住民台帳その他の問題につきましては、それぞれの行政目的があるのでございまして、その範囲内において保管をすべきものでありまして、これはいたずらに一般に提供するという性質のものではございませんので、この点については十分に注意するようにいたしておるところでございます。
原則的には当該団体の責任者が判定をすべき問題だと思いますが、しかし、この繰り越しの問題は、明許しておれば問題ないわけでございますが、繰越明許がとかく行われにくいというような事情もありまするので……（横山委員「どういう事情ですか」と呼ぶ）これはやはり所管省におきまして、そうしたことになりますといろいろな関係があるので、実際は繰越明許をしたがらぬ面もないわけではございません。それは全部とは申しません。そういう事情も絡んでまいりまするので、地方公務員についてやはり考えるべき問題もあると思いますが、その辺の判断はその団体の長がすべきものだろう、こう思っております。
基本的には一元化という方向に努力をすべきだと思っております。この点は厚生大臣と全く同感でございます。 ただ、一挙に一元化と申しましても、なかなかいきさつがあるわけでございますから、やはり部門、部門で段階的な努力も並行的に重ねていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。 特に、御承知の都市共済等につきましては、いま問題があるわけでございます。この点についても、私どもはどうしても改善策を講じていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
減額をいたします。そういたしますと、事業が執行できません。そこで、団体に対しまして起債を認めます。起債の償還が参ります。その際に、その償還につきましては、交付税で措置をいたします。しかし、交付税にまたマイナスが出てまいります。したがって、臨時特例交付金といたしまして国庫がその二分の一を交付税特別会計に繰り入れる、こういう仕組みに相なっております。
そのときの交付税特別会計あるいは地方財政の状況もありまするので、非常に地方財政が悪い場合には、二分の一を超えても国庫が臨時特例交付金を出す。そのときの地方財政の状況によってそういう措置も講じ得る、こういう措置をお約束をいたしているわけでございます。
結論はそういうことに相なります。
単純に考えれば、そういう影響が全然ないとは申せません。しかし、微々たるものだろうと私は思っております。
自治省の補助金でございますが、消防関係でございますけれども、これは重点的に考慮いたしまして、大体前年度に比較いたしまして八％の減、こういうふうに要求をいたしております。 それから、自治本省の分との比較のお話がございましたが、この交付税等の地方財政対策費は除きまして、そのほかのことで申し上げますと、自治本省の五十七年度の削減額、これは二十三億四千八百万円です。五十六年度の補助額が千百五十二億三千百万円でございますが、そのうち二十三億四千八百万円を減額して要求しております。その率が二％減になっております。ただこの中には、一割一律削減のものと個別検討というものと二種類ございます。そこで、個別検討を除いた分はどれくらいかと申しますと、九
相談を受けておるということではございません。 それからまた、この問題については、私も新聞等で承知をいたしておりますが、警察当局といたしましては、一般的に犯罪の有無に応じまして活動することになるわけであります。適切な対処をしているということでありますが、本件につきましてどんな事実を把握しておるか、あるいは今後どういうものを把握するかというようなことについては、答弁を差し控えたい、こういうことで申し上げたわけであります。
地方公務員の定数につきましては、できるだけ抑制をしていくという態度で強い指導をいたそうと考えております。 お話のございましたとおりに、大体地方公務員のうちの六割というものは、国の法令あるいは通達その他によって縛られている面があるわけでございます。あるいは通牒等によっても縛っておる、こういうのがございます。これが大体六割でございます。三百万人のうちそういうものが百八十万人台である、こういうことでございまするから、残りの百二十万については私も極力抑える努力をすると同時に、国におきましてもそうした中央においてこれを縛っていくというようなことはできるだけ避けてもらいたい、こういう念願をいたしておるものでございます。両々相まちまして、この
適切な御質問でございまして、私どもぜひそれを促進しなくちゃならぬと考えております。従来各省との関係におきまして停滞しておった問題もありますけれども、これはやはり問題として取り上げまして、各省の責任者との間で十分協議をいたしまして、話を通じましてその実現に努めてまいるつもりでございます。
