非常にむずかしい問題でありますが、結局生産がありましての配給でありますから、やはり基礎は生産者価格というものに重点を置いて考うべきものであろうと思います。その結果、配給価格がそれほど高くならないように、中間経費の節約でありますとか、あるいは一部御議論がありますように、これは大蔵大臣は絶対に反対をいたしますけれども、食管特別会計の中の人件費、事務費等五十億あつたと思いますが、こういうようなものは一般会計で持つ行政費じやないか、行政費であるがゆえに、これを消費者価格にかけないで、行政費として一般会計から繰入れるというような建前にして、なるべく配給価格を安くするというような方策も、あわせて考えなければいかぬというふうに存じます。
先に食糧管理法の一部を改正する法律案のほうから御説明申上げます。 第一に、食糧管理法の第二条から「、甘藷、馬鈴薯、雑穀」を削る。」、これは第二条のうちには、甘藷、馬鈴薯を買上げる、「本法ニ於テ主要食糧トハ米穀、大麦、裸麦、小麦、甘藷、馬鈴薯、雑穀其ノ他政令ヲ以テ定ムル食糧ヲ謂フ」とございますので、このうち「甘藷、馬鈴薯、雑穀」というものを削るということであります。 それからその次は、第三条第一項を次のように改める。「米穀ノ生産者ハ其ノ生産シタル米穀ニシテ其ノ者ガ別ニ法律ノ定ムル所二依リ指示ヲ受ケタル政府買入数量ノモノヲ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ニ売渡スベシ」、第三条は「米穀、大麦、裸麦、小麦又ハ雑穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所に依
食糧確保臨時措置法は、ただいまお話のございましたように、統制経済下におきまして、資金、資材、あるいは肥料、そうしたものの確保をはかりますことと関連しまして、食糧の供出割当をいたすという建前の法律であつたのでありますが、その後経済界の状況がかわりまして、肥料その他主要な農業資材等に関しまする統制がはずれまして、自由な流通機構によつて流れることになつたわけであります。従つて食確法の建前といたしました供出と、そうした生産資材面の結びつきを一つの目標といたしております法案をやめまして、買入れの手続に関する法案のみにいたしたのであります。しかしながら農業生産を確保いたしますためには、資金あるいは資材というものがあくまでも基本的なものであること
ただいまの状況では、その必要はなかろうと思いますけれども、世界的な大凶作とか、輸入食糧の見通しもほとんど絶無に近いというような状況であつて、そのためにどうしても供出をしてもらわなければならぬという事態が起ります場合には、この第二項を適用して参りたいと思つておるのであります。しかしながら一方生産者の立場から申しますと、麦の出まわり期の中途においてこうした措置を講ぜられますことは、非常に迷惑なことでもありますので、大体これをやります場合には、収穫期前の五月ごろの状況によりまして、この方針をきめ、政令を出しまして、今年の麦については、この筋で行くというようにきめたいと思つております。
これは特別の機関を考えておりません。政府が認定いたしたいと思つております。
供出制度が麦についても実行される場合に、それに従わなかつた場合の罰則規定は、本法の後段の方にあります。米でありますと、三年以下の懲役、三万円以下の罰金でありましたが、これは、自由の状態においてやむを得ざる措置としていたすので、体刑等はやめまして、罰金刑二万円以下としたのであります。第三十四条ノ二に「第三条ノ二第四項ノ規定ニ違反シタル者ハ二万円以下ノ罰金ニ処ス」とありまして、罰金刑だけにいたしております。
法律上に根拠を持ちますので、幸いこの法案が御協賛を願えますれば、それに応じていたすのでありますから、妥当を欠く性質のものではなかろうと思います。
異議申立の過去の実情は、事前割当制度におきまして、あらかじめ一年前に作付面積あるいは収量等から生産数量を割当てまして、それから保有を引いて供出数量を示しております。ところが実際に収穫をいたしました結果は、それだけのものがどうしてもとれぬということで、その変更を要求されるので、それに対しては補正を実行して参つたのでありますが、その補正数量が、全体としては足りないという事情もありましたが、全体としてはありましても、それが末端に参ります過程において、最終生産者のところにその減額補正数量が割当てられました際の結果を見ますと、必ずしも適正に行つておらぬという実情もありまして、そのために、ある農家はほとんど収穫がないにもかかわらず、相当大きな供
私の記憶では、家計費という言葉を使いましたのは、米穀統制法時代に最低価格と最高価格をきめておつたわけでありますが、その最高価格をきめる基準として家計費というものを参酌いたしまして、最高価格をきめたわけであります。その際にそうした条文があつたと思いますが、最高最低価格制度をやめましてからは、消費者価格をきめますにあたりましては、家計費及び物価その他の経済事情を参酌してこれを定める。これは現在の食管法の第四条、「政府ハ其ノ買入レタル米麦等、甘藷又ハ馬鈴薯ヲ食糧配給公団又ハ政府ノ指定スル者ニ売渡スモノトス、前項ノ場合ニ於ケル政府ノ売渡ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ家計費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シテ之ヲ定ム」この第四条は生きておると思いま
この価格は今までと同じように、米価審議会に諮問いたしまして決定をいたしたいと存じております。
