これは余り論議されませんが、きわめて重要な問題だと思います。戸籍の関係、登記簿の関係ですね。この実態を、たとえば登記簿なんかを見ますというと、ある程度やっておりますけれども、全く火災、震災等に対して抵抗力のないようなところに収蔵されておるわけですね。それがたくさん見受けられるわけでございます。したがって、いまの点は、やはり自治体におきましても、あるいは法務当局等におきましても、これがそうした災害に強いような収蔵措置を講ずるということはきわめて私は重要だと痛感をしておるところでございます。これは各省庁の所管でございまするけれども、私はその必要性を痛感いたしております。
これは、肥大化した日本の行財政機構、確かにその面はあるだろうと思います。これをもっと簡素化していかにゃいかぬ。それから高度成長の過程において、実際的には余り有効でないような歳出だってないというわけじゃありません。その辺もやっぱり洗い出してみる必要がある。これからの低成長時代におきましては、特にその辺は検討をする必要があるだろうと思います。そういうものをやってまいりますれば増税をしないで、そして今後における行政対応の基本的姿勢を打ち出すことができる。それを目標といたしまして行財政改革に取り組んでおるというのが実態でございます。私どもはそういう方向に向かって最大の努力をしてまいりたいと、こう考えております。
増税というものなしにやっていこうと、こういう決意をもって当っていると、こういうことでございます。
決意をもってこれに当たり、これが実行されれば、それは増税なしにやっていけると、こういう確信のもとに……
五十九年までですね。
一律カットという問題は、神谷さんも御承知だと思いますが、なかなかむずかしい問題なんです。実際論を——実際というか、理屈を言いますれば、各補助金の持っておる性格、その効果等々を十分に吟味をいたしまして、それぞれの縮減を図るというのがこれは本筋だろうと思うのです。しかし、実際にそれが行われるかと申しますと、これはなかなか実行しにくい。そこで一つの手法といたしまして一律カットというのが実際問題として出てくるわけですね、しかし、結果的にそれが一律になるかどうか、これはまた別問題だと思います。そういう行政の進め方、予算編成の過程におきましてそういう手法が出てくるのは私はあり得ると思います。それもまたある意味において是認をせにゃならぬと、こう思
地方におりますと、やはり補助金をもらうのにそれだけの努力をせにゃいかぬ。その努力があらわれないとあるいは補助金が来ないかもしらぬというような危惧の念を持つんですね、実際問題といたしまして。それで、適当な機会にたくさん出てきまして、そうしてどうしてもそれが必要なんだということを非常に力説をする。ある団体がそういうことをやりますと、隣の団体といたしましては、あそこでやっているんだから、それ以上やらないとこれは危ないかもしらぬというような、まあ連鎖反応だってないわけじゃないんですね、実際問題といたしまして。そういうことで、陳情と申しますか、要望と申しますか、そういうものがエスカレートする傾向があることは事実ですね。そういうものがほとんどな
だから、いま申し上げましたように、やはりそれが効果を上げる場合もあるし、隣近所を見ますとエスカレートせざるを得ない。それを知事なり市長さんなり町長さんなりが、全部ストップと、こう言ったら、その地方はあるいは大いに損をするかもしらぬというような危惧の念だって、これはないわけじゃないですから、なかなかそこは抑え切れぬという面はあると思います。セーブはできるにいたしましてもストップというわけにはなかなかいかないというのが実態だと思います。
私は、それほど根の深いものでもないと思いますけれども、実情はそういうことなんで、それで、いままではそういう形で国の財政も持ちこたえることができましたし、ロスがあるにいたしましても地方団体もそれで仕事ができてきたと、こういう実態であったと思いますが、それが、いよいよこの段階にまいりますと、そういうわけにはいかないということになるわけでございまするから、その辺にもメスを入れにゃいかぬ。 そこで、この問題は地方団体で御承知のとおりに以前から指摘をしている問題なんです。何もいまさら始まった問題じゃないんです。そこで、この点を地方団体といたしましては政府に対してしばしばその点について意見を申し述べ、そうした方向にいくようにと、こういうこと
まともにお答えになるかどうかわかりませんが、委託とそれから直営の問題ですが、私は常識的に言っても委託の方が、三分の一がどうかはわかりませんけれども、効率的であって、安くなるというのは私は事実じゃないか。したがって、詳細は私は承知いたしておりませんけれども、このデータの分析が、決して意図的につくり上げたものじゃなくて、率は別としてもそういう傾向は私は示しているものじゃないだろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
