地域特例の見直しについてのお尋ねでございますが、これは去る七月十日の臨時行政調査会第一次答申におきまして、「地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」こととされております。 地域特例は、言うまでもございませんが、財政的、経済的に貧弱な地域を対象とするものが大部分でございます。国土の均衡ある発展を図るためのそれぞれの政策目標に従って定められているものでございます。したがいまして、その見直しに当たりましては、それぞれの制度の目的の達成状況や、関係地方団体の財政運営並びに地域経済に及ぼす影響等を十分に考慮して対処する必要があると考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
現下の不況の状況は非常に地域的な差が顕著でございます。特に東北、北海道、これは凶作が続いておる。それから九州地方あるいは四国、そうしたところをどうしても、公共事業には一つの限度がありまするので、単独事業でもってカバーをしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございまして、この点はこの間の決定に基づきまして、関係県に対しまして積極的にひとつ工夫をこらしてやるように、そしてまた財源につきましては起債になるわけでございますが、この起債につきましては十分に自治省としては配慮をする、こういう方針でもって今後単独事業の強化を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
ただいま建設大臣からも申されたとおりに、今回のこの事態というものは地域的な差が非常に多いわけでございます。特に、御指摘のありました公共事業に主として依存する地域というものは大きな打撃を受けておるのが現状でございます。したがいまして、これに対し公共事業をフルに活用すると何時に、その地方においては単独事業というものを活発にやってもらわにゃいかぬ、こういうふうに考えております。この点については、当該県知事等に対して強く要請をしているところでございます。財源の問題につきましては、地方地方において工夫をして出してきたならば起債措置によってこれを処置していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
この問題につきましては、厚生省とやや私どもの見解が違う点がありますが、これは年度末にかけまして相当調整を要する問題だということを前提にして、意見だけ、考え方だけ申し述べておきます。 大体、国民健康保険というものは社会保険でございまして、これは地域保険という性格のものじゃない、そしてこの社会保険というものは国とそれから保険料によって賄われる、これが大筋として動かない原則であって、日本の社会保険制度というものはその根底に立って体系が組み立てられておると、こう考えておるわけであります。ところが、今回国民健康保険だけについて府県負担というふうなことは、保険制度の体系から申しましてもより根本的に議論をしてみる必要があるのではなかろうか。ど
行政改革の問題はひとり国だけではございませんで、地方といたしましても真剣に取り組むべき問題である、これが第一前提でございます。この点についてとかく議論がありまするのは、定員の問題、給与の問題がございます。定員の問題に相なりますと、実は地方団体といたしまして最大の努力をいたすべきことは当然でありまするし、私といたしましてもこの点について、相当各自治体が真剣に取り組むようにということで通達をいたしておりますが、一つの問題点は、国の関係において定員増をやむなくせられるという面があるわけでございます。 御承知のとおりに教員、警察官、消防あるいはまた社会福祉施設、こういうような問題は大体中央官庁におきまして指示をいたしまして、これを地方団
その前に、国民健康保険のことを自治省の立場から一言申し上げておきます。 厚生大臣も御答弁申し上げましたとおり、予算編成期におきましてこの問題は十分に論議を尽くして結論を出さなければならぬ、そういう性格のものでございます。単なる財源のつけ回しということについては、自治省としても問題を抱えておりますので、十分検討してみなくてはならぬ、かように考えておるところでございます。 そこで、ただいまの御質問でございますが、単独事業として年齢を引き下げてみましたり、あるいは加算をしたりしている事例はあるわけでございます。これは単独事業でございます。そこで、各自治体が単独事業というものを決定いたします際には、やはりその政策の効果、軽重の度合い
教科書の問題は、私もマスコミを通じまして承知をいたしております。現段階におきまして捜査をするかしないかということは差し控えさせていただきます。
私は国家公安委員長でございまして、警察当局がその判断をいたしますけれども、それについての総合的な相談を受けておるわけでございます。現段階におきましてこれを捜査する、しないということについては答弁を差し控えさせていただきます。
昭和五十三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十三年度の歳出予算現額は一千三百七十六億二千二百七十万二千九百四円でございまして、支出済み歳出額は一千三百六十四億五千四百五十一万四千百二十二円であります。この差額は十一億六千八百十八万八千七百八十二円でありますが、そのうち翌年度へ繰り越した額は一億四千二百十五万八千円でありまして、これは大阪府警察官待機宿舎の施設新築の際に環境問題について地元住民との調整が難航したこと、及び地質調査の結果、設計変更したこと等のために年度内に支出を完了することができなかったものであります。 不用となりました額は十億二千六百三万七百八十二円であります。これは