米価審議会に諮問いたしまして、政府が決定をするということにいたしたいと思つております。もつと官庁事務の内部にわたつて申し上げますれば、ただいま価格は経済安定本部物価庁において決定いたしております。そこが主管になつております。私どももこの点には非常に関連がありますので、そことほとんど共管のような形において処理をいたしておりまして、この両者において大体案を策定し、あるいは米価審議会の御意向等もいれまして、最終決定は政府の責任においてするということになると思います。
昨年来米価の決定等について、あるいは二十五年産米の価格決定等についていろいろな意見が政府部内にあつたことは御承知の通りであります。それがまとまりまして価格決定が行われておるのでありまして、そうした政府内部の各機関の意見というものがまとまつて決定をされる、この仕組みにおいてそう大きな間違いはなくて行けるのではなかろうかというふうに私は存じております。
従来価格決定がいろいろな関係から遅れておりまして、供出が進行してその中途でかわつた点もある。それで供出もほとんど仮渡し価格で供出をしてもらうということで、生産者に非常な御迷惑をかけておることは、重々承知いたしております。麦を第三条ノ二の二項で買うという場合に、これだけを出して価格はあとまわしだというわけには参らぬかと思います。従来のように、全部が供出制度に乘つております場合には、これはいろいろな関係からあとで遅れて価格が出るということも適当ではありませんけれども、やむを得ない実情にあつたかと思います。自由経済下にありましたものを、第二項によつて今度政府が供出で買うということをきめます際には、これはやはり同時に価格もきめるべきものだろ
具体的に、どういう場合に国民食糧の確保をするために必要であるかという事例をあげろということになりますと、これは非常に困難でありまして、午前中に大臣からお話がございましたような線は、もちろんはつきりいたしておると思いますがかりに計数的に申しまして、持越し数量が年度の需給計算をやりましてほとんどゼロに近いというようなことにでもなれば、第二項に該当するようなことにもなろうかと思いますが、しかしそれも一応の計算はそう出ましても、国際情勢が相当よくて、輸入の見通しが確実であるというようなことになりますれば、その点はまたかわつて参りまするので、これはそのときの具体的な見通しによつての判断をいたして参るよりほかなかろうかと思うのであります。ここで
先行きの見通しにつきまして申し上げることは、私としても非常に危険なことでありますけれども、現状から申しますと、麦価が統制をはずしました場合に暴落をするというようなことはなかろうかと存じております。若干強気な価格が出るのではなかろうかというふうに思つております。
前年の麦は、大体去年の四、五月ごろからでしたか、順次配給辞退の数量がふえて来ておつたのであります。配給辞退の大体の数字は、二十四年の十一月ごろから配給辞退の現象が出ましたが、これは大部分麦並びに麦製品であります。ずつと月別に申しますと、二十四年の十一月が三万七千トンでございました。十二月に二万一千トン、その翌月が一万二千トン、次が二万五千トン、三万九千トン、四万三千トン、五万九千トン、六万トン、五万二千トン、五万二千トン、五万三千トン、五万トン、それから三万五千トン、これが十一月でございます。十二月も大体そんな程度であります。三万トンから五万トンというようなところがずつと配給辞退になつております。それで、これは非常に完全な統制をいた
麦の統制を撤廃いたしますれば、麦に対する自然流通機構ができて参りまして、消費者が確実にものが入るという安全感を持てば、そう消費者価格にも悪い影響を与えないで、麦の流通が行われるのではなかろうかと思つているわけです。そのためには、政府として大体現在の配給量の三分の二程度は外国産の麦、三分の一は国内産の麦として、三分の二程度の外国産のものを政府が一手に握つておりますれば、その辺のおおまかな調整はできるであろうと思つております。もちろん非常に末端までのぎりぎりした統制経済のように、必ずその人には毎日何勺というような、そういう消費形態はくずれて来ると思いますけれども、全体的に食糧に関する不安がなく、確実にものが入り、それがあまり高い値段でな
異議申立てのケースが少い場合には、やはりこの条項によつて処理ができるかと思います。ただ今までのように、県といたしましては、たとえば三十万石も減額の補正が必要だという主張をしているにもかかわらず、実際の減額補正が五万石とか、あるいは七万石というような状況下におきまして、これを全般的にこの期間で処理するということは非常に困難だと思います。事務の面からいたしますと、大体作況を見まして、この作況の上に立つての割当をいたしますから、事前割当当時よりはその間は相当調整ができると思つております。従つてこの五条の規定の異議の申立ては、従来よりは合理的に、また行政的にも円滑に運用できるようになつたのではないかと思います。
法案が成立いたしますれば、これに従つて指導されることは当然のことだと思うのであります。従来の関係につきましては、十分御承知の通りでありまして、先ほども申し上げましたように、食確法の運用の経過から見ますと、現状におきましては、災害のほかに相当酷な状態にあることは、私もそうだと思つております。
これは原則的には作報機関の調査によりたいと思つております。作報機関の調査のほかに都道府県の機関、それから供出になりますれば、経営規模が問題になりますから、食糧事務所で調査をしております。経営規模別の収穫見込みというようなものをつくる材料といたしまして、収集をいたすものと考えております。やはり根本は作報の通知が基本になろうと思います。
