第二臨調の答申の内容については、いまつまびらかでないことはそのとおりでございまするが、先ほど私がるる申し上げましたようなそうした基本構想に基づいて、この機会に地方分権が促進されるような、そうした答申を得たいものだと考えております。 ただその際に、御指摘もありましたけれども、私も若干懸念しておりますことは、財源なき地方分権という形では困るという問題でございます。この点については十分留意をしてまいりたいと思っておるところでございます。
この問題は、私は中央よりもむしろ地方が相当活発にその必要性なりこれが充実の問題について認識を深めつつあると思っております。それは、たとえば昨今におきまして県史編さんということが非常に各県において活発になりましたし、各市町村におきましてもそれぞれ各市町村の史を編さんをいたしまして、そして資料の収集もやっておる、それによって町村史を編さんしておる。ところが、その際に一番困りますことは、資料の収集がなかなかむずかしい。明治以前でございますとある程度はっきりしておりますが、特に明治以降の資料というものが本当に散逸しておりまして、市史、町史の編さんにも大変事を欠くというような実情にあるんじゃないかと私は思っております。全国的にこれを調べたわけ
もうお話の点、私もよく理解できるし、その必要性も認めます。話の要点は、法制化するという、体系をつくるということだと思います。私もそれは大変大切なことだと思います。したがいまして、ひとつ今後御相談いたしまして、そうしたことができるような努力を私としてはいたしたいと思いますから、ひとつゆっくり、この場は時間もございませんので、御相談を願いたいと思います。
免許の年齢を繰り上げると申しますか、そういう議論も内部でしておるわけでございまするが、これ、なかなか聞けば聞くほどむずかしいような状況でございます。しかし、現実にまた事故が多発しておることもそのとおりでございまするし、また、暴走族その他の問題にも関連をしていくわけでございますから、ただいまお話のございましたとおりに、年齢引き上げはむずかしいにいたしましても、その間を何か規制するようなことをまとめて方針として打ち出して実行させるというような工夫を内部でもひとつよく検討してみます。
いま、具体的に宿題を与えているということは、まだいたしておりません。何せ私、就任いたしましてから大変当面の問題に追われておるのでございまして、各局長ともそんな問題について意思の交換を行って、将来の展望についての、また将来における自治行政のあり方なんかについての意見交換も十分いたしておらない現状でございます。予算が通りましたし、また、懸案の法案でも片づきましたならば、この点は十分私としては意思の交換を図って、今後における自治行政のあり方について論議をしてみたいと思っているわけでございます。 そこで、その第一点といたしまして、臨調の答申のいかんはまだわかりませんけれども、とにかく従来の惰性でこれから自治行政をやるということは非常に困
五十六年度の交付税の問題について、これは決して惰性でやったものじゃございませんで、もうせっぱ詰まった中において、自治省としては非常な努力をいたしまして、そしてああした結論を得たということでございます。もう緊急的な問題でございまして、予算編成のわずかの期間においてその点をどうするかということで、非常な努力をして結論を得たものでございまして、そうしたことが繰り返されないようにもう少し基本的な問題の仕組みをきちんとすべきじゃないかと思うのでございますが、先ほど来お話のございまするように、それぞれの各省の立場の固執というものがございまして、私が考えますればそんなことは問題ないじゃないかということが執拗に抵抗があるというのが現状でございます。
私も、就任早々でございましたけれども、二回ぐらい大蔵大臣とこの点については真剣に話し合いをいたしました。しかし、何にいたしましても大蔵省としては国家財政の関係で応じかねると、こういうことで、それじゃひとつ緊急措置としていろいろな仕組みを考えようということで結論を得たわけでございまして、決しておざなりなことではなかったのでございます。
大蔵大臣との質疑応答の中におきまして、新聞に載っておるのはちょっと間違った報道でございまして、大蔵大臣は、いろいろあらゆる問題を論議せにゃいかぬという中に交付税だってあり得るというような話があったのが、これが新聞記事になっておるわけでございますが、それは交付税率を引き下げるというようなことでの応答じゃなくして、いや交付税の問題だって、全部洗い直しをするとすれば論議の対象から外すという問題じゃないんだと、こういうような論議の過程においての発言でございますが、最終的には、やはり交付税というものは地方団体の共通の財源でもあるし、補助金なんかとはやっぱり違うんだなと、全然性質が違うものだという点の論議の過程において、認識は一層大蔵大臣として