見直しということに相なっておりまするが、自治省といたしましてもいろいろ検討いたしております。 企業献金と個人献金の兼ね合いをどうするかという問題でありまして、原則として企業献金は好ましくない、個人献金が好ましい、こういう観点に立って議論が行われておるわけでありますが、私どもといたしましては、一律に企業献金が悪であって個人献金が善であるというわけにもいかぬだろう、こういう認識を持っておるものでございます。しかしながら非常に過度にそういう傾向が助長されることもいかがかと存じまするので、その辺のことについては十分検討いたして今後結論を出したい、こう考えておるところでございます。
来年の通常国会に必ず出すというような結論まで私どもまいっておりません。十分いま検討しておる、こういうところでございます。
必ず出すという前提で検討しているわけではありませんが、しかしきわめて重要な問題でございまするので、私どもとしては最大の努力をしていま検討しておる、こういうことでございます。その検討の結果が出し得ることになるのか、出しにくくなるのか、この辺はまだはっきりいたさない、こういう段階でございます。
この問題は、ひとり自治省と申しますか、官庁筋だけの問題ではないわけですね、実際は。それぞれの党の財政状態というものがあるわけなんです。そこで各党の財政状況によってまたその議論の展開もおのずからニュアンスが違ってくる問題がこの問題としては大変重要なファクターになっているわけでございます。さような点から考えますと、端的に申し上げますれば各党の合意というものが前提でございませんと、なかなか制度化ということは困難な問題じゃないかと私は認識をいたしております。そこで、自治省といたしましてもいろいろ今後検討をひとつ進めてまいりますけれども、各党の合意が得られるようなものでなければ実際問題としてはこれは制度化できないわけでございまするので、各党間
役所筋としては役所筋の努力をいたします。ただ問題の性質上、ひとつ国会の中におきましても各党の間でこの問題をどう処置していくかということについて、最終的にはその合意を得なければ実現しない問題でございますので、その御努力をお願いしなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
御趣旨の点も含めまして十分検討してまいります。
公共事業に関する特例措置ですが、これは昭和四十三、四年ごろからやっておりまして、そのために地方の財政構造というものもその前提のもとに組まれて定着をしている感じがいたします。そしてまたこの問題が、いわゆる後進地域といいますか、そういう地域の経済の発展のために大きな役割りを果たしてまいったことも事実でございます。そこで、急遽ここで大きな方向転換をするということに多くの問題があるわけでございます。しかし臨調の答申といたしましては、こうした特例措置は廃止という究極的目的に向かって順次縮減をするということにすべきであるという答申になっておるわけでございます。それを現実の問題としてどういうふうに処置をしていくかというのが当面の問題でございます。
地方制度調査会の今回の答申でございますが、これは地方制度調査会といたしまして長い間研究討議を重ねまして得た結論についての趣旨が答申の内容になっているわけでございまして、私どもはこの趣旨はまことに適切であると考えております。 ただ現実の問題といたしますと、基本的には臨調もそういう考え方に立っておると思いまするし、また今後基本的な問題を扱う場合に、この地方制度調査会の答申に基づくような基本的理念というものは臨調においても十分取り入れ、論議されるべき問題だと思いますが、五十七年度の予算を編成するについての現実的な問題となりますと、やや地方制度調査会の答申と必ずしもマッチしないような傾向が第一次答申にはあるということも、これも事実だろう
まあ第一次答申というものは、どちらかと申しますと基本的な問題じゃなくして、五十七年度の予算を編成するについて増税なしに予算を編成したい、そのために当面とるべき方策、そういうようなものに焦点を合わした関係上、臨調の基本的な考え方から申しますとやや外れたような面もあるのじゃないか、私はこう思っております。しかしその基本的な問題については、続いて出す第二次答申あるいは第三次答申において適切に触れるというふうに私は理解しておりまするので、当面の問題についてはいろいろと問題点があると考えております。 特に総体的にながめてみますと、国の財政の再建ということに力を入れた余り、地方財政というものに対する配慮が比較的少ないという点が一つの問題点じ
この問題は、経過から申しますと、かつて大蔵省はやはり地方団体、都道府県にこれを持たせるべきだという議論を展開した時代があるわけです。その当時におきまして、厚生省は絶対それはまかりならぬという論調を展開したものでございます。しかし今回は、ゼロシーリングの関係もあるだろうと私は思うのでございますけれども、やはりそうすべきだというような議論を持っておるようでございまするが、この制度の本質から申しますと、決してそういうものじゃないと私は考えておるのでございます。 そこで、自治省といたしましては、この問題については臨調の答申におきましても、十二月末までに十分政府の方で結論を出すように、こういう答申になっておりまするので、この点は論議の範囲
交付税率の問題は、確かに表面の議論としてはなかったと思っておりますが、しかし底流といたしましてはそういう論議もちょこちょこ出かかったということは私も聞いております。しかしこの問題は、私から言うまでもありませんが、現在の三二％でもどうしてもバランスがとれない、それで臨時、応急の措置を講じておるわけでございます。これが国会の場におきまして、なぜ上げないのだということで皆さん方から常に責められておるのを、その他の財政措置によってこれを処置しておるからひとつ御承認を願いたいということで来ているのがここ何年間の姿でございます。したがいまして、交付税率を引き下げるなどということはいまの地方財政の状況から見るならば考えられないことであるというふう