これは警察で扱っておりますから。 そこで、運転免許の関係で、従来、免許を受けるのに二日かかるとか、講習を受けなければならぬとか、こういう苦情が非常に多いわけです。これはぜひ改善をしなくてはならぬということで、警察庁内部におきまして検討会を開いて、できるだけ早く即日交付ができるように、それからまた優良な無事故の運転者に対しましては講習なんか受けさせない、そういう形で合理簡素化をいたしたいということで、結論をいま出しつつあるわけでございます。結論が出ましたならば、できるだけ早くこれを実行に移したいと考えております。 それから、免許の更新の問題でございますけれども、いまいろいろお話がございましたが、これは交通安全対策の一つの中心で
地方税の関係についてお答えを申し上げます。 地方税におきまして、軽減あるいは非課税措置を講じておるものがあるわけでございますが、言うまでもございませんが、一種の政策目標というものと税負担の公平という問題との調整をどこでとるかということについて、いろいろ検討を要する問題でございます。ともいたしますと、非課税措置等というようなものは慢性化しがちでございます。それからまた、既得権化する傾向がございまするので、自治省といたしましては、常にその間の問題を認識いたしまして調整をとってきておるわけでございます。 そこで、電気税の問題については、従来この問題は、物価にはね返るという問題が主として政策的な課題として、この辺の調整をとって今日に
国民健康保険の問題は、厚生当局とやや私どもは見解を異にしておるものでございまして、国民健康保険は、やはり一つの日本の社会保険の体制の中にあるわけでございまして、この社会保険制度というものは、国の負担と保険料をもって賄う、こういうのがたてまえになっているわけでございます。そこで、国民健康保険だけを府県の負担に持ち込むということは、制度全体として考えれば問題が非常に大きい、もう一度再検討して根本的な検討を加える必要があるだろう、こういうふうにいま考えておるわけであります。 あるいはまた、この問題が発生した原因といたしましては、医療費が非常に増高するという問題があるわけです。府県が監督権を持っておるから、ここへ負担をさせればそれを減ら
答申において廃止をすると言い切っておりますけれども、これはできるだけそうしてもらいたいものだというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。 言うまでもございませんが、自治権の問題とも関係をいたします。したがいまして、中央政府でもってこれを制度的に打ち切るというようなわけにはなかなかいかぬ問題でございます。ただ、率直に考えますと、地方団体といたしましても、こうした単独事業でございまするから、この単独事業を選択するに当たりましては、事の順位あるいは後年度における財政上の負担でございますとか、そうした問題を十分に考慮して慎重な選択をすべきものだろう、この点についての注意を喚起しておるのが答申の趣旨であろう、こういうふうに理解をい
地方財政法について申し上げますれば、改正の必要がございます。
地方公務員の定数の状況は、橋本先生十分御承知のことだと存じまするが、私から一応お答え申し上げます。 地方公務員数は昭和五十五年四月一日現在で三百十六万七千人でございます。昭和四十二年四月一日から昭和五十五年四月一日までの十三年間に八十万七千人増加しております。増加率は三四・七％でございます。この増加状況を見ますと、昭和四十二年から昭和四十九年までは増加率が年々上昇してまいりましたが、昭和五十年以降は鈍化をしております。 この増加状況を見ますと、国の法令等の基準により定員が定められておりますところの教育、警察及び消防のいわゆる特別行政部門の体制整備によるものが最も多いのでございまして、増加数が約四十一万一千人、全体の増加数の五
この委員会中はなかなかむずかしいのではなかろうかと思っております。しかし、なるべく急ぐようにいたします。
給与の問題につきましては相当高い給与の団体があるわけです。これは真剣に是正を図らなければいかぬ。そこで個別指導をしなくちゃいかぬと私は思っております。そこでまた、個別指導をするにいたしましても、なおそういう状況が続くという場合には、財政的措置も考えざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。
三点についてのお尋ねがございました。 第一点は、地方財政の実態はどうかというお尋ねでございます。 地方財政は、昭和五十年度以降毎年度、大幅な財源不足に見舞われてきておることは御承知のとおりであります。これを補いますために、地方交付税の原資の借り入れと、また、地方債の増発を行ってまいりました。 そこで、五十六年度末の地方債残高が約三十二兆円であります。交付税特別会計における借入金の残高は約八兆円であります。合計いたしますと、地方財政全体で約四十兆円に上る膨大なる借金を抱えておるのが現状であります。 この地方財政の財源不足額は、厳しい歳出の抑制措置等によって逐次減少してきておるところではございますけれども、この巨額の借金
