宅地並み課税が住宅政策あるいは住宅用土地の提供にどれだけの効果があるかと、この点はなかなか判定できないと思います。そう言われるほど大きな力があるものでもなかろうとこう思っております。 そこで、どうせことしじゅうには見直しをせにゃならぬわけでございますが、御承知のとおりに、その間に介在する農地をどうするかという問題、農業をやろうというやつをどうするかという問題、それからＣ農地がいま外れていますけれども、こいつをＡ、Ｂと同じようにする、Ａ、Ｂの方はまた相当減額をしておるわけですから、税調あたりではそいつをやっぱりしっかりやれと、減額なんというのは適当じゃないと、こういう答申も得ておるわけでございまして、住宅政策との関係、それから地方
その点は志苫さんと私は全く同意見でございますので、ひとつ税務当局にも考えてもらいたいと思います。
地方制度調査会なんかで幾たびかの答申を得ておりますけれども、通覧いたしまするに、これで実際に実現したものはごくわずかでございまして、ほとんど実現していない、もう定例化しているような状況でございます。これはまことに遺憾でございまするが、それだけこの問題は非常に壁が厚い、むずかしい問題だということの証拠にもなるだろうと思うのでございます。 それで、先ほど申し上げましたとおりに、今後の日本の動向から見ましても、やはり地方というものにもっと力をつけなければ日本の安定がから得られないと私は思っておるわけでございます。そんなところから大平さんもやはり、地方の時代だと、そういうような構想に立って日本の政治を運行していきたいと、こういうふうに考
その方向で進んでまいりたいと思います。 なお、財政局長の方から。
それで、私の経験も一つ申し上げますけれども、まさしくそれが地方にとって困る問題なんです。いまから十何年前でございますが、これはおかしいと、こういうことで、特に山村における開発センター等については、あらゆるものを集合して同じ管理でもってやるということが望ましいんじゃないかと。ところが各省に話しましても決してこれには応じませんですね。それで最後はやむを得ず、当時の企画庁長官が宮澤さんでございましたが、宮澤さんと相談したところが、それはおかしいと、それじゃおれのところでひとつ片づけようということで、経済企画庁でその予算を出したことがあるんです。そしてそれは総合的にやると、こういうことでそれは成功いたしました。そういうもので全国に何カ所かで
私もそういう感じはいたしております。繰り返すようですが、地方制度調査会でいろいろな意見の答申がありましたが、これがなかなか実現しない。しかし、第二臨調との関係においてこれが解決をする一つのきっかけであるのじゃないか。それも委員の中には地方制度調査会の会長の林君も入っておりまするし、地方制度の問題については相当のベテランでございまするし、第二臨調の論議内容についてわれわれがかれこれ言うわけにはまいりませんけれども、その内部におきましてこういう問題が真剣に討議されて、そして結論を出してもらうと。結論を出せば、内閣はこれは必ずやると、こう言っているわけでございますから、この点は、私は絶好の機会ではないかと思います。
私もその点は全く同感でございまして、十分にこの点は対応してまいらなければならぬと、こう思っております。
御提案のような方式を行いますと、減税の所要額が大体千九百億と推定をするわけでございます。これは現下の地方財政から言って大変問題がある。それを何かのことで補てんすればいいじゃないかと、こういうわけでございます。いまの段階でこの補てん措置は非常に困難である、恐らく不可能に近いんじゃないか。したがってこれはむずかしいと、まあこういうことです。 なお、税理論から申しましても、これは税務局長から申し上げますが、いろいろ問題があるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。あとは政府委員からひとつ。
これはいままでに余りやっていない制度でございます。まあ窮余の一策と申しますと語弊がありますけれども、そういうことでこの措置をとったわけでありますが、本来から言えば限度額を引き上げるという方が望ましいと思うんです。従来もそういう方法できておるわけでございます。まあ再来年度の財政を考えますと一体どういうことになりますか、やっぱりなかなか苦しい事情が続くのじゃないかという予測もできるわけでございますが、しかしその中におきましてこの個人住民税の限度額の引き上げということはどこまで実行ができますか、これは現実問題にならないとはっきりいたしませんけれども、やっぱり方向としてはそういう方向の方が私は望ましいのじゃないかと、こういう考えを持っており
いま税務局長からも御答弁いたしましたが、それも含めて検討させてもらいます。
基本的には、これを継続するという前提においての改善措置を講じようと、こういうことでございますが、せっかくのいろいろな御指摘もありますので、その点を含めて検討さしていただきます。
いま税務局長からお答え申し上げたとおり、十分弾力的に考慮してまいります。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいります。
地方自治体としては各部門からのいろいろな要望がございまするが、地方自治体としてはそれを総合いたしまして現実に即した施策を講じておるのが実情でございます。したがいまして、各省の御意見を十分に消化をいたしまして地域社会に適合するような総合的な施策を推進するという立場に立って現実問題に対応していきたいと考えております。
現実的な問題といたしますと、やはり地方自治を預かっておる市当局といたしましてはやはり大きな責任があるわけでございますが、しかしその要因といたしましては軌道会社もあるわけでございます。したがいまして、やはり市が中心となりまして関係者を集合いたしまして、その間に具体的な施策を見出すという努力を地方自治体がやるべきだろうと思うのでございます。これはおまえのところである、これはおまえのところであるというだけでは問題は解決しないのでございますから、その際に中心となりまするのは、地方自治体を預かっておりまする市長さんなら市長さん、そのスタッフが関係者を全部集合いたしまして、この現実の姿にどう対応するかという具体的な方策を現場に即して見出していく
私はそのことをまだ聞いておりません。恐らくないだろうと思います。
そこまで詰めておりませんけれども、まず大枠のところで報告があるのじゃないかと、非常に詳しいところまでの報告は恐らくないのじゃないかと私は思っております。
その辺は、現場において、各府県においてはきっちりやっておるものだと思いまするし、また、そうした問題については、県当局等も監査委員制度があるわけでございますから、十分監査が行われていると私は思っております。
車種によってスピードが違うから、その辺の標示はきっちりせにゃいかぬのじゃないかと思いますが、ひとつ十分研究いたします。
江田さんはうまく切りかえられましたので大変敬意を表するわけでありますが、そういう点は確かにあると思います。 法律、各般の制度に縛られておりますからその中においてのみ考える習性というものがどうしてもあるわけでありまするから、そうじゃなくてそこから脱却して国民の立場と申しますか、使用者の立場と申しますか、そういう観点からもう一度頭を切りかえてみるということはひとり交通標識だけでなくてあらゆる面にあるだろうと思います。この点は交通標識の問題についても十分考えていきたいと思います。
