米穀等の流通秩序の維持につきましては、所管行政官庁の適正なる行政施策によりまして、その実効を十分に期待し得るものと考えておるのでありますが、取り締まりにつきましては、その行政措置が十分に効果を上げることができるようにという立場から、需給関係等の情勢に応じまして的確に対処してまいりたいと存じておるところでございます。（拍手） —————————————
第二臨調の論議の対象になりますことは、新聞等にも公表されておりまするから、またその審議の進行状態というものは臨調自体が進めている問題でございまするから、これにどうこう申し上げるわけではございませんが、自治省として期待いたしておりますことは、日本の自治行政の立場から申しまして許認可事務が非常に多い、それから地方と国との事務の配分が適切じゃない、これは再配分する必要があるだろう。それから再配分するにいたしましても財源の問題がございますので、財源もあわせて再配分をすべきだろう。それからまた地方の出先機関というものも相当多い。この辺も自治体が成長しておる今日においては考え直してもいい問題も多々あるじゃないか。そうした国と地方の問題について懸
そういう態度で自治省が臨調に臨むということではございませんので、臨調は臨調自体といたしまして審議、論議を尽くされるわけでございますから、どういう結論が出ますか、私どもはこれを見ておるわけでございます。ただ、そうした答申が出ました暁において、政府の施策としてこれが実行される場合には、そういう点についても十分に留意をしていかなくちゃいかぬだろう、こう思っておるわけです。
まさしくお話しのとおりに、その辺の整合性というものは必ずしもないわけでございます。ただ、沿革的な問題はあると思いますが、やはり今後における地方自治の立場から申しますと、その辺はある時期においては割り切っていいのではないかと私は思っているわけでございます。その割り切り方についてはいろいろ議論もあるだろうと思いますけれども、実態は地方で全部やっておるわけでございます。 ただ、民生委員の感情から申しますと、やはり厚生大臣の任命というのが民生委員としては一つの誇りにもなっておるわけですね。そういう点をどう扱うか。しかし、事務自体は本当に市町村なりが実態的にやっておるわけでございますから、その辺は割り切っていい面もありますけれども、沿革の
委任事務につきまして、その財源との関係で必ずしも整合性がとれていない面は確かにあるわけでございます。経過的に申しますと、いま局長から申し上げましたとおりいろいろないきさつがありまして、継ぎはぎの状態になって今日に至っておるということだろうと思うのです。この際、地方と国との関係をすっきりして、そして簡素で効率的なそうした行政体制をとっていくという面から申しますと、これは一度十分に検討してみなくちゃいかぬ、そしてその財源配分を同時に考えなくちゃならぬ、こう思っておるわけでございます。 お話の統計の問題なんかは、恐らく必要とする統計もそこの中に含んでおりますからやや複雑になってくるかと思いますけれども、とにかく基本的にはこの際簡素化の
いま地方財政計画と決算との乖離の問題、特に補助事業等についていろいろお話がありましたが、これは私の思いつきでございまして、突き詰めたことではございませんが、たとえば国で公共事業の追加、補正予算を組むという場合には、それは地方財政計画に乗らないわけでございますね。そういう事情もあるんじゃなかろうかという感じを持っているわけです。公共事業、補助事業が決算と相当乖離しているという点は、そういう事情もあるんじゃなかろうかということをちょっといま考えたところでございます。したがいまして、地方財政計画と決算の面について、いま財政局長がいろいろ申し上げましたほかにそういう事情もあるので、この乖離はやむを得ない面があるというふうに思うわけでございま
正式にその項目の中に入っているかどうかは、私はいま定かではございません。しかし、恐らく臨調の内部におきましては、その議論がいろいろ行われることだけは事実じゃなかろうかと思っております。
公営企業の問題は、私なんかから見ますと、その地方の団体の財源といたしましていろいろな仕事をやっておる。しかしながら、全体的に見ますとやはり相当余裕があるわけです。そして地方財政が非常に苦しくなっているという状態におきましてこの均分化の方向は、どういう形であれ、もう少し進めてもいいんじゃないかぐらいに私は思っているわけでございます。お話のように、公営競技そのものが収益がだんだん減る傾向にあるということでありますと問題がないわけでもないと思いますけれども、全体の方向といたしましては、もう一度考え直して、そうした方向で二歩でも三歩でも進めるという方向が正しいんじゃなかろうかと私は思っているところでございます。
結局最後の問題は、その首長が選択するかしないかという問題でございまして、恐らくその首長は地域社会のことも考えて、そしてその選択をしたものだろうと思うのです。これについて自治の侵害であるとかなんとかという問題はないだろうと思うのです。議会との関係におきましては、それに関連いたしまして予算措置を講ずるという際に、首長のその選択に対しましていろいろと論議をするチャンスはあるわけでございますから、結局のところ、これが地方自治の侵害であるとかなんとかという問題にはならないものだろうと私は考えます。
