安孫子藤吉

御質問は、今回の改正案で、株主権の行使に関連する財産上の利益の供与を禁止し、その違反に罰則を科することとしていることが総会屋対策として有効なのかどうか。また、警察は、そのような違反事実を実際に発見できるかどうかということでございまするが、警察といたしましては、最近の暴力団が総会屋に進出をいたし、あるいは総会屋が暴力団と結託をし、またはその支配を受けて活動をいたしておる実情から、総合的な暴力団対策の一環といたしまして、これまでも総会屋対策を重視してまいったところでございます。 　総会屋の活動態様には各種のものがございますが、その主要なるものは、株主権の行使に関連して金銭の供与を受けるというものが多いのでございまするだけに、今回の改正

学校の設置が地方自治体でありまするし、また通学路の問題につきましては、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、結局これは道路管理者であり、また県とか市町村、これが安全に通学できるような交通を確保してやるということは、設置者としては私は当然のことだろうと思うのです。この点については従来も各自治体におきまして配慮はしておりますけれども、まだ十分でない点は確かにあると思います。 　　　〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕 この点は、ひとつ十分各地方自治体にも認識を深めましてその点について努力するように、私の方からも話を進めたい、こう思います。

重ねて申し上げますけれども、地方におきまして学校を設置する場合には、やはりその通学路についても配慮はいたしておるつもりでございます。また、それなりに安全を確保するための施設や指導も行っていると思うのです。現にそうやっておるわけでございますが、しかし決して十分だと私申し上げているわけではございません。特に教育の問題、これからの子供の問題でございまするから、国家公安委員会なりあるいは自治省といたしましては、この点についてさらに地方自治体の責任者が認識を新たにして十分配慮するように、私も措置いたしたいと考えておるところでございます。

暴走族の発生と申しますか、これはやはりお話しのとおりに日本における最近の家庭教育、社会環境等が遠因をなしておることは事実だろうと思います。したがいまして幼児期における教育というものは非常に論議をされておりますが、きわめて重要な問題でございまして、この辺においてやはり一つの人間形成の基礎ができるわけでございまするから、これは厚生省なり文部省も非常に熱心にこの点については取り組んでおられるわけでございますけれども、警察の面から見ましてもこの辺が一番基本的な問題だと思いまするので、側面的ではございまするが、できるだけ協力して、この面についての努力を重ねていきたいと思っておるところでございます。当面の暴走族の取り締まりに関しましては徹底的に

文章はりっぱに書きましても、末端におきまして本当に誠実にそれが実行されなければこれは何もならないことでございます。この点についてはやはりさらにさらに努力をしなければならぬ面は多々あると思います。したがいまして、いまお話のございましたような事例はひとつその都度御連絡を願いまして、そしてそれに一つ一つ対処していくということが私は非常に重要だと、こう思っておるのでございます。今後も十分留意をいたしましてこの趣旨が末端に徹底するように努力をしてまいります。

地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明を申し上げます。 　現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要であります。 　地方制度調査会等政府関係の調査会におきましても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員について定年制

今回の定年制の導入が地方自治の本旨に反するものではないかというような意味の御質問であったと存じますが、定年制度は職員の身分保障に関するものであります。また公務員制度の根幹にかかわる制度でございまするので、国家公務員につきまして定年制を導入する場合には、地方公務員につきましてもひとしく定年制度を導入して、公務員制度全般を通じて整合性を確保することが必要であると考えております。 　なおまた、地方公務員の定年制度の導入に当たりましては、地方自治の本旨に従いまして、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができまするよう、定年及び退職日などの定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体が条例で定めるものとしておるのでございます。し

大平内閣当時の田園都市構想、これは田園都市構想という表現を使いましたけれども、その底流にありますものは、日本の現代社会というものをながめていった場合に、将来の日本のあるべき姿というものを、都市と田舎というものが、地方というものが対立的な関係じゃなくてもっと提携してやっていく、つまり、地方には都市的な環境もつくるし、また都市には田園的な要素も入れる、そして日本の国家形成をしたいという考え方に基づいて、それを表現するのに田園都市構想という表現を用いられたものだろうと思います。これは大平総理の一つの人生観なり社会観なり、哲学的な要素が入っておると思いますけれども、しかし、この考え方というものは、大平総理だけでなくしてすべての人々が心の中に

最近の状況は、とかくスローガンが先に立ちまして実行がそれに伴わないという面があるわけでございますが、大平総理が田園都市構想という構想を展開をした、引き続いていま地方の時代という言葉が出てまいりました。これは、やはりそういう構想が出るべき社会的情勢になってきたと、私は基本的にはそう思っておるわけでございます。と申しますのは、明治以降長年にわたって、どちらかと申しますと中央集権的な社会体制、国家体制の中に今日に至ったわけでございますが、それもある程度行き詰まってきた、したがって、田園都市構想も背景にありますが、どうしても地方というものがそれぞれの特色を持ちながらしっかりした足取りをもって進んでいくという体制をつくらないと、日本自体がおか

従来の惰性と申しますか、一つの構想が出てまいりますと、中央といたしましては、やはり一つの考え方を持ちまして、こういうものが地方の時代だということで、それに対して補助助成をするようなことをすぐに考えるものでございます。そして、また、最近はよほど直ってまいりましたけれども、それの地方における選択の範囲を広げるというようなことでその問題が解決するのじゃないか、まあこれは一歩前進だと思いますけれども、そういうことがどうしても先に立つわけでございます。しかし根本はそうじゃなくて、やはり地方自体が創意的に、自発的に活動するという環境をつくるということが地方の時代の一番根本の問題だろうと思います。 　具体的に申しまするならば、そのためにはどうし

