大体を申しますと、終戦直後のように、あるいは終戦前のように、食管法一本でもつて、一方的な割当をしてこれをとつておつたが、順次そうした方向よりも、もつと民主的な方法において供出割当をすべきであるという方向に向つて、食確法というものができて来て、その食確法の割当に関する手続をここへ大体載せたのであります。そうした意味において、従来のやり方とそうかわつておらぬのであります。 増産と直接結びつくかどうかという問題でありますけれども、もちろん増産を阻害することのなるべくないようにいたしたい、そのためには、やはり農業調整委員、そうした方々のお話もいろいろ聞き、それと一緒になつてやるという仕組みに、従来やつて来ている、その方法をとつているわけ
原則といたしまして、作報調査によりたいと思つております。
多く見た場合と少く見た場合と両方をとります。
少しくはつきりいたしませんが、最初の割当は予想收穫高で一応やつて行くわけです。その後実收高が発表になりまして、その間に相当増減のある場合が出て参ります。減になりました場合には、それを手直すようなことをこの法律の中に規定しているわけであります。それから非常に増になつた場合には、食糧確保上どうしても必要だという場合には、これに対して追加割当ができるというような規定を置いているわけであります。ですから減らす方は大体そういう方法でやりますけれども、ふえる方は、やはり全般の食糧需給の上において、どうしてもそういう必要があるという場合にそれをやるということで、追加して出してもらう場合は非常に制限的で、減らす場合はそう制限的ではない。これは一つの
地帶によつても、経営規模においても違いますし、また作付内容によつても違いますが、米の比重は大体三十四、五。パーセントではないかと思います。
一つは価格でありますが、これは米価審議会その他におきまして、十分いろいろ検討を加え、農家経済の状況というものも背景としては考えて、検討して決定して参りたいと思つております。買入れ手続に関しては、直接的に問題はないかと思いますが、やはりそういう農村の実情、あるいは動向というような問題は、中央におきます買入れ審議会等において、種々検討されて、そうしたいろいろのお話合いの上において、割当数量がきまつて参るかと思います。
内容を申し上げますと、公団納付金の未納は、翌年度早早取立てたと私は記憶いたしておりますが、調査をいたしてみます。年度末の決算の際には残つておりましたところ、そのあとで歳入面に入つて来ておると存じております。それから早場米奨励金と、いもの超過供出でありますが、御承知のように昭和二十三年は、非常に早場米供出がよかつたのでありまして、予算ではおそらく六十億ぐらいになつておつたかと思うのでありますが、実績は八十億ぐらいのものが出たと思つております。それからいもの方も、供出が非常によかつたので、超過供出奨励金が相当よけいに出たのであります。そうしたために、予算上から見ますと、これだけオーバーをいたしておつたのでありますが、もつと広い意味におい
二十三年と申しますと、終戦直後の食糧危機が、若干好転をして来た過渡期の実情だつたと思います。輸入食糧も、終戦直後は、私の記憶ではおそらく六十万トンぐらいしか入つておらなかつたと思います。二十三年度は百七、八十万トンぐらい参りましたでしようが、そういうわけで国内の供出の方もやはり相当強化をしなければならぬ実情にあつたのであります。それから当時の情勢としては、需給がいまだ相当緊迫をいたしておりましたために、食糧のやみ価格というものが相当高かつたのであります。従つて超過供出を推進いたしますためには、基準価格に対して三倍程度の奨励金を出さなければならぬ。早場米等についても、需給操作の面から、十月、十一月の都会地におきまする食の操作上、遅配等
長期の需給推算を立てて、十分検討してみる必要は、もちろんあるのでありますが、大体常識論から申しましても、私どもといたしましては、食糧を相当輸入に仰がなければならぬというこの実情は、当面しばらく解消しないものだと思います。現在は大体配給食糧の二割五分程度が輸入食糧であります。もちろん根本的に申しますと、かつては米について朝鮮米が一千万石、台湾米が五百万石程度輸入され、しかも内地においては六千万石から七千万石の生産があつた。当時の人口は六千五百万前後であつたと思います。ところが、朝鮮米、台湾米の輸入というものが杜絶をいたしまして、ほとんど将来においてもそう大した期待は持てない。人口は八千万を相当上まわるという状況になりますと、どうしても
