これは逆でも何でもありませんで、政党法の問題はいままでもいろいろと議論はされておるわけでございまして、この問題には大変むずかしい問題もあることは私も承知いたしております。この検討については今後も続けなければならぬと思いますけれども、当面この問題を措置するにつきましては、必要最小限度のことをこの提案する法案において措置をしておりまするので、この点については問題はないだろうと、こういうことを申し上げているわけです。
それは検討をする必要はあるだろうということでいろいろ研究はしておると、こういうことです。
地方区の定数の問題もいろいろ問題を抱えておることは十分承知いたしております。特に逆転現象のところにつきましては問題が重要だろうと思っております。この定数の是正の問題も検討しなくてはならぬ問題の一つだと考えております。ただ今回の全国区の問題は、その緊急度から申しますというと特にこれを早く是正をする必要があるだろうということで提案者が提案をしているわけでございます。地方区の定数の問題についても今後の検討課題であると考えております。
検討中であるということを申し上げておきます。
等しいような役務を受けるという規定でございますけれども、しかし実際問題といたしまして、学校の場合なんかはいろいろ差があるわけです。それで、こういうような問題、しかも定数の問題は基本的に変えたのじゃないのでありまして、実現の期間が若干延びるというようなことでございまするので、十条二項の違反にはならない、十条二項の運用におきまして許容される範囲のものであると私どもは解釈いたしております。
昭和六十年代を展望いたしますと、必ず言えることは、非常に高齢化が進むということ、これはもう間違いのない事実でございます。したがいまして、雇用関係におきましても、経済が順調に発展しておる限りやっぱり労働力というものの欠如が出てくる。したがって、年をとりましても働く場を求めなければいかぬ。また、そういう職場もつくらにゃいかぬと、そういうことにはなるだろうと思うんです。どうしてもこの高齢化というものに対応するそうした社会建設をしていかなくちゃならぬ、こういうふうに思っております。
労働市場はある程度苦しくなるのじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
いま人事院総裁がお述べになりましたような方向であろうと自治省も考えております。
またデータにつきましては説明をさせますが、いまおっしゃるように、円滑にいっているところもあるかもしれませんけれども、円滑でない度合いが非常に伸びておるわけですね。これはもう事実です。だんだんとそのことはむずかしくなってきておる。 それから、十年前にやっぱり非常に困っているところもたくさんあったんです。そこで地方団体といたしましては、どうしてもこれは定年制をしいてもらわにゃならぬということは長年の間の地方団体の一致した意見であったわけでございます。だんだん情勢が、その事態が顕著になってきておりますので、ぜひこの際定年制をしくべきであろう。当時は国家公務員についてございませんでした。今回は国家公務員につきましても定年制というものが制
ずいぶん昔の話をいま出されたわけでありますけれども、まあそのときはそのときのことでございまして、十年、二十年たってまでそれに拘束されるという性質のものじゃなかろうと私は思っております。 また、その当時から特に市町村におきましては、御承知のとおりにぜひ定年制をしいてもらいたいというのが一般的な議論でございました。そういう事情、それからまたその後における社会情勢の変化に応じまして、どうしても定年制というものをしいてもらわにゃいかぬというのが大体共通した自治体の意見でございます。やはりそういうものをも十分に尊重してわれわれはやらなくちゃいかぬ。 また、国家公務員の定年制、いま憲法違反というお話がございましたが、しかしこれが法律とし
それはそのとおりじゃなかろうかと私は思っております。
まあ適当なところじゃないかと思いますね。大きいとか小さいとかというのもこれは相対的な問題でありまして、大きく肥大しているわけでもございませんし、また、非常に少ないというわけでもありませんし、まあほどほどのところだろうと、こういう認識です。
地方団体になりますと、いろいろ議論がありまするように、最近におきましては若干低下いたしましたが、相当定数がふえているという事情はあるわけですね。そうすると、定数の関係だけで肥大化しているかどうかという判定をすれば、相当ふえておる事実だけは見逃すわけにはいかぬ。しかしながら、そのふえているということがいろいろな政策の面におきましてこれはふえているわけでございますから、もっと効率を上げるという問題はありますけれども、定数増という関係は、最近は停滞しておりますが、高度成長期におきまして相当ふえたということだけは否定し得ないだろうと思います。
やっぱり行政の事務というものがそのファクターになるだろうと思うんですね。それができるだけ能率的に行われるかどうかと、こういう点が一つ問題があるだろうと思います。
そのとおり心得ております。
いろいろの経過を聞いておりましても、やはりないものはないわけでございますから、その点はひとつ御了承を願わにゃいかぬだろうと思います。それにはいろいろその当時まあ理屈があったんだろうと思うのですね。それで一つは、そういう必要がないという議論もあったのでしょう、恐らく。そういうことはやらない方がいいんだという考え方もあったでしょう。それからまた、それはやった方がいいという議論もあったろうと思うのです。内部でいろいろ議論したけれども、いま行政局長が言うように、一つのまとまった見解というものまでには集約はされなかったんだろう、したがって資料もないと、こういうことだと思います。 その当時から見ますと、また社会情勢、一般情勢も最近においては
地方公務員共済組合の財政の現状を先に申し上げます。 五十四年度で申し上げますと、収入が一兆七千九百億円、支出が九千三百億円でございまして、差し引き収支残が八千六百億円、こういう状況でございます。年度末におけるところの積立金でございますが、これは六兆四千七百億円ございます。いろいろな前提をおきまして今後の推計をいたしてみますと、おおむね六十九年におきましては単年度収支が赤になるだろう、こういう予測があります。それから七十八年になりますと積立金がなくなる、大体こういう予測をいたしております。 そこで、この際財源率を相当大幅に上げるかどうかという問題の御指摘がございました。現在の財源率は、地方共済組合におきましては千分の百二十一か
ただいま刑事局長から申し上げましたとおりに、捜査当局といたしましてもこの点については関心を持ちまして、それなりの情報収集には努めておるところでございます。今後もそういう態度でまいるつもりです。
先に機関委任事務の数でございますが、昭和二十七年に二百五十七ございました。四十九年には五百二十二にふえております。四十九年以降、法律制定その他関係いたしまして、私ども考えてみますと、約三十ふえていると思います。したがいまして、現在はまず五百五十というところが機関委任事務であろうと、こう考えております。 なお、機関委任事務の事務の分量でございますが、いろいろ見方があると思いますが、人員の配置その他事業の内容から見ますと、六割程度は機関委任事務であろうと、こういうふうに想定をしております。
いまお話のございました機関委任事務に関しまして、この事務を都道府県等の監査委員の監査に対する方が実情は適しておると私は思っておるのです。そこで、機関委任事務についても監査対象にしたいというのが改正案の一つの眼目でございました。これに対しましては、非常な抵抗があるわけでございます。この点について、提案を断念せざるを得なかったということが一つございます。（五十嵐委員「どんな抵抗」と呼ぶ） やはり、機関委任事務というものを地方団体の監査に付するということはおかしいじゃないかということですね。しかし末端から申しますと、固有事務と機関委任事務というものは、まあ大体一体となって仕事をやられておる事情がございます。したがいまして、単に監査を固
