安孫子藤吉

自治省それ自体に対する行政改革の構想は何かと、こういうお尋ねでございますが、私はそこはまだ詰めておりません。

お尋ねの点が、自治省自体をどうするかというお尋ねだと思いましたので、私は先ほどその点については、私自身はまだ構想を固めているわけでもありませんし、問題として取り組んでいるわけでもないということをお答えしたわけです。いまのお話は、地方の時代であるから自治省というものをさらに強化すべきではないかというような話もいま承りましたが……。

また一面、地方の時代だからと、その逆のような話も聞いたわけですね。どちらが本当でございますか、はっきりいたしませんけれども、やはり自治省自体の将来のあり方というものについてどうするかということは、率直に言いまして、私、構想を固めておるわけでもありませんし、取り組んでおるわけでもありませんから、この際御答弁はいたしかねるわけです。

私は、その点については若干異論がありますね。やっぱり自治省がいま本気に取り組んでおりまするのは、地方自治体の強化、地方自治体の権限の拡充、そういうことに全力を挙げているわけです。自治省が地方団体にとってはなはだ迷惑な存在であるなどということは私はないとこう考えておるわけでございます。したがって、権限縮小その他について考えることは私はいたさないつもりです。

ちょっと誤解があるようでございますから。 　先ほど大嶋君から申し上げたように、許認可の事柄とかあるいはその他の問題について、やはりもっと簡素化にしていい面は確かにあります。そういう点は私は是正すべきだろうと思います。ただ、自治省自体の機能の問題に触れますと、弱化の方向に持っていくなどということには私は賛成いたしかねると、こういうことでございます。

ごもっともでございますので、そういう点について十分気を配って処置してまいります。

いま税務局長から申し上げたとおりであります。

今回の政府招集の知事会に、いま行政局長が述べました以外にも、いろいろ各県知事といたしまして、その県の行政改革の実績を上げておる県もあるわけです。その決意並びに手法、哲学等を述べた知事も若干ありました。これはそれぞれ自分の体験をした事柄でございますから、相当迫力のある発言であったと私は思っております。また、ある県におきましては、やはり日本の均衡ある発展という立場から、大型プロジェクト等は全部打ち切るなんということも困るのではないかという、地域格差の解消についての政治的手法についての意見の開陳もありました。いろいろ十数名の発言がありましたので一々のことは申し上げかねます。 　私の総体的な感じといたしましては、各県知事がそれぞれの見識に

総理も大変この会議をやってよかったと、そういう印象でございました。非常にまじめに真剣に会議が進行いたしました。総理といたしましても、それなりに大変しっかりした印象を持ってこの会が終了したと、こういうふうに思っております。すれ違いというような問題は余り会議の面におきましては出ませんでした。これは一つの憶測じゃなかろうかとこう思っております。

北方領土の問題は、外交的な進め方と、国内においてそれを促進するような体制をつくること、この二つによってやってまいらなければならぬと考えております。これはきわめて重要な問題であると同時に、また、きわめて困難な問題であることも事実でございます。特に最近におきまして、あの辺の地帯が、漁業をえさにしましてその運動が軟化をする傾向もなきにしもあらずというような状況もあるのでございまして、この運動の促進につきましてもいろいろ問題がありまして工夫を要する点だろうと思っております。 　本来は総理府におきまして、運動の促進方についてどういう手法をもちまして、どういう見通しを持ちましてやるかということを基本的にひとつ確立をしてもらわなけりゃならぬ。そ

総理からそういうお話のありましたことは実は前の大臣のときでございまして、私は、石破大臣も病気でありましたから、その詳細についての引き継ぎはやっておりませんけれども、私といたしましては、これはきわめて重要な問題だという認識を持っておるものでございます。恐らく総理が、やはり北方領土の日を設定をするとか、あるいは北方四島の返還の問題に本気で取り組んでいくという方針をとる以上、各省庁がその線に沿って協力一致してやってもらわにゃならぬと、そういう点において関係省庁に対しまして指示をしたものだろうと考えるものであります。その結果、一つの母体として生まれたのがいまの連絡会議だと思うのであります。したがいまして、各省庁それぞれ努力をする必要あると同

きわめて重要な問題でありますから、われわれはこれに真剣に取り組んでいかなければならぬと思っております。その方向につきましては、この連絡会議の責任者でございまする総務長官もおられまするので、この辺とも十分連携をとりまして、今後の方向を形成するように努めてまいります。

確かに研究してみる価値のある問題だと思います。十分検討いたします。

常識的に言いましても、やっぱり民間委託の方が私は安いんじゃないかということはこの前の委員会でも申し述べたところであります。もちろんこの委員会でもそうじゃないんだという論調もありましたけれども、私はそういうふうに思っておるのですが、今回の調査結果がそういうことを明らかにしておると、こういうふうに思うわけです。 　今後、自治体の運営につきまして、決して財政が楽になるような状態じゃありませんから、やはりこの点を、住民サービスの点をひとつ十分注意をして、そして民間委託にして機能を発揮するということがやはり仕事の能率、住民サービスの向上の面にもつながるものだと私は思っておりますので、そういう方向でひとつ各自治体が、それぞれの判断はあると思い

先輩の美濃部さんからの御意見の開陳でございますから、私もお答えしないと大変失礼だと思いますので……。 　財政局長からいま申し上げたとおりでございますが、若干私考えております点を申し上げますと、東京都なんというのは、私どもから言うと大変うらやましい風だったわけですね……

それは、かつてはですよ。——でありますから、高度成長時代における問題と、この低成長時代に入った場合とでよほど問題は違ってくるんじゃないかという認識を一つ持っております。 　それから、交付税でもって一人当たりの関係が相当大きく動いておるのじゃないかと私も思っておりますが、この点はひとつ全国が一つのミニマムの姿においてそれぞれ充実していくのだという方向については御理解を願っておきたいと、こう思っておるわけでございます。 　それから、交付税の算定基準が非常に詳細にわたっておる、これは担当者以外はなかなかわかりにくいというのは、それは事実でございます。しかし、これも担当者だけを責めるわけにはいきませんので、やはり各県あるいは各市町村とも

地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要でございます。 　地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申におきまして定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員につきまして定

勧奨退職に対する評価と申しますか、そういう意味の御質問でございましたが、一般的にはいま総務長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、地方団体におきましては現在勧奨退職をやっているわけでございまするが、それはそれなりの効果を上げておりますけれども、しかし、これはその職員の意思というものが前提になるものでございます。それで、その機能にはおのずから限界がございます。現在はその応諾率というものもだんだんと低下しておるのが現状でございます。 　したがいまして、国家公務員におきましてこの措置を講ずる、定年制度をしくこの機会におきまして、やはり地方公務員についても、その整合性に配慮してこの問題を確定することが必要であろうと考えております。

新幹線の問題については、基本的には国と地方の関係で、新幹線のようなナショナルプロジェクトというものは国の責任においてこれをやるのが本筋であろう、私はそう考えております。 　今回の法案につきましては、それにいたしましても地方自治体との関係が非常に多いわけでございますから、そのいろいろな問題につきまして地方団体と十分に協議をするという趣旨が主である、そういう法案であると承知をいたしておるわけであります。

協議に関連いたしまして、あるいは地元負担という問題だってそれは話が出ないわけのものじゃなかろうと思いますが、しかし、そういう問題は、これは決して強制するものではないと私は聞いておるわけでございます。そういう関係で、そういう問題を含めて協議する道を開いたというのがこの法案の趣旨でございまして、それがいろいろな面において強制を伴うものではないということでありますれば地方財政法の基本的な精神にも反するものではなかろうと考えております。