安孫子藤吉

これは従来年度ごとに第何回発行というようなことでやつておりますから、総計と申しますと今ちよつとわかりませんが、大体年度内における発行限度が千七百億でございます。

大部分日銀でございます。

私御説明が不十分だつたと思いますが、ただいまの証券関係はこれは食糧管理特別会計の資金運営についての方法としての証券なんでございます。今度廃止になりますのは、それとは別に食糧配給公団というものがございます、この方が解散になるわけであります。この方は食糧証券等の運用というものはやつておりません。これは政府から予算をもつて金を出しまして、それで事業をし、人件費をまかなつてやつておるわけでございます。食糧庁から食糧を買いまして、それを配給しておる仕事でございます。それからそれを売るという操作の上で、食糧庁としては食糧証券を使つておりますが、今度廃止されます食糧配給公団は、この証券関係とは全然無関係でございますから、補足して申し上げておきます

食糧証券関係は、従来通りずつと食糧庁の特別会計において運営して参ります。だから残ります。

証券関係は、食糧を買うのが時期的に偏在しておるわけでございます。御承知のように、十一月ころから三月ごろまでに米をずつと買い込みまして、それを年間ならして売つて行くわけであります。入る方が、年間収入としては平均的に入つて来る、買付の方は一時的に殺到して来ますから、それで買うときに、資金操作の上でどうしても借りなければならぬ時期が来る。その借りるのを、証券をもつて政府が調達しておるという関係になりますので、年間を通じて考えますれば、証券で借りたものは、一年のうちに全部なくなる。残つておるものは、今証券として見合うものが現物として残つておるという関係になりますので、証券がゼロということはありませんけれども、そんな形において毎年毎年繰返され

その通りでございます。

大体これはアメリカの会計年度で申しますと、一九五一年の七月ごろまでの見通しでありますが、輸入食糧は三百万トン近くのものが入る見通しであります。従つて需給操作の面では、さらに心配はないと考えております。ただ消費者の生活において最も重要な点は、二合七勺が確実に配給されるということのほかに、二合七勺の配給量のうち、米の率がどれくらいであるかということが、最も家計に響くところでございます。大体から申しますと、半分が米で配給をされておるという実情でありますが、この五〇％の配給が、四〇％に減るということになりますと、やみ米を買わざるを得なくなる実情のものが多くなる。それが非常に家計へはね返つて来て、家計費にまた悪影響を及ぼすというようなことで、

年間の需給推算の面並びに輸入食糧の現状から申しまして、九月、十月ごろは、米の端境期にはなりますけれども、ただいまのところ輸入食糧も順調に入つて参つておりますので、重ねてのお尋ねでありますけれども、食糧の需給については心配はないと私ども存じます。

末端の小売でございますが、小売は三月一日から民営に移管する予定であつたのであります。それが御承知のように運賃プールその他で、われわれの考えておりましたような方向が、司令部との関係において実現をしなかつたために、事務が遅れまして、結局実質的な民営切りかえは四月一日に一箇月延びたのであります。そのために、公団系統は別として新規の小売業者より、三月一日から営業を始められるものだと思つておつたのに、一箇月遅れたのは、はなはだけしからぬというような話が、相当ございました。陳情も受けたのでありますが、実情を十分話しまして、大体今のところ納得していただいて、この四月一日からの切りかえの準備をいたしておるような実情でありますので、そうしたいざこざは

新聞等に、従来かつぎ屋だつた者が登録されたとかなんとか書いてありましたが、実情はそれほどではございません。従来米とかそういうものにあまり縁のなかつた者が、若干登録を獲得いたしまして、小売をいたすことになつた人もあるようでございます。しかしながら、やはりそれだけの資格を持つて出て参つたのでありますから、当然これは認めるべきであつて、また営業を始めますれば、食糧配給の一つの機関といたしまして、健全に育て上げて行かなければならぬし、またそうした気持を、みんな持つておると思つております。いろいろ世上新聞等をにぎわしておりましたけれども、実際はさようなことはないというふうに見ております。

六月末の二百十万トン程度のものは、輸入食糧と内地のものと全部入れてのストックであります。大正年代の米騒動の場合のお話でありますが、実はあの時分は、食糧操作に関しまする統制というものは一つもなかつたのであります。蠣殻町なり堂島の相場が支配をしておりまして、それが御承知のように富山県の一漁村から端を発しまして、全国に波及して米騒動を起したのであります。それで非常にあわてまして、時の政府が、このままではいかぬということで、農村政策的に、あるいは消費者の生活のために一定数量を買い上げる米穀法を制定いたしたようなわけであります。それがだんだん情勢の推移に伴いまして、米穀統制法は最後はかわつて最低価格による政府の無制限買い入れ、最高価格による政

今度、麦については自由にいたしますけれども、しかし政府は、一定価格によりまして無制限に買うことでありますから、相当買えると思つております。もう一つ米については、やはり方針をかえておりません、これは全部管理されております。麦については、全所要量の、大体国内産のものは三分の一でございます。三分の二が輸入のものでありまして、これを全部政府が管理いたします。端的に申しますと、米は従来と変化なく、麦については、三分の二の輸入麦が全部政府の管理になり、三分の一の麦が国内的に自由になるということでありますので、大勢として問題は現われて来ないのであります。

