地方の時代と申しましても、やはり地方団体に財政力がなければこれは架空のものになるわけでございまするので、そういう観点からも、ただいま御指摘の問題については前向きでもって検討してまいります。
十分検討する必要はあると思いますけれども、住民税について、この行革、今回の答申に基づくような措置を講じた場合に果たして住民税を減税するような自治体の実態になるかどうかということについては私は疑問を持っております。恐らくそういうことにならないのじゃないかというむしろ逆の気持ちも持っておるわけでございます。したがいまして、日本の税制の問題、地方税源というものをもう少しいろいろな形において充実をすることによってそういう可能性も出てくるかと思いますが、現状のままでは必ずしも五十八年、五十九年に住民税を減らしてもいいという自治体の財政状態になるというふうには私は考えておりません。
今回の答申等を拝見いたしますと、これは最大限に尊重いたすものの、基本的にはどうしても国の財政が主になりまして、その分を地方に移しかえるという面がどうしても出てこざるを得ないと私は思っておるわけでございます。そういたしますと、地方の自治体といたしましては、やはり自分のところの財源というものを何とかして強化をして住民の要望にもこたえていかねばならぬという立場に、だんだんと状況がそういうことに相なるだろう、こう思うのでございますが、そういたしますと、現実の問題としては減税というようなことを地方団体がとり得る余地は大変少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
結局、国と地方というものは唇歯輔車の関係にあるわけであります。相協力し合って日本全体の健全な発展を期待しなくちゃならぬ、これが鉄則だろうと思うのです。 そこで今回の臨調の第一次答申につきましては、さしあたり五十七年度の国家予算を編成するについて増税なき予算を編成するという点に重点を置きまして答申が行われました関係上、やはり国家財政というものに主としてウエートを置いて、そしてどうしてそれを実現をするかということに、論点としてはどうしてもそこに移らざるを得ない事情にあったと私は思っております。したがいまして、地方財政に対するところの問題点というものが今後の答申の中におきまして基本的には出てくるだろうと私は思うのでございます。そういう
例年の予算編成と違いまして、ゼロシーリングという枠が大体決定されておりますので、それで各省はその線に沿って予算要求します。そういたしますと、大枠はそこで大体片づくと思います。しかし最終的に税収の見込みでございますとかあるいは来年度の経済成長の問題でございますとか、そうしたものが八月、九月は未確定の状態でございますから、やはり十一月、十二月にかけてその辺のデータが大体そろったところで最終的な予算を編成し終わるということになるだろう、こう思うのでございます。したがいまして、そうした客観的、経済的諸条件というものが出そろった時期におきまして、十分八月のゼロシーリングというものを前提といたしまして、そこで調整をとりながら五十七年度の予算編成
地方制度調査会の答申、結論、これは長い間の検討の結果、また当面する事態に対処いたしまして要約をした要点でありますから、私はそれは尊重すべきものだと思っております。ただ一方、臨調の答申もあるわけでございます。臨調の答申と現実的には若干ニュアンスの違うところが出てきておることも事実でございます。 そこで、政府としては臨調の答申というものを最大限度に尊重していくという決定をいたしてその方針で進めてまいりまするので、その過程におきまして地方制度調査会の答申の趣旨をもでき得る限り生かして現実的な施策を講じていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
同様に考えてよかろうかと思っております。
地方財政も決して楽じゃない、これは事実だと思います。言うまでもありませんが、地方交付税につきましても、臨時特例の措置を講じてこの事態を切り抜けておりますから、表面的には安定しているような感じも人には与えておるだろう、こう思います。しかし、それは借金政策によって安定しておるわけでございます。それからまた、地方自治体といたしまして、いろいろな三千有余の団体があるわけでございまするから、それを一律に割り切ってしまうわけにはいかぬ。非常に苦しい団体もある、あるいは若干余裕のある団体も恐らくないわけではなかろうかと思います。国という単一の機関じゃない、三千有余の団体でございますから、その間にいろいろなバラエティーがあることも事実でございます。
地方自治体は、それぞれの団体においてそれぞれの事業というものを執行しておるわけでございます。その厚薄もございまするし、程度の差もございます。したがって、今後いろいろな仕事をやっていく上において、いまの財政状態でいいかどうかということになりますと、大変苦しいと思っております。 それから臨調の答申等にもありますが、地方自治体自体もよほど反省をしてもらわなければいかぬ、それで引き締めるところは引き締めるというような態度が私は必要だろうと思います。そしてそれをいろいろな事業運営に回すというようなことを自治体としても努力をしていく必要があるだろう。ただ、地方自治体のそうした組織、機構あるいは運営につきましても、中央の方針というものによって
その点の懸念も私は持っておりますので、これを現実的な施策といたします場合には、最小限度地方団体が活動し得るようなそういうものを確保して、地方自治体に非常な打撃を与えないように、そして地方自治体が活動力を失わないようにするという点について調整をとっていかなければならぬ、このように思っている次第でございます。
国保の問題でありますけれども、これは行革全体を通じて行政の簡素化、また当面の課題といたしまして、財政の再建というふうな問題に取り組むという基本姿勢でいっているわけでございまするが、その際に、国と地方との関係、これの基本的な問題は、今後臨調において検討され、答申もされると思いまするが、当面、来年度の予算編成に関しまして、ゼロシーリングというものが出ました関係上、厚生省としてはなかなかゼロシーリングを組みにくい。その結果、どうしても府県に国民健康保険の一部を負担させるというような発想が出てきたわけでございまするが、そもそも御承知のとおりに、厚生省も府県に負担をさせるということについては、かって非常に反対をしておった役所でございます。そう