詳しいことは財政局長から申し上げますけれども、私は決して好転していない、悪化しているのだという結論でございます。恐らくここ二、三年いたしますと、地方団体は非常な財政的な窮境に陥るのじゃないかと、こういうふうに思っております。この点については、私は各地方団体も十分認識してもらわにゃいかぬ。そして、その土壇場でなくて、いまからそれに対応するような態度をもってやってもらわにゃいかぬと、こういう危機感を持っております。
ちょっとつけ加えておきますが、それはいまのように従来の経過もありまして、これはもう一般会計に入れるから補助金並みに考えられる、だからこれは切り離して、三二％はすぐに特別会計に入れる方が、性質から言うと私はいいのだろうと思うのですが、これは自治省と大蔵省が長い間論争をしながら実現しないできているわけでございます。それから、交付税については、自治体固有の財源であるという考え方、きのうも論争が行われたわけでございまするが、大蔵省は絶対そうじゃないということで、これも対立したままで来ている。常にその議論は繰り返されている問題でございます。 しかしながら、それはそれとして、きのうも衆議院の地方行政委員会で申し上げたのでありますが、そういう
地方交付税というものは、要するに国と地方との税源の配分、こういう形のものでございまして、地方におきましてはいろいろな仕事をやらなければいかぬ、本来ならばそれを税制の面において直接見てもいいわけでございますが、なかなかそういうわけにもいかない、そこで国税で徴収はいたしますけれども、三二％というものは地方全体のための一つの財源だ、こういう考え方で交付税制度ができておるわけでございまするから、いわば国の歳出における補助金だとか負担金などというものとは本質的に違う性格のものである、地方団体の共通の財源である、こういう認識に立っておるものでございます。
さように理解をいたしております。
この条件については、三木総理のときか何か、国会において表明した見解がありますから、これは財政局長から申し上げます。何年間ぐらいはそれが続いた場合とかなんとかというようなことについて、一定の政府の発言がありますから、それは財政局長から申し上げます。
その解釈は続いておると私は考えております。
そういう事態にあると思います。
地方交付税は先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の財源調整とかその他いろいろな事情を考えましての国の一定の税源配分だ、こういう認識に立っているわけです。したがいまして、言葉はいろいろ解釈もあろうと思いますが、地方の固有の財源である、自治省としては従来そういう主張をしてきているわけです。 よけいなことを申し上げますけれども、大蔵省は必ずしもこの見解に同調しているものではありません。これは長い間の論争の種になっているわけでございます。しかし現実の問題といたしましては、十分自治省の立場をも考え、理論は理論といたしまして調整をとりながら、今日まで地方交付税の問題は扱ってきておるというのが実情でございます。考え方といたしましては、若干
いまのような給与が非常に高いところは、私も適当じゃないと思っておるのです。それで自治省としては、特別交付税等によりまして、そこは財源があるのだという見方によって若干の措置はいたしております。これはペナルティーとかなんとかという意味じゃありません。そこは財源に相当余裕があるからそういうことだろう、こういうことで特交については措置をいたしております。これまた普通交付税でもやるかどうかという問題になりますと、これは理論的に非常に問題があると思うのです。したがいまして、その点はさわっておりません。 しかし、考えてみますと、こんな苦しい財政状況になった場合に、国家公務員よりも二割も二割五分も高いということが一体社会的に妥当するかどうかとい
大蔵大臣から大変明るい御返事をいただきまして、私も感謝を申し上げます。
年度末までに工事が完了しない国庫補助事業につきましては、政府においては、地方公共団体に対し、必要な繰り越し手続の積極的な励行を求めますとともに、監査委員制度の活用などにより、今後、御指摘のような不適正な事態の発生を未然に防止するよう一層指導を強めてまいります。 —————————————
長い間市長さんとして、自治行政をはだに感じて御努力いただいた先生でございまするので、おっしゃることは全くそのとおりだと思うのです。私どもも、そういう実感を持ってやってまいりました。しかし、考えてみますと、医療の問題にいたしましてもあるいは交通機関の問題にいたしましても、この辺をやはりしっかりしたものにしないと、地域の振興というものはなかなか可能性が出てこないと思うのです。そこで、自治省といたしましては、できるだけそういう点について努力を重ねまして、そういうことにならないように、なるにいたしましてもその善後措置を講じていかなければならないというような方針を持って、今日に至っておるわけでございます。 具体的な事例を申し上げますれば、
