国の財政と同様に、地方財政も非常に窮迫いたしております。御承知のとおりに、どうしても地方財政の現状から言いますと、交付税率を上げてもらわなければいかぬというのがここ二、三年来の主張でございます。しかし、国の財政事情もありますので、それは見送って、臨時応急の措置を講じておるのが現状でございます。それからまた、従来の地方債が累積してまいりまして、ここ一、二年の間に公債費が非常に増額することも明白な事実でございまして、地方財政は国の財政と同様に非常に苦しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。その中におきまして、こうした新幹線に対する一つの財政支出ができるかと申しますと、各県いろいろ思惑もあるだろうと思いますけれども、総体的に申しま
この辺は考え方の違いになるわけでございますが、現在の地方公務員はおおむね五十七、八歳でやめておるんだろうと思います。それから民間の状況を見ましても、六十五歳というのは統計上は大体二％くらいなものであって、おおむね六十歳程度じゃなかろうかと思っております。そうした社会全般のこと、地方公務員の現状等々を考えますと、当面は六十くらいが適当でなかろうか。余りに先取りをして飛び離れたことも社会制度といたしましては適当じゃないというふうにも考えられますし、また、その点から国家公務員につきましても大体六十というところが妥当だろう、こういう案になっておるわけでございまして、いろいろ御意見のあるところだろうと思いますけれども、現状におきましては六十と
中川君の発言については、私もそういう気持ちを持っております。そしてまた、今回の敦賀の原子力発電所の事故につきましては、まことに残念なことであったと私も思っております。したがって、監視体制の強化というものはこれから重要になってくるわけでありまして、この点は通産当局も、監視体制を強化しなければならぬということにいま取り組みつつあるわけでございます。 そこで私といたしましても、この問題はひとり通産だけでなくて、地方の関係というものを十分ひとつ頭に入れて、この間の連携あるいは法的な裏づけあるいはその体制の強化というものを織り込んで考えるべきじゃないかということを、先般も通産大臣には申し入れをしているわけでございます。 ただ、考えてみ
はえなわの問題でありますけれども、防衛庁当局といたしましても、詳細にこの問題について地元に理解を求めるようにすべきであると思いますが、この点において足りなかった点はあるようでございます。 しかし、今回のあの件につきまして、これはさらに徹底せなければいかぬということについては、農林当局と防衛庁の間においてその交渉が行われたことは御承知のとおりだと思っております。私自身から防衛庁に申し入れたことはございません。もっぱら農林当局と防衛庁の間においてこの問題を相当詰めておることは、そのとおりだと御承知願って結構だと思っております。防衛庁といたしましても、この問題がきわめて重要だという認識のもとに、これに対しては善処をいたすという約束をい
御質問の要点がちょっと私には理解しにくい点もありますが、この問題は長い間の外交交渉及び日本政府、アメリカ政府のいろいろな話し合いによって一応結論を得ている問題でございまするので、いま私からとやかく申すべき問題ではないと考えております。
新幹線の問題でありますが、これは特別措置法によって、そういうものには地方団体は財政負担をしてはいかぬというふうになっているわけです。ところが新幹線の問題につきましては、恐らく地元の要望も強いのだろうと思いますけれども、ある一部の地方団体等におきましては、いや、おれのところではある程度の財政負担をしてもいいから促進をしてくれという動きだってあるわけです。決してそういう特別措置法の考えておるような線でない動きだって、ないわけではないわけですね。とにかく自分のところで何がしかの負担をしてでも、これを促進してもらわなければならぬという動きもあるわけです。 地方を預かっている連中から言いますと、それだってやはり理解できないわけでもないわけ
やっぱり、一つの重要な行政改革の一環だと私も認識をいたしております。しばしば申し上げておりまするように、現在の地方公務員の新陳代謝あるいは継続的な人員配置等々につきましては、だんだんと行き詰まるような傾向もございます。それから、これからの高齢化社会に対応するところの問題も考えていかにやならぬ。そういう点から申しますと、何にいたしましても地方団体としては、地方公務員が安定して、そして本当に献身的に地域社会の発展のために活動する、その根拠をつくるということがきわめて重要な問題だと考えております。 そういう点におきまして、財政上の問題はとにかくといたしまして、やはり今後の行政改革を進めるについての基本的な問題だ、こういうふうに認識をい
努めるのは、それぞれの責任分野において努めるということだろうと私は思っております。
