安孫子藤吉

御要望に沿いまして努力をいたします。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

本制度を実施をいたしたいという趣旨につきましては提案理由に申し述べたとおりでございまするが、現在の実情から申しますと、退職勧告というようなことをやっておりますけれども、だんだんとこれが困難になってまいっております。特に市町村等におきまして、その実施が困難な実情もございます。また、県におきましても、ある県はこれが非常に停滞をして、所期の目的を達し得ないという県もあるわけでございます。したがいまして、この傾向というものは、これから高齢化社会に進むに従いましてだんだんと深刻になってくる、こういうふうに思うのです。 　それからまた、退職する人の立場を考えてみましても、やはり一定年限の定年がございますれば、そこでその後の問題につきましても十

現在、勧奨対象にしておりますのは、おおむね五十五あるいは五十六、五十七、五十八どまりぐらいじゃないかと思うのです。そういたしますと、その後の人生設計というものもまた問題になる、こういうような問題もまた出てくるわけでございます。国家公務員の場合には、おおむね六十歳という見当にしておるわけでございまするが、これは県条例にもよりますけれども、六十歳ということを一応想定いたしますと、その点は高齢化社会に対応する体制が一つでき上がる、私はそう思うのです。そこで整合性が一つここで生み出される、こういうふうに考えているわけでございます。そういう点で高齢化社会に対するところの多様性、適合性、こういうものもこの定年制実施によりまして確保できる、かよう

基本的なものは法律で決める、しかしその実施の面のいろいろなことについては県条例で決める、こういうことに相なるだろうと存じます。

ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げを行うほか、地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じ、また、地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共

地方自治法の改正のその後における経過は、御承知だと思いまするが、非常に難航いたしております。 　機関委任事務等については各省相当意見を持っておりまして、なかなか調整がとれない現在でございます。また、意見提出権の問題につきましても、やはり政府といたしまして、関係する筋は、この点についての相当意見を持っておるわけでございます。その他の諸点につきましても、政府部内において調整が難航しておるというのが現状でございます。 　ぜひ出すべきだと思いますけれども、その調整ができるかでき得ないか、最後の段階に入っているわけでございますが、この点は若干の時間の御猶予を願わなければならない、こう考えております。

大変難航しておることは事実でございます。

近いうちにその結論を出さなければならぬと考えております。

私としては、これは提案をいたしたいと考えておりますけれども、全般の調整ができなければ事実提案はむずかしいわけでございます。その辺の話し合いを最後の段階として詰めていきたいと、こう思っております。

この地方の定員の問題については、これは行管庁長官も知っておるはずです。私も何回か会いましてよく話をしておるわけでございますから。実態は承知しておるはずでございます。したがいまして、そういう認識に立って今後問題が展開していくだろうと、こういうふうに思っておるところです。

お話の点は、恐らくテレビの放送の問題じゃないかと思うんですが……

そのほかの問題につきましても、それは長官としてはよく承知をしておるわけです、その実態というものは。しかし、その場の発言がどうであったかということについては、テレビの討論なんかにおいても、時間の関係もあったでしょうし、いろんなことであったのであって——しかし実際、総体の数としてはふえていることは事実です。だから、その内容というものの問題になるわけです。そこまで敷衍して説明するかしないかということでございまして、この点は十分承知をしておるはずです。 　またこの間、たとえば税調におきましてもこの問題が議論がありました。私からは、その際にはっきりその点は内容を分析して税調の諸君には申し上げておるわけでございます。機会をつかまえまして常にそ

そういうことで私もやってまいるつもりです。

生活路線の保持とか公共性の問題については、現地において十分論議されておるものだと私は考えております。そういうことが一つの公営企業の使命でもございまするから、これは十分認識して、その間において再建をどうしてやっていくかということで論議が尽くされておるものだと思うんです。それがまとまりましたならば、こちらといたしましては、その再建に対してできる限りの努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところです。

その点は私も大体同感でございまして、今後のエネルギーの問題を考えますと、やはり大量輸送機関、これにやっぱり重点を置いていくべきであろうと、これがきわめて重要な課題だと思っております。それを促進するためにどういう方策を用いるべきかということについては、今後至急に検討をすべき問題だと私は認識をいたしております。

先ほどお尋ねがありましたが、ローカル線の問題にいたしましても、国鉄の赤字の問題から考えますればこれはわずかな部分でございまして、これについてひとつ手をつけよということもわからぬわけではありませんが、実際から申しますと、ローカル線に乗らないという事実もあるわけですね。ほとんど利用されていない、マイカーの普及によりまして。それからまた、回数の問題もあるでしょう。そういうことで乗らぬという事実もある。この辺を一体どういうふうに考えるべきかということも、これは大衆の感覚の問題もありますし、近代社会における大衆の生活態度の問題もありますから、一つの政策だけで解決することのできない、そうした非常にむずかしい問題を私は抱えていると思うんです。した

一つは石破さんの答弁のことでございまするが、これは十分検討をいたしましょうという答弁になっていると思うんですね。それで、それは十分検討したけれども、なかなか全般の事情からそういうわけにもいかなかったということは、いま責任者から答弁があったとおりでございまして、これは誠意を尽くしたものだろうと私は思っております。 　それで、来年度一体どうするんだと、こういうお尋ねでございますが、私は、来年度のことを考えますとなかなかこの問題はむずかしいのじゃないかと、こう思っております。私も十分検討はいたしておりませんが、これは今後の検討を踏まえて措置をするつもりでございまするけれども、そういう予断を申し上げることははなはだ困難でございまして適当じ

私は、この問題は、大変重要な問題だと思っております。 　取り締まり当局といたしましても、昭和五十五年度はその関係で五百六十名余の人員を増加をいたし、五十六年度におきましても約三百名のこの方面に対する人員を増加をいたしまして徹底的にこれを摘発するという体制をとっているわけでございます。 　しかし、問題は非常に広範でありまして、結局吸う者がおるわけですね、使用者が。その辺をどう取り組んでいくかということについては、いま総理府でも本部を設けまして各関係省庁において一体となってこの問題に取り組んでおるわけでございますが、これはなかなか放置できない問題である。結論から申しますと、やはり地方の責任者が本気になってこの問題に取り組んでいくとい

災害に対しまして、特にこれから必ずいつかは来るであろうところの震災なんかを考えますと、一例をとりますると、東京都の体質などというものは、まことに寒心にたえない面が私もあると思っております。それだけに、いろいろな施策を現在講じておるところでございまするが、基本的に、いまの都市改造その他、これに対応するようなものにつくり上げていくというようなことは、実際問題としてなかなかむずかしい問題じゃないかと私は思っております。したがいまして、局所的な対症療法を講ぜざるを得ないのがいまの実態じゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。 　基本的に申しますと、戦災で本当に焼け野原になった東京、これを再建するときに、そこまでの配慮をし