地方制度調査会において何回かの答申が行われてまいったわけでありますが、これは適切な答申を得ているものだと思っておりますが、そのうちの一部については実現をしているものもございますが、また、実現していないものもたくさんあることは言うまでもございません。 　そこで、今度第二臨調が発足するに当たりまして、総理は第二臨調には力を入れるけれども、地方制度調査会の答申の実現については余り力が入らないじゃないかというような御質問の要点であろうと存じまするけれども、総理の頭には、第二臨調の問題と同時に地方制度調査会の答申の趣旨も十分私は認識しておるものだと思います。 　そこで、地方制度調査会の答申が、ある程度実現したものもありまするが実現しないも

第二臨調は第二臨調独自の立場におきまして答申をするわけでございまするから、私の立場でこれにどうこうと言うことは適当じゃないと思っております。ただ、幸いなことには地方制度調査会の会長も有力な委員の一人でございまするので、会長の判断に基づいて、第二臨調の内部における議論の際には善処をされるものだろうと期待をいたしておるところでございます。

行管長官も旧内務省に奉職したことでありまするし、地方の問題を全然知らぬというわけはありません。 　それから、いまの人員の増加の問題も、これは結局、中央官庁というのはどちらかと言うと企画的な要素が多い。しかしながら地方になりますと現場的要素も多い。おっしゃるとおりに教員、警察官、あるいは消防、そういうもののほかに、各種社会福祉施設の増加に伴う要員、あるいは病院等々で国の基準なり国の指示に従って増員しているものが大体九割ぐらいだろうと思うんです。本当に地方独自でやっておるものは、減らしている県もあるぐらいでございまして、まあ一割弱だろうと思うんです。行政事務が非常に増加しておるのでやむを得ない面があるわけです。それを、地方の方がぜいた

小山さんも私なんかも、末端におきまして実際の仕事をしてきた者にとりましてはおっしゃるとおりのことでございまして、本当にこの辺に非効率的であり、むだであり、経費の点からも問題もあるし、運用の面からも問題がある、そういうことを強く考えておるものでございます。先般も大蔵大臣にいろいろな問題を話しましたとき、特にこの問題も提示をいたしまして、今度の予算の問題についてはこの点はぜひ大蔵省も十分に認識をして、これが是正方について予算上の工夫をしてもらわにゃいかぬということだけは申し入れてあるわけでございます。ぜひそうした点は直していかにゃいかぬと、私も思っております。その努力をいたします。

大蔵大臣のその発言は、これは民社党の構想で、第二交付税ということで公共事業費は一括して地方に付与して、そして地方団体で自由に使うようにしたらいいじゃないかという、まだ煮詰まってはいないと思いますけれども、そういう構想があるわけですね。それについて大蔵大臣の意見はどうだと、こういう質問のあったときに大体いまおっしゃったようなことを言っておりました。これは、第二交付税も固まっているわけではございませんし、また大蔵大臣も、率直な気持ちを申し述べたのだろうと思いますが、決して地方団体全体が、あるいは地方団体の責任者が全部そうだという趣旨でもなかったように私は聞いております。

行政改革の問題は、理屈から申しますと機構から入るのが一つの常道だろうと思いますが、その機構から問題に入ったというところに、非常に歩どまりが悪かったと申しますか、そういう原因があったのじゃないかと思っております。 　ところが今度は、そういう機構とか何かじゃなくて、金だと、こういうことを一番先に出しますと、これはやっぱりある程度の成果を上げる可能性は私はあるのじゃないかと思います。従来の行革と申しますと、すぐに各省庁の権限とか統廃合とか、そうした機構上の問題、そういうような問題が真っ先に取り上げられるわけですね。そこになかなか進まなかった一つの原因があるのじゃないかと私は見ております。

その問題は私も承知いたしております。

自治省といたしましては、三分の一だとか四分の一だとか、そういうようなことを地方団体が持つなんということは、これはとうていできないことなんです。それは一部の論者は、交付税で見たらいいじゃないかという議論だってないわけじゃない。そんなことはとてもできる話じゃない。いまでも交付税率が足りなくて臨時措置を講じておるわけですから。しかも、交付税ということになりますれば全国の各自治体が全部関係する問題でございますから、そんな、交付税から出すなんというわけにはとうていいかぬわけでございます。それならば地方団体において一体どうするのか。地方団体においても、いやまあ地方で持ってもいいんだという話もあるということも聞きますけれども、個別的に聞きますと、

自治省の財源でもって措置することはいたしません。

法律をつくることは党として決めておることでございまするから、これはもう自治省といたしましては、党の決定に従うべきものだろうと思っております。党として出すわけでございまするから。ただ、その財源措置については、これは具体的に今度は自治省の財源問題に関係してまいりまするので、交付税等でもって、これを後始末をすると申しますか、負担をすると、地方団体が。そういうことは、地方団体が独自の財源でも見つけてそれで負担するのなら、これはまあ自治省として容喙すべき問題でもございませんが、交付税目当てにその措置をするということは、自治省としては絶対できませんということは、党にもはっきり申し上げております。