医療費の問題については、いろいろの方法があるだろうと思うんです。今度の薬価基準の問題もその一つでありまするし、またレシートを患者に渡すとか、いろいろな方法があり得るわけですね。そういうものをひとつ厚生省としても最大の努力をしてもらわにゃいかぬ。これが前提になるだろうと思うんです。安易にこの問題だけを都道府県に五％かぶせるということだけで問題解決するものじゃないんで、本質的な問題はほかにあると私どもは考えているわけです。この点はひとつ厚生省としても十分取り組んでいただくべき問題だろうと、こういうふうに認識をいたしております。 それから、児童扶養手当の問題も、いろいろ類似の制度がございまするが、それにおきましては、全額国でやっておる
本質的に私はこれは国の政策としてやる問題でございまして、国とそれから保険者と、その財政負担の関係において解決するのが本筋だろうと、こう考えております。
とにかく相当高水準の給与を出している地方団体が一部にあるわけですね。その結果、ラスパイレス指数が相当高い段階に入っておる。それからまたボーナスその他についてもかさ上げをしている。いまの公務員制度から申しますと、大体地方公務員も国家公務員に準じてやるというのが一つの原則になっているわけです。これを恐ろしく逸脱しておるという団体につきましては、その是正方を私どもとしては求めていかなくちゃならぬと、こう思っておるわけであります。 その求めるやり方でございまするが、お話しのとおりに地方自治という観点の配慮もする必要があるだろうと思います。しかし、結論といたしましては、なかなか並み大抵のことでは是正に応じないという問題もあり得るだろうと思
麻薬については、事後の監視制度があるわけでございますけれども、覚せい剤についてはそれが欠けておるわけでございます。これがやはりいろいろ問題を起こす一つの要因にもなっていると私は考えておりまするので、所管としては厚生省になりますけれども、厚生当局に、この点については十分ひとつ検討して、でき得べくんば法制化の線で考えてもらいたいという希望を申し述べておるところでございます。今後も十分接触をしていきたいと思います。
おっしゃる意味はよくわかるわけでございますが、この制度ができました当時の物価水準その他を横並びの関係も考慮いたしまして、こういう基準にしたわけでございますが、成立早々でありますけれども、どうも実情に合わないんじゃないかというような感じを持つことは、これは否めない事柄だと思うんです。したがって、今後この問題を検討する必要はあるだろうと思います。ただ、率直に申し上げますと、いま財政再建の渦中でございまして、そうした問題というものは非常に通りにくい環境にあること、これは否めない事実でございますが、しかし事態を率直に考えますと、やはり若干の考慮を払ってもいい問題じゃないかと、こう考えておりますので、今後ひとつその方面に向かっての努力をしてみ
まあそれはおっしゃるとおりだと思いますが、しかし行革となりますと、細かいことまでけちけちするのがこれは常識でございまして、それだけになかなか抵抗は私は多いだろうと思っています。率直にその点は申し上げたわけです。それからもう一つ弱点といたしましては、成立早々じゃないかと、いまそう言うのはおかしいじゃないかという議論だって当然出てくる議論だと思うんですが、しかしそういうことをひとつ十分に考えながら、この改善方については努力をしたいと、こう思っておるところです。
警察の分野ももちろん臨調の範囲外だ、財政改革あるいは行政改革の範囲外だと私は申しませんけれども、しかし、これは性質が少し違うと思っております。治安の問題を支えておるのが警察力でございまして、日本の警察力というものは世界にも誇るべきような業績を上げておるわけでございます。 そこで、一つは定員の問題があります。それから活動費の問題があるわけであります。定員の問題についても、やはり警察の使命、警察機能というものが国家存立の基礎といたしまして、きわめて重要だという点に認識を置きまして、やはりその線に沿うた配慮をいたすべき問題と、こう考えております。 それから、都道府県に対する補助金でございますけれども、これはほとんど活動費なんですね
その点について、地方分権、あるいは国と地方との権限の分離、それから委譲すべきものは委譲する、そして効率化を図っていくというような基本的な問題は、第二臨調において、次の答申において至急に出したい、こういう構想でもって進められておるわけでございまするから、私どもはそれに期待をしているわけでございます。 今回の答申は、繰り返して申し上げますけれども、五十七年度の予算編成に関して、当面とるべき方策についての答申でございまするので、そのことはそれといたしまして、次にそうした基本的な問題についての答申が当然行われるべきものであろう、こう考えております。 〔理事佐藤三百君退席、委員長着席〕
第一次答申というものは、焦点を五十七年度予算編成に向けての当面の問題について取り組んだ答申でございまするので、いまお話のありましたような点について、若干欠落している面はあると思います。しかし、基本的理念としては、やはり国も地方自治も、ともどもにそれぞれの機能を発揮して、そして効率的な、そして簡素化された行政体制をつくるということに焦点があるわけでございまするので、次の答申においては、この点についてしっかりした答申が行われるであろう、こう期待をいたしております。また、第一次答申を取り扱うにつきましても、私がいま申しましたような観点から、最大限度にこの第一次答申を消化していきたい、こう考えておるところであります。
