市町村の状況は現業が一・八、非現業が一・九の目標になっておりますが、全体としては達成をいたしておりますけれども、個別的な市町村になりますと、まだ相当未達成のところが多いわけでございます。これにつきましては、知事に対して機関委任事務をやっておりまするので、私の方からもこの点については篤と激励をいたしまして、職場の開拓その他この達成のために努力をさせるつもりでございます。
いまの実情から申しますと、国会審議が終わりまして法律が制定をされて、そしてそれが地方議会に移る、地方議会はもう時間がないから大体そのままで、審議も余り十分じゃなくして条例制定なりが行われる、これが実情であることは私も同感でございます。これを改善をいたしまして、地方議会においても相当論議の場を持つような時間的余裕を持たせるということであれば、一つは国会における審議がもっと早目に結論が得られるようなことに努力をするということが一つあろうと思います。それからまた、地方議会の方もそれに対応して、審議する時間的余裕を持つような設定をするということも一つあるだろうと思います。この辺は非常に重要な問題でございますので、いろいろと工夫をしていかにゃ
いま税務局長から説明をいたしましたけれども、そうした前提に立っての現在の税法の仕組みができているわけでございまするが、時代の変化に応じまして、また、特に地方の時代、地方について活発な活動が行われなければならぬというこの時代におきまして、そうした税制全般についてもう一度検討をしてみる必要があるだろうと、私はこう思っております。非常にむずかしい問題ではあると思いますけれども、そういうことをただそのままにしておけばいいじゃなくて、地方の立場からもう一度十分に研究をしてみるということは私は必要だろうと思っております。
大変重要な問題でございますので、今後十分検討いたしてみたいと思っております。
確かに議論といたしますれば、交付税を含めての均衡があるんだということも問題はあると私は思っておりますが、今回の法人税の引き上げにつきまして、やはり地方財源にもその中からある程度の配分をするということが望ましいと思いますけれども、現下の国の財政事情等を考えまして、この点はわれわれの主張が必ずしも通らなかったわけでございます。この点は今後一層努力をせにゃならぬ問題だと思っております。
本会議の答弁はあのとおりでございまして、しかし、地方と国との配分の関係を、結果的に見るならば、まあ大体とんとんの姿になっております。しかし、地方財政の現状から見ますと、もう少しやはり充実をしたいという考えがあるわけでございまするから、今後一層それを努力目標にしたいと、こういうことでございます。
端的に申しますと、私は、五％というものはそう理屈のあるパーセントじゃないだろうと思いますよ。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕 しかし、いまの話のように、鉄鋼がひっかかるというような問題、これは日本の産業経済にとってはきわめて重要な産業でございまするから、その辺の配慮もせにゃならぬわけでありまするので、その点については地方税の立場から申しましてやはり税率の引き上げと同時に、いま税務局長が言いましたように選別的な問題も取り入れて、できるだけ非課税措置の整理合理化を拡大をしていくというような方向で具体的には進めにゃならぬと、こう思っております。
まあ、おっしゃるとおりで、なかなか、結果的にはまずい結果だと思います。
まあ、まずいと申し上げましたが、結果的にはまずいわけでございまして、非課税にする問題については、やっぱり時代に適応いたしましてどうしても承知をせざるを得ないものもある。これを認めるならばやっぱり既存の非課税のやつを相当思い切って処置をするというようなところで、結果的にはどうもまずうございましたと言わないような結果を出すように私は努力せにゃいかぬ、これがまた地方制度調査会の趣旨でもあろうと思いまするので、そういう線で努力をいたします。
経過につきましては税務局長からもお答えいたさせますが、大体電電公社、その他の納付金については、国で取るのなら地方団体にも当然出していいのじゃないかと私は思っております。まあ市町村あたりでも非常にこの点については要望が強い。要望が強いだけでなくてそうあってしかるべきじゃないかと私は思っておりますが、従来の経過から申しまして、二分の一ですか、そういう特例措置を講じておる。国に四千億も出せるのならば少なくとも固定資産税的なものはまるまる地元に出してしかるべきだろうと、こういうふうに思うわけでございます。 経過といたしましては、これは暫定的な措置だから、その結果は済んでからにしようじゃないかというような折り合いになったようでございますけ
あの問題というものは、現在裁判にかかっておるわけでございまするから……
ロッキードの問題ですね。
金脈の問題ですか。
退陣するときの問題ですか。——この問題の一環としてロッキードの問題もあるわけですね。そしてそれが司直の関係にかかっておる。その結果を待って判定されるべき問題だと思います。
これは私の申し上げる問題ではなくて、田中さん自身の判断にまつ問題だろうと思います。
鈴木総理も、地方の問題については非常に重大な関心を持っておるわけであります。それで、大平さんの思想というものも受け継いでいるものだと、私はこういうふうに思っておるわけでございます。 それで、所信表明演説に入る入らないにかかわらず、総理といたしましては地方の問題に特段の関心を持っておる。私もそういうことを常々主張いたしまして、今後の政策の展開に当たってまいりたいと、こう思っておるところです。
私は、こんなふうに考えておるんです。国際的にも、日本の進路についても大変むずかしい問題が控えておる。そういうときにこそ地方の問題というものは特に重視していかなくてはならぬ、それがやっぱり日本の本当に安定した国家を築き上げていくゆえんだと、こう思っておるんです。
私は、出せそうだなんという考え方ではなくて、ぜひ出さにゃいかぬと、こう思って努力しております。
確かに、最近におきまして国の財政危機に関連いたしまして国のサイドからの議論というものが非常に強くなっておること、これは事実でございます。しかし、それは結局地方財政にも大きな影響を持つ問題でございます。だから、この点の認識を十分理解してもらわにゃいかぬわけでございまして、その点について自治省としていま努力をしている、こういうところでございます。
努力をした結果、いま御審議を願っているようなところでひとつ御理解をいただきたいと、こういうことでございます。
