく安く入れたいと思いますけれども、これは相手のあることでありまして、それでなければ売らぬということになりますれば、国内の増産が急ピツチに上つて、今年中にでも自給ができるということならば、これは強気にできろ。そういう関係であります。

食糧管理法の方の点は、これは食糧管理に関する法律でありまして、買入手続法の方は、こういうことになつたものをどういう方法で買うかということの手続であります。もちろん増産に関するいろいろの諸施策というものは、この二法律以外に、農林省の全般の政策として考えられるもの、これはそういう手続法、管理に関する法案でありますから、これにどこに増産対策があるかと端的にお聞きになりましても、どこにあるかということは申し上げられません。農業全般の政策として、そういう増産対策を農林省として講じておるわけであります。