今後の論議の場におきまして、一つの問題点といたしまして論議してまいりたいと思います。
その点はおっしゃるとおりでございまして、やはり国と地方との事務の配分、それに対する財政的な裏づけ、その辺を整理すべき段階である、それが臨調の一つの大きなテーマであると思っております。 ただ、さしあたりの問題といたしましては、来年度の予算編成にも関連をいたしまして財政が非常に窮乏いたしておりまするので、その問題から手をつけよう、こういうことでございまして、その次の段階においてはいまの問題をも十分取り上げる、しかしながら切り離せる問題でありませんから、当面の問題につきましてもそういう議論が展開されるだろうと私は思っております。
おっしゃる点は私もよく理解をいたします。ただ、その議論をいたしますと、これは二年かかるか三年かかるか、とても収拾のつかない論戦が行われまして、当面の問題には問に合わぬという事情も御了察願えるものだろうと思うのでございます。当面、五十七年度の問題をどうするかということがせっぱ詰まった問題でございまするので、おっしゃることは正論でございまするけれども、その来年度の財源対策の問題も含めましてこの財政再建の問題に取り組まざるを得ない、そういう手法をとろうとしているわけでございます。 繰り返して申すようでございまするが、この論議をする中におきましても、ただいま申されましたようなそうした背景としての重要な問題というものは、私は論議としては並
国、地方を通じての行政改革あるいは財政構造、歳出部門の調整、そういう問題を広く扱うのが第二臨調でございまするので、議論はおのずから地方の問題にも触れてきておる、その範囲内においていろいろな意見が出ておる、特に財界からはちょっと見当違いな話も出ておる、こういうふうに私は理解しておるのでございまして、第二臨調の全般の論議がこれだけに集中しているだろう、また集中していくだろうとは私は思っておりません。
しばしば申し上げておりまするとおりに、国及び地方の事務配分と、それを裏づける財源の配分問題が基本だと思います。したがいまして、基本的にはこの問題に手をつけなければならぬことは言うまでもございません。ただ、当面五十七年度の問題を考えますと、やはりもう少し歳出をカットいたしまして、そして増税なしの予算を組まなければならぬという前提のもとに問題を集約して論議をされますと、その方面に議論は集中すると思いますが、その背景にはいま申し上げたようなことがあるわけでございまして、これも臨調の議論の中にはおのずから出てくることだろうと思うのでございます。 それにいたしましても地方といたしましては、これは国もそうでございまするが、税収の停滞とか好況
戦後長い間の経過をたどりまして地方自治は日本の中におきましてある程度定着してきておると思います。しかし、長い間の中央集権的な体制のもとでございまするから、これは一挙にいまおっしゃるようなわけにはいかぬだろうと思うのです。しかし、前進はしておると私は思っております。これをさらに前進させるためには、いつも申し上げるわけでありまするが、国、地方の財源の配分とか事務の配分とかあるいは起債の問題−起債の問題はなかなかむずかしいと私は思うのでございまするが、この問題もだんだんと枠配分ぐらいにして改善をしておるわけでございますけれども、そういうような措置を講じながら一歩一歩改善の方向に進めていく。 そこで地方自治の問題は、いまいろいろお話がご
機関委任事務につきましては、十分検討いたしましてはっきりさせなければいかぬと思っております。五百に余るような機関委任事務というのは不適当だと思います。実情を見ましても、機関委任事務をやめていいものは相当あります。これは整理すべきだと私も思っております。 それから地方交付税でございますが、補助金並みのような考え方じゃなくて、名前も地方交付税でございますから、地方のための税源として国が取っているわけでございますから、この認識はあらゆるところにおいて十分持ってもらわなければいかぬ、こう思っておるのです。これは補助金ではありません。地方交付税なのです。地方税源なのです。それを国が代行して取っておるような形のものでございますから、この点は
いまのお話を聞きますと大変極論されておるようでございまして、自治省の立場を申し上げますが、地方のために一生懸命やっておる自治省でございますから、この点は偏見を去っていただきたいと思います。
佐藤さんのおっしゃることもわからぬわけではありませんが、しかしそう極端なものじゃないのであって、やはり地方自治というものは、私は反対のことを申し上げますが、一歩一歩前進していると思っております。それで四項目述べられましたけれども、それもやはり問題解決の方向にいま動いているわけでございますから、この点については十分な御理解を得ていただきたい、こう思います。
最後の御所見については私も大賛成でございまして、そういう方向で行きたいと思います。
ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案については、政府といたしましては、いずれも賛成いたしかねます。 —————————————