はなはだもって残念なことでございまして、われわれから言えば、こんなことはあり得ないことだ、こう思っているわけでございまするが、現実にこういう問題がある、そうすれば、われわれといたしましても、こういうことのあることを前提として、いろいろな方策を講じていかなければいかぬのじゃないか、こう思っているところでございます。 現在、自治省並びに都道府県知事が検査をやっているわけでございますけれども、これをさらに的確に、確実に、しっかりした検査をするというような体制をとることがまず第一だろう、こう思っているわけでございます。 同時にまた、いま財政局長からお話ありましたとおりに、これは地方団体と自治省との間の信頼関係というものが基本にあるわ
当面はああいう指導方針で私はまずやむを得ないと、こう思っているわけでございますが、結局これは自治体の交付税に対する認識、そういうものが基本だろうと思っておるんです。それで、これはその自治体だけでなくて、全体の一つの共通の問題でもございまするし、それにおれのところだけはごまかしてでもよけい取っていいんだというような考え方を持つこと自体が、はなはだもって不適切なものだろうと私は思っておるわけであります。それは各自治体の責任者もその点の認識はあるだろうと思うのでございますが、香芝の問題では一体どういうことであったのか、そして、どういう連中が参画をして、どういう意図でやったのか、この事態がまだ明白でないわけでございまするので、これは徹底的に
いま御説明申し上げましたように、選挙によってその地位を得た知事なり、あるいは市長でございまするので、これを本人がやめるという意思がないのに、そいつを想定をしてやめさせるということはなかなかむずかしい問題だと思うんです。本人が意識不明になった、その場合に、あるいは意識不明になったから、それはやめるんだというわけにもなかなかいかぬ、いつ回復するかもわかりませんし。そこで結局、現実の問題といたしましては、いろいろな方法によって、そのやめるという意思が確認されるような条件を整備いたしまして、そうした条件の整備によって、それを扱っておるというのが、苦しいことではありますが現実の姿と思うんです。そいつをだから一刀両断的に、こういうことであったな
私も政府の一員でございまするから、その立場に立って御答弁申し上げます。 今回の行革の問題は、いろいろ議論があるのは私も承知をしておりまするが、五十七年度の予算をひとつ増税なくして編成をいたしたい、この点について当面改革すべき問題はどういう点であろうかというような観点に立っての答申と理解をしておるわけで、これは皆様方も御承知のとおりだと思うのでございます。 そこで、この答申に基づきまして、自治省の立場においてどう措置をするかという問題、あるいはこれから臨時国会もあるかもしれませんし、また予算編成の問題も絡んでくるわけでございまするが、その過程においていろいろと論議を重ねてまいる必要があると思いまするが、一つは先ほどお話がござい
今回の答申は、さしあたり五十七年度の予算を増税をしないで何とか編成をすべきであるという点に焦点を合わせまして問題を提起し、また問題のあり方、所在を明らかにし、その点についての一つの方向というものを示唆をして答申が行われておるわけでございます。 本来から申しますと、よく議論がありまするように、もっと基本的な問題を中心として、そこから展開をしてそういう結論を出すべきであろうという議論もあるわけでございまするけれども、何せ国家財政が非常に危殆に瀕しておる、五十七年度は何とか増税なくして予算を編成しなくちゃならぬという、非常にせっぱ詰まった状況にありまするので、今回のああいう答申がやむを得ないものであると私どもは思っておるわけでございま
おっしゃるとおりに、非常に肥大化した日本の行政機構、それからあらゆる分野におけるところの支出の問題、そういう点について、どうしても今後の日本の経済の発展、あるいは日本の将来を考えますと、メスを入れにゃならぬということは、これは事実だろうと思うんです。これはどうしてもやらにゃいかぬ問題だと思うんです。その際に、やはり国の行政機構のあり方とか、あるいは定員の問題もありまするし、それからいろいろな政策の問題、そういうものの基本的な問題を提示をして、それに関連をいたしまして、来年度の予算編成というようなことになることが一つの道筋ではあろうかと思いますけれども、仰せその議論をやっておりますと、非常に若干時間もかかる、そこで、当面五十七年度予算
これもきわめて地方団体にとっては切実な問題でございます。大体がさ上げをしておる案件が十幾つあるわけでございますが、それぞれの目的を持って、それぞれの必要性に応じてこれができてきたものであります。そうしてまたその背後には政策的な課題を控えておるいずれも問題があるわけでございます。したがいまして、答申としては廃止を目途としてということにありまするが、まあここ一、二年の間に廃止などというわけには実際問題としてはいきにくい問題でもありますし、そうかといいまして、これがそのままでいいかということになりますと、また国の財政の事情もございまするし、この点も政策課題をどういうふうに、またどういう方法でこれから進めていくかというその裏づけの問題もこれ
相当高価なものでございまするから、補助のついているやつは、買うときははっきり台数はわかるわけですが、これを一体いつどの程度廃棄をしたかというようなことについては、消防庁としてはしっかり数字は押えておくべき性質のものだと思います。そしてまたこれをどう活用するかということについても、やっぱり消防庁としては十分検討してみなくちゃいかぬ問題だと私は思います。
臨調の第一次答申につきましては、私どもはこれは誠心誠意をもって、最大限度にこれを尊重して実行していかにゃいかぬと、こう考えておるものであります。ただ、申し上げますことは、本来ならばその前提といたしまして、地方と中央との事務の分担でございますとか、あるいは補助金の整理合理化でございますとか、いろいろ基本的な問題があるわけでございますが、それが第二臨調といたしましては後に回ったわけでございます。それが前提となって、そして今回の答申でありますともう少しすっきりした形になったかもしれませんが、五十七年度の予算編成を非常に急いでおる関係上、その点が逆になっておる。その点について、ひとつ第二臨調においてもその基本的な問題について、早急にひとつ結
