たいへんむずかしいお尋ねでありまして、その点農林大臣からも御説明申し上げておると思うのでありますが、第一点は、麦の統制をやめるのはどういう見解から来ているかという点が主題になろうと思います。食糧事情が、提案理由の説明にありますように安定しているということは、私は確かだと思います。どの程度の安定をもつて安定とするかという見方はいろいろあろうと思います。 〔委員長退席、野原委員長代理着席〕 終戰直後のような一つの危機を脱却いたしまして、食糧需給の面からいたしますれば、安定期に入つているということは大体お認めを願えるのではなかろうかと思います。問題は、将来まで安定状態を持続し得る可能性があるかどうかとい点について、いろいろ見
率直に申し上げますと、第三条ノ二に強制買入れ規定、供出の規定を入れたのは、関係筋との関係はございません。政府原案でございます。自由買入れだけをかえておつて、それが関係筋との関係において第二項が加わつたというような事情はありません。その点がお尋ねの趣旨だつたと思いますが、見解の相違になりますから、はなはだ恐縮ではありますけれども、現状をもつて推移いたしますならば、麦については十分いいのじやないかと思います。現状でも統制をしなければならないというようなことはなかろう、将来において不測の事態が発生した場合に、三条ノ二の第二項というようなものが出て来るのでありまして、年間三百万トン程度の外国食糧が円滑に入つて来る——また議論になると思います
米は大体現在におきましても一合五勺程度の配給になつておるわけであります。従つて新しい措置を講じましても、新潟が非常によけい食べて、東京とか何とかが非常に少くなるということはなかろうと思います。そうしたお尋ねのあります点は、あるいはやみ米が産地においては比較的入りやすく、消費地においては入りにくい、入るにいたしましても、相当価格面からの制約もあるという意味において、やみ米に依存する度合いが産地に強く、消費地においては弱い、従つて総体的には産地においては米をよけい食べておる、消費地においては少く食べておる、この実情はどうかということであろうと思います。その点は私は変化はなかろうと思います。それで麦をはずして一体基準量の二合七勺が確保でき
バツク・ペイは三月末日のパリテイーをもつてはじきますので、今月の末までには計算をいたしまして発表いたしたいと思います。これは故意にいろいろな関係から遅らせるということは少しも考えておりません。できるだけ早くバツク・ペイをしたい。それからまた年度の計算の基準を従来もそこに置いておりますから、まだ結論を出す運びに至つておらぬということであります。 それから価格であります。強制割当買入れをいたしまする場合の買入れ価格は、生産費、経済事情あるいは物価事情というものを参酌してきめたいというふうに考えておるのであります。これもいろいろ議論になると思いますが、麦についての生産費というものは、御承知のように米よりも大体高いというような実情もあり
価格決定の時期の問題でありますが、これは集荷期前に価格をきめますことは当然のことだと思うのです。それが現在までいろいろな関係上、常に暫定価格を出しまして、供出の最盛期等において本価格がきまるというような状況でありまして、この点はぜひとも改善をしなくてはならぬと存じております。いわんや麦を割当買入れするという場合には、当然前に価格をきめまして、それで買入れするということにならざるを得ないと思います。事態を想定すれば、そのときには麦が大体自由な状態にあつて、それを政府が今度一手に割当買入れするということになれば、同時に価格をきめることは当然だと思います。供出制度がずつと継続しておる場合においては、前年度の供出価格というようなものを暫定価
中間経費の節約について、特に食管の人件費等について——これは消費者価格に転嫁されておるわけでありますが、これを行政的に見まして一般会計で負担するという問題は、私どもその通りだと思つております。一昨年来これを一般会計に移すことについて、大蔵省と数次にわたつてかけ合つて参つたのでありますけれども、一般会計の方の歳入、歳出面のバランス、あるいは財源等から申しまして、実現を見ないで来ておるのであります。しかしこの方針は今後ともぜひ続けて参つて、何とか実現をいたしたいものだというふうに存じております。 それから運賃プールの問題でありますけれども、これはお話のように、特別立法をいたそうと思つておりましたが、遂にその運びに至らないで、政府がや
前段の点は、御所見のようですが、私も実はほんとうに同感な点があるわけであります。食糧管理特別会計というものは、單なる独立採算的な機能だけで満足すべきではないということは、私もその通りだと思います。これは従来独立採算の、一つの━━━なと申しますか、ペイするような形においての運営というのではなくして、もつと広い意味においての農業政策の観点からの運用ということが加味されて特別会計は発足以来運用されて来ておると思うのであります。二年くらい前から、特別会計の採算制と申しますか、独立性というようなものが、一般経済政策と関連をいたしまして強調されて参つて来ております。現在の運営はそうした運営をいたしておりますが、私は従来のように野ほうずに、食糧管
ちよつと取消しさせていただきたいのですが、さつき特別会計の独立制の次に━━━というようなことを申し上げましたが、━━━ということは全然ございませんので、独立制ということに御了承願つておきたいと思います。━━━という考えは一つも入つておりません。独立採算制ということであります。 それから供出代金の支払いが遅れる。初めは暫定価格で払つておりますので、米価の決定が遅れるために、その間の利子の問題があります。この利子は現在中金を通じてやつております。集荷をし支払いをしておるものは、結局協同組合系統のものであります。これには実は結果的に支払いをいたしておるのであります。中金に前渡しをいたしまして、ちようどその日に遡及した形においてその間の
保有優先の原則は確立して参りたいと思います。法案で申しますと、食糧の政府買入数量の指示に関する法律の第十条に「農林大臣、都道府県知事及び市町村長は、農業再生産に支障のないように米穀の生産者保有数量を確保して政府買入数量を定めなければならない。」という一項を入れております。端的に申しますと、要は運用が重要かと思います。私どもとしては、この趣旨に基いて割当の運営をやつて参りたいというふうに思つております。 それから検査法の関係は若干遅れておりますけれども、今国会に提出いたしまして御審議をお願いいたしたいと思つております。やはり国営検査の線で参りまして、農産物検査法というものを通していただきたいというふうに思つております。統制がはずれ
私の方は主として買入れ、売却その他需給操作ばかりをやつておりますので、直接農林大臣からその点についてのお話を私は聞いておりません。
大体の見通しは、この三月あたりから相当入荷がふえて来る見込みであります。今までのずれと、それから相当価格が上るという見通しのもとに、私どもも買付を急いだ関係で、この四、五、六月ごろは、月月三十万トンないし四十万トン程度の入荷があろうかと思うのであります。これは大体の見通しでありますが、ほかの委員会でも申し上げておりますので、十分御承知だと思いますけれども、念のためにこの会計年度——日本の会計年度でありますが、昨年の四月から今年の三月まで、この会計年度内におきまする到着見込み、あるいは到着実績を一応申し上げておきます。これは去年の四月から十二月までに実績をとつております。それから一月から三月までは見込みでおります。今の到着実績は去年の
今後の見通しでありますが、今申しましたのは、わが国の会計年度で申しましたが、アメリカの会計年度で申しますと、若干時期がずれますので、去年の七月から今年の六月までの推算になりますが、それで計算をいたしましても、大体二百八十五万トン程度は確実だと思つております。問題は今年の七月以降の輸入の問題であります。アメリカにおきますいろいろな事情の変化もございますけれども、大体私どもといたしましても、三百万トン前後のものは輸入ができると考えております。アメリカのいろいろな情報も入つておりますが、新聞等で見ておる程度でありまして、公式なものではございませんけれども、たとえば西ドイツなり、インドというものを優先的に考えて行く、ギリシヤをその次に考える
従来でありますと、ガリオアの点はいろいろ日本の実情から申しまして懇請をいたしまして、幾らというふうに大体きまつて来ておるわけであります。民貿の関係は、これは商取引でありますから、もちろん通商協定というようなものが南方諸地域とありますけれども、その範囲内においては自由であります。今後アメリカがああいう制度をとりました場合に、ガリオアでない部分についても、やはり日本の実情というようなものをよく認識してもらいまして、日本に出すということに協力を願わなければならないと思います。手放しというわけには参らぬと思います。
これは事務の実情を申し上げますと、大体年度ごとに需給推算を立てまして、これだけのものは足らぬという結果がはつきり出ますと、それをどこからどれだけ入れるかということを、個別的に司令部の方と折衝いたしまして、事務的にそれを進めて来ておるわけであります。結局そうしたやり方で輸入の確保を期して行くことになろうと思います。單に抽象的に、日本で不足するものは必ず入れてやるということだけでは、私は解決しないと思つております。それから外貨の点もお話になりましたが、外貨が全然ゼロになつたという場合のことを考えれば、これは問題は全然別になるのであります。しかし外貨が若干減つても、現在の程度で維持して行くということになりますれば、国内的には、それを食糧に
私はその問題は全然知りませんから、お答えできません。
これは御承知のように、作物報告事務所という一つの組織が全国的にできております。これでサンプリング調査をやつて、推定予想収穫並びに実収高を決定いたしておりまして、この機関の決定によりたいと思つております。
これは供出制度が相当長い期間継続しておりますし、その間にいろいろなバランスを失したような事態もあつたかと思いますが、やはり部落なりに入つて参りますれば、大体個人々々の取り高とかあるいは作付というようなものは、はつきりしておるものだと私ども思つております。作報の調査は、お話のように個人別ではなく、大体市町村別ぐらいまで行くところが関の山だと思います。それから先は市町村長、農業調整委員の方々その他の共同作業によりまして、大体各個人別の取り高、作付面積というようなものは、はつきりするものだと思つております。その点については、あるいは食糧事務所として申告制を採用いたしまして、その作付の実態というようなものを調査しなければならぬかと思いますけ
やはり作物報告事務所の調査というようなものをできるだけ完備いたしまして、その計数の上に立つて実収高というものをつかんで参りたいと思つております。
作報は各府県に事務所があります。総数一万六千名の職員を配置してやつております。
食糧管理法の一部改正案を御審議願うのでありますが、その要点は、現在は米麦も割当供出制度をとつておりますが、それを米と麦を区切りまして、麦については政府が自由に買い入れる権能を付與してもらう、その点が第一点。第二点としまして、食糧需給上特に必要がある場合には、割当で政府が買うこともできるという字句が入つております。それからその際には、麦の收穫前にその方針をはつきりさせなければならぬということも書いてあります。大体食糧管理法に関します改正法案の内容はそれだけであります。あと食糧配給公団が三月末でやめになりますけれども、その点の関係も若干織り込んでおります。大体そういうことであります。