根本的には、やはり国内の食糧の自給度をできるだけ急速に高めて行くというのが根本策だと思います。食糧庁で輸入等についていろいろ真剣に折衝いたしておりますのも、これは当面の問題でありまして、根本的には、やはり国内産食糧の増産、増強ということが、基本線であるというふうに考えまして、私どもそういう線で努力をいたしております。
一応安定本部で、三箇年から五箇年でしたかの日本経済の建直し方のプログラムがありますが、これらで相当増産の効果をあげて、輸入食糧の方を順次減らして行くようなプログラムを持つております。方向は確かにそうだと思います。御承知のように、農業生産力というものは、工業生産力なんかとは相当違いまして、そう急ピッチに上るというようなことはいろいろな点でむずかしい点がありますので、私どもとしては、それが実際的に効果を現わして来るまでには、やはり相当輸入食糧に頼らざるを得ないだろうと思います。しかし、それが国内の生産力を圧迫することがないように注意をしながら、需給の操作をやつて参りたいと思つております。
濠州は、私どもはあまり期待いたしておりません。アメリカ、カナダが主になります。
一刻々々違いますが、トン百四十ドルから五十ドルの間であります。
換算しまして五万四千円、一石にして七千円です。
できるだけ減らして参りたいと思います。そのほかに米価の建て方の問題が一つ議論になつて来るわけであります。これは御承知のように生産費主義で行くか、パリテイで行くか、あるいは国際価格へのさや寄せというような線で行くか、いろいろありますけれども、現在の米価はほかの物価に比べて、私どもは比較的安いと考えております。これを上げて参りますと、結果において、米について申しますれば輸入補給金で行くという方向になつて来ると思います。
輸入補給金を減らすために米価を上げて行くという考え方は、いたしておりません。米価をきめるのにどういう方式できめるかということが、根本的に問題になると思います。農林省といたしましては、大体一貫いたしまして、生産費主義というやり方によつて米価の生産費を算定いたしまして、それによつて米価をきめて行きたいという考え方を持つております。また一方、現在はパリテイ計算方式によつてやつております。どちらの方式をとりますか、これは近いうちに米価審議会の専門委員会等によつて検討いたして参りたいと思つております。そういうことで適正米価がきまりました場合には、国際価格との差の輸入補給金は、当然政府としては出さなければならぬかと思います。それを減らすために米
これも十分御承知かと思いますけれども、今後の問題としては、この三月末で公団がなくなつてしまいます。食糧配給公団が廃止になりまして、そうして政府から直接卸売業者に米を渡す、それが小売を通じて配給されるという形になつて来て、公団に対するつぎ込みという問題は、今後としてはないわけであります。
結局その人の信用等によりまして資金を調達して、その事業をやつて行くということでありまして、別途の法制等を考えて、資金をそこに流してやるということは、ただいまのところ考えておりません。そうでなくして、現在のそうした卸売業者の実力等によつて、やつて行けるものだというふうに思つております。
食糧配給公団は、今月末で総じめになりますので、全部のたなおろしをやるわけであります。その見通しは、若干の黒字—大体十四億ぐらいのプラスでもつて清算ができるのじやないかと思います。
これは米と麦にわけて考えた方がよかろうかと思いますが、米については、供出制度を全面的に実行して参りますから、生産者が売るのは政府以外に売りません、それから政府が買いましたものを、卸売業者を通じ、小売業者を通じて、一つのレーシヨンをきめまして配給をいたしますので、公団がなくなつて民営の卸売業者と小売業者ができたというだけであつて、基本的にはかわつておりませんから、従来十年前ぐらいにありましたような堂島とかあるいは蠣殻町の相場が立つということは全然ございません。もちろん今でもやみ値段というものが局部的に出ておりますけれども、こういうものは今後も残ると思いますが、合法的な意味においての取引所なんというのは全然考えておりません。そんなことは