それは、経済計画におきましてはそういう目標を定めておりますが、国家公務員において定年制を六十歳ということで採用したわけでございます。これは民間企業の実態あるいは現在の定年というか勧奨退職の年齢の関係、いろいろなことを考慮いたしまして、大体この段階では六十歳が適当だろうということで決められたものだと思うのです。したがって、地方公務員につきましても、そうした全般の状況、国家公務員の定年制の年齢、そういうものを十分に頭に入れまして、そして大体六十歳と、やはり同じようにすべきだろう、こういう結論を出しているわけでございます。 もちろんこれは、私としては、恐らく固定的なものではありませんで、今後社会情勢の変化等に応じましてまたそれが是正さ
あの閣議決定の趣旨は、個々の団体がおのおのそうであるべきということじゃなくて、全体を通じてそういうふうにすべきであろうというふうな決定だと私は承知をいたしております。
しかし、決定の趣旨はそういう決定の趣旨であるということでありまして、したがって、いま団体の役員なんかも多いところも少ないところもある。検定協会になりますと、これは本当に販売に直接関係する、そうしたものを検定をする機関でございまするので、業界、民間人からというわけにもなかなかいかぬ事情もある、そういうようなことで、大体いまの要員でもってその仕事をしておるということでありまして、これを半分以上民間からという場合には、なかなかこの要員を確保することもむずかしいという事情もある。閣議決定の趣旨というものはそういうものである。 だから、いまお話しのように、その分はどこかで穴埋めしていることになるのじゃないか、それはおかしいじゃないかとおっ
もちろん、これで非常によろしいのだというのじゃありませんで、閣議の決定が全体を通じてでありましても、個々の団体におきましても、そういう方向が望ましいことはわかるわけであります。ただ、検定の趣旨から申しますと、要員が得られにくいという事情があるためにこうなっておるのでございまして、将来ともこれでいいのだという考え方をしておるわけではありません。
定年制度実施後は、当然に組織的、集団的、強制的退職勧奨はあり得ないと考えるがどうかというお尋ねでございます。 これまでもたびたび御答弁申し上げておりまするように、政府といたしましては定年制度導入の趣旨にかんがみて、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。
地方公営企業労働関係法の適用、準用職員に関する団体交渉権、協約締結権があるかというお尋ねでございますが、政府といたしまして、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は、最大限度に尊重しなければならないと考えております。 五現業職員につきまして政府は、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にして、給与特例法にその特例を定めることとしておるわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣が定めるということにいたしておりまするのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。したがいまして、地公労法の適用、準用
雇用延長等について、当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えるがどうかというお尋ねでございます。 公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であります。そのために、関係職員団体の意見を十分尊重していくことは必要であると考えております。地方公共団体におきましても、この趣旨を十分理解してもらいまするように強く希望いたしております。
年金の、受給資格のない者に対する特例措置を考えておるかどうかというお尋ねでございます。 この点につきましては、定年制度が施行される際に通算退職年金も含めての年金の受給資格のない職員が生ずるという問題につきましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌いたしまして、共済法上特例措置を設けることによりまして対処することが適当であると考えておるのでございまして、この点今後とも関係省庁間で協議を行わせ、定年法が施行されるまでの間に具体化し得るようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
、定年退職者の退職手当についての国家公務員の取り扱いと地方公務員の取り扱いについてのお尋ねでございますが、地方公務員の場合も国家公務員と同様の取り扱いになると考えております。
消防職員についての健用保障と共済掛金の割り増し措置についてのお尋ねでございます。 消防職員に係る地方公務員共済組合の行う長期給付金の財源率の問題は、消防職員の退職等の実態を踏まえまして、年金支給開始年齢との関係におきまして今後の財源率再計算の際に検討すべきものと考えております。
お話の点はきわめて重要でございまするので、十分に連携をとりながら、これを六十年度に持っていくように努力いたしたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと考えております。 —————————————