どうしても国内の自給度の向上ということが、先決問題であります。大臣も、そういう意味において興農運動というものを展開いたしまして、米麦についての一割増産を、農民の協力を得て実行いたしたいということで、いろいろ財政支出の点も考え、あるいはまた金融措置も考えてやつておるわけであります。またこれが販売等につきましても、生産の方面につきまして、協同組合の健全な発達ということが一つの基盤になりますので、その点についても、いろいろ御心配になつておられるのであります。そうした面は、生産者各位の全面的な協力を得まして、これが実行されるというときになりますれば、結論的に輸入食糧が減つて参ることになろうかと思うのであります。私どもといたしましては、それと

私見にわたつて恐縮でありますけれども、中華民国の食糧については、いろいろ機械化をやろうといたしましても、相当あそこは自給度が困難だと私は見ております。満州は別問題であります。

入つておりますけれども、あそこの問題は、輸送路の問題がネックでありまして、全般的に申しますと、大体において自給ができるはずのものでありますけれども、奥地と海岸寄りの都市地域との間の流通というものが、なかなか円滑に参ませんので、むしろ外国から物を入れた方が安く円滑に行くというようなのが、その特性だつたと思つております。従つて、上海にしろ北京にしろ、天津にしても青島にいたしましても、ほとんど外国産の小麦でもつて大部分やつておつたというような実情であります。そうした経済関係あるいは政治的情勢の障害が除去されるならば別として、しからざればなかなか困難と思います。それから朝鮮でありますけれども、これは私どもも若干朝鮮米の輸入に期待を持つており

大体政府の今までやつております方法並びに考え方から申しますと、現在米価は、パリテイ計算でやつておりますから、そのパリテイ計算の基礎になります諸物資が値上りをいたしますと、その分だけ農業生産の上に影響を持つて来るということになります。去年の暮れに米価をきめたわけでありますが、今年の九月だと思いましたが、九月までのパリテイの上昇あるいは下降——現在からいえば上昇でありますが、そうしたものを織り込みまして一年間の総決算をやりまして、そして差額についてはバツク・ペイするような建前になつております。従つて肥料が上つてそれがパリテイ指数の上に結果的に現われて来ると思いますので、そういたしますれば、直接的ではありませんが、間接的に肥料の値上りが現

米価なり麦価の支払いについては、非常に問題がありまして、前には組合等でまとめまして、組合に払つて行くというようなことで代金の支払いが遅れておつた。それははなはだ生産者に対して迷惑でもあるし、よろしくないということで、実は今個人払いをしておるような状況であります。その場合は、検査をいたしまして政府が買入れをいたしますと、ただちにそこでその生産者に対しまして、支払い証票を発行いたします。これは小切手のようなものでありまして、それを銀行なり、信用組合に持つて行きますれば、もちろん預金として入りますが、現金にもかわるわけでありまして、そうしたわけで、ほとんど現金払いに近い支払い制度をとつております。だから、建前といたしましても、ただいま委員

御承知かとも思いますが、早場米の奨励金は、四期にわけた時代がありますが、現在は三期にわけております。九月までが第一期、十月十五日までが第二期、十月末日までが第三期というふうにわけておりまして、地域的なわけ方はしておりません。それから、その時期によりまして奨励金の額が違つて参ります。早い方が需給操作上効果的だというので、第一期が八百円、第二期が五百円、第三期が三百円というふうにわけております。従つて全国的に量の多少はありますけれども、三期までのうちには若干ずつ若干の県は入つております。西の方では、たとえば高知なんかは二期作地帯でありますので、相当早場米が出ております。それから岐阜県、あるいは滋賀県なんかでも、北の方の高島郡あたりでは相

食糧管理特別会計につきましては、よけいなことを申し上げるようでありますけれども、この会計の運用につきましては、若干農業政策的な意味が加味された性質のもので、当初スタートしておつたのであります。従つて、何と申しますか、いわゆる赤字というものは、そういう政策的の意味においてならやむを得ないという感覚のもとに、長いこと運営されて来ておつたのであります。もちろん基本的には、会計の整備ということが基本でありますけれども、そうしたことがあつたのであります。ところが一昨々年ごろから、特別会計の収支の均衡、あるいは独立性というものが、非常に強調されましたために、その面に相当私どもとしても努力いたして来ております。しかしながら、一面伝統的にあります農

これは出すべからざるものを出すという意味ではありませんので、端的に一例を申し上げますと、たとえば早場米奨励金というようなものであります。こうしたものは、予算上六十億組まれておる。しかしながら、供出意欲が相当旺盛で、かりに八十億つまり予定以上に物が出た。それを押えるかという場合には、それはやはり押えるべきではない。予算の積算の際には六十億であつたけれども、現実にそれだけのものが農民から供出されるならば、やはり八十億の支出もやむを得ないのではないか、そういう意味において申し上げておるのであります。また一面、早場米奨励金なんかをやめたらいいじやないかという議論も、会計の面からはあり得るわけであります。これは財政当局なんかも、相当強くその点