関係省庁がたくさんあるわけでございまするから、自治省の考え方について同調してもらうように、各省庁とも十分連携をとって、この問題には対処していきたいと考えております。
そのとおりです。
おっしゃるとおりの方針で私は進んでまいりたいと思います。
この問題はきわめて頭の痛い問題でありまして、警察当局はもちろん、文部当局にも十分考えてもらわにゃならぬ問題でございますが、この傾向を見ますと、いま詳細のことは警察当局から申し上げましたが、これが小中学校、公立と私立というものを分析してみますと、私立にはほとんどないですね。ほとんど公立なんです。ということは、いろいろな原因はありますけれども、公立における教育の現場的環境がやはり一つの大きな問題点じゃないかという感じがするわけです。もちろんそのほかに家庭の問題もあります。社会の問題もありますけれども、やっぱり教育の現場的風潮というものがこういうものを育て上げてきたと申しますか、発生をさした一つの要因になっておるんじゃなかろうかということ
この問題は大変むずかしい、しかしながら、ほっておけない問題でございまするので、私あるいは総務長官等が中心になりまして、文部省もひとつ一緒になりまして、この問題の総合的な施策を確立をしてやっていこうじゃないかという集まりを一、二回持っておるわけでございます。いまお話のように、あるいは国会におきましても、この問題の重要性にかんがみまして、そうした仕組みをお考えになることもきわめて重要な問題じゃなかろうかと思っています。政府といたしましては最大の努力をして問題の解決のために当たるつもりでございます。
国保の問題がいろいろ議論されておりまするし、臨調におきましても大変重要なテーマとして取り上げられておるわけであります。私どもの考え方といたしましては、国民保険全般についても言えるわけでありますが、これは国の負担とそれから保険料、これでもって賄うというのが原則になっているわけであります。したがいまして、この際卒然と地方団体に一部を負担をさせるということは適当じゃないんじゃないかと、こういう考え方があります。それからまた一つの議論といたしましては、都道府県知事が指導監督の委任を受けておると、したがって、それは負担をするのは一つの方法じゃないかという議論もあるわけでございまするが、これは指導監督の委任を受けているのでございまして、それと負
老人医療の問題についてかさ上げをしたり、あるいは年齢の引き下げをやっておると、こういう事例があるわけでございます。私は元来、こうした問題を地方の責任者が処置する場合には、その行政効果、あるいは将来にわたる財政の状況、それからいろいろな施策の選択、そういうものを十分に勘案をいたしまして、そしてこれはやるべき問題だと、こう思っておるんです。そういうものの判断の上に立って、各地方団体のある団体の責任者がそういう措置を講じておるのは事実でございます。これには相当私は慎重な配慮を責任者はとるべきであろうと、こういう見解を持っておるものです。 そこで、今回の臨調の部会答申に、これを廃止するというような方向を打ち出されておりますることも、やっ
私へのお尋ねでございますが、現実を見ますと、地方公共団体におきまして現在は五十八歳ぐらいで勧奨退職しているわけでありますが、その際に一番気を使っておりまするのは、その人の再就職の問題、これには各自治体の責任者は非常に努力をしているわけです。それで、結果を見ますと、統計的にはっきりした数字はありませんけれども、その個人の親類、友人、そういう関係でいろいろとその後における身の振り方を決めておる者もありまするし、それから自治体でもって非常に努力をいたしまして、職域を開拓をいたしまして、それを採用してもらうというようなこともやっておる。それからまた、相当の長い間の公務員生活で知識、経験を持っておるわけでございまするから、その地域社会におきま
私から申し上げます。 お話の点をたんたんと承っておりますと、今後における労働関係がどういうことになるかというのが基本的にあるわけです。それで、恐らく一九九〇年代になりますと、日本の労働力の需給関係は大きく変動していくだろうと思います。いまのところはまずやや安定しておりますけれども、これから急ピッチに労働の需給関係が大きな変動を来すのではなかろうか。それに、いまお話のありましたように、学歴社会化する問題も絡んでくると思います。そういう場合に、一体日本の産業構造がこれでいいのか。あるいは、今後日本が発展するための産業、職種をどうするかという問題も労働力の需給関係と絡んで非常に重要な問題だと思っております。それに対応いたしますためには
これは予測できないです、いまの段階におきまして。今後における労働需給関係、あるいは日本の産業構造の関係、日本の経済力の関係、あらゆるファクターが入ってまいりまするので、それから社会的意識の問題も絡んでくると思います。したがって、いまいりまでこれが続くかということは申し上げかねます。
教員の場合にはそうした事例が多いことは私も承知をいたしておりますが、この制度は、結局問題を制度的に確立いたしたいと、その方が安定的に運営ができる、こういうことですね。それから、今後における社会事情の推移を考えます場合にもその方がベターじゃないかと、こういうことが一つあるわけです。 それからもう一つは、いま、行革との関連においてこれが非常に主張されているようなお話に承ったのでありますが、地方団体としましては、行革と関係なしにずいぶん前から、これはぜひやってもらわにゃいかぬというのが大変強い要望であったわけです。それからまた、地方制度調査会におきましても、ぜひこの定年制度というものは実施をしてもらわにゃいかぬということが十年以上前か