大変精細な議論でございますが、おっしゃるような、委託の方が割り高になるんだということになれば、論ぜられました、それは労働者を搾取するものだというようなことは根底的に覆るわけですね、その点から言えば。委託が劣悪な労働条件を強いるものだということにはならないわけですね。
それはまあ議論ですからさておきまして……
それで、先ほども申しましたとおりに、委託と直営の場合に、大体の感じから言えば、企業努力とか能率を上げるとかという点から言いますと、委託の方が安いのじゃなかろうか、低いのじゃないかということをお答えしたわけですが、その基本は私はあるのじゃないかというふうに思います。しかし、これは計数的にいまそれを証明するわけにもまいりません。それを証明するためには、いろいろな、比較の対象の選定とか標準とか算定の方法とか、そういう点を十分吟味をしてやる必要があるだろうと思います。この点は自治省の方でも必ずしも十分なデータを持っておるわけではありませんので、これは十分ひとつ検討をさせてもらいます。
先に大体のことをお答えいたしまして、なお詳細の点については財政局長なりから申し上げることにいたします。 基本的な考え方につきましては私も同感でございます。もう少し地方に財源を付与すべきだろうと、こういうふうに思っております。歳出の実態とそれから財源の配分が非常にアンバランスになっておる、これを是正することは必要だろうと思っております、そのためには今後も努力したいと思っていますが、一点、交付税の問題につきましてお話がございましたが、交付税のたとえば補正係数にいたしましても何にいたしましても、これは今回の審議にもお願いしておるわけでございますが、交付税の配分は自治省がいいさじかげんでやっているなんてものじゃありませんで、もう補正係数
昭和五十六年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配意しつつ地方税源の充実を図るとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨について御説明を申し上げます。 地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。 まず、
昭和五十六年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配慮しつつ地方税源の充実を図りますとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図っております。一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業
最初に、地方財政を軽視した予算編成ではないかというお尋ねでございましたが、この点については総理からお答えを申し上げたとおりでございまするので省略をいたしまするが、結局、地方財政についても十分なる配慮をして今回の予算が編成されたということだけは申し上げておきたいと存じます。 論旨の中に二、三点具体的な例示がございましたので、その点についてのお答えを申し上げたいと存じます。 一つは、地方交付税率を上げるべきじゃないかという点があったように承りました。 昭和五十六年度の地方財政というものは、御承知のとおりに、五十五年度に引き続きまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態にあると見込まれまするので、自治省といたしましては、
お尋ねの今後における地方財政の確立の問題について、財政上の面をどう考えるのかというお尋ねがあったわけでありますが、この点については、いま総理からもお答えがございましたが、私も一言申し上げますと、この問題は大変むずかしい問題でございまして、地方財政の健全性を確保する、国民生活の向上に必要な諸施策というものを適切に推進していくというためには安定した財政的な基盤が必要でございますが、それがいま大変むずかしい時期に来ておることは言うまでもございません。基本的に申しまするならば、やはり経費の節減合理化というものについて一段と努力をする必要があるだろうと考えます。また、財源面から申しますというと、地方税源を充実強化をしなくちゃいかぬのじゃないか
大変恐縮いたしましたが、本年度並びに今後におけるところの地方財源対策につきまして、交付税の問題についてもお触れになった、そのお答えを実は落としたので申しわけなく思っております。 交付税の引き上げ、これは交付税法から申しますと本則だろうと私は考えております。したがいまして、今回の予算編成につきましても、交付税率の引き上げを財政当局とは真剣に検討いたしたわけであります。自治省といたしましては、その努力をいたしました。しかし、何にいたしましても国家財政が非常に窮乏しておる今日、交付税率の引き上げということはきわめて困難であるということについて私も理解をいたしまして、本年は交付税率の引き上げを断念いたしまして、これにかわる財源措置